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市町村合併を考える

今全国では盛んに市町村合併が取りざたされています。このことについてしばらく考えてみたいと思います。

総論
なぜ市町村は合併するのか?
もし合併したらどうなるか
2006年05月02日 市町村合併その後
2004年10月20日 いよいよ大詰めの市町村合併
2004年01月21日 上九一色村視察紀行
2003年12月28日 広域事務組合の不思議
2003年11月29日 新・市町村合併を考える
2002年01月08日 野中一二の発言
2002年10月27日 言いたい放題・町村合併真っ盛り
資料・山梨県市町村課・これからの市町村合併
資料・総務省・合併相談コーナー

なぜ市町村は合併するのか?

 今全国の市町村は約3,300です。そしてそこに交付されている「地方交付税」という税金がありますが、国の会計でこれが18兆円の赤字となっています。そこでこの税金分を地方で負担していただくために「国の赤字国債を止め」「地方債をそれぞれに借りていただき」「あとで国からその分を交付金という形で補填してゆく」という形を考えたのです。そうしますとある程度の規模の自治体でないと地方債を借りるにしても借りられない、という重大問題が起こってくるわけです。

 同時に、ある程度の規模の自治体(国では600程度の数にしたがっている)でないと例えばリストラを図り費用削減が現実的に出来ないということになりますので、おいおい地方交付税が廃止される時期には自治体として成立しなくなっていってしまうのです。

 なんでこのような税金が交付されてきたかといいますと、日本全国どこに住んでいても一定のレベルを維持して生活ができるようにという配慮から、東京都に集中している多くの企業からの法人税などを地方に均等に配分したことから始まっている交付税という税金なのです。

 しかし昨今の国の財政状況を見ていただければわかるように、「一刻も早く改革しなければならない」事態になってしまったのです。そこで地方分権を推進し、それぞれの自治体に対して全国一律金太郎飴行政を止め、独自の特色ある施策を打ち出してくださいということとなりこの地方交付税の廃止にむけて進み始めたのです。

 国の方針の是非についてはここでは問題としておりません。別の場所で論議をすることといたしまして、山梨県の実情はいかがでしょうか。わたしの邪推するところどうも県庁としては町村合併推進されど甲府市はもう大きくならなくてもよいと考えているのではないでしょうか。神奈川県の横浜市と一緒になって欲しくない、と考えているのでしょうか。こと甲府の合併に対しては非常に後ろ向きな対応をしています、ほんと腹が立つことしきりです。

 甲府市も合併して広域甲府市になりましょう!!!そしてリストラを図りスリムな市政を実行してゆきましょう。

もし合併したらどうなるか

簡単データ集を別表にしてあります。この表はエクセル yosouseet2.xls(38KB)でも作ってあります。ご活用ください。

このデータの数値は平成12年3月31日の人口・単位は千円および人・数値は平成11年度決算から引用しています。

この表でおわかりになりますか、一番の問題は議員定数が30万都市ですと46人になってしまう事です。つまり議員さんたちにとっては町村合併は一大事ということになり、「地域の住民の意見が聞けなくなる」という声がすぐにあがってきます。しかし、これからは議員は専業議員であるべきで、毎日が議員活動でしょう。片手間では住民の本当の意見など聞けるはづがないでしょう、まして真の「市民のための行政」の監視役として活躍できるのでしょうか。ちなみに今のままでは15市町村で276人議員がいます。もちろん首長も15人いますよね。

この表の市町村がすべて合併すると国から「合併特例交付金」という奨励交付金が約650〜700億円出てきます。これで懸案であった数々の事業ができると思いますが、いかがでしょうか。この金額は甲府市の平成13年一般予算よりも多いのです。このようなことがどうして知らされていないのでしょうか、ちなみにこの特例措置は2004年までしか適用されないのです。

2002年01月08日 竜王町・敷島町の町民アンケート

 昨年行われた竜王町のアンケートは「町の広報に折り込む」という形であったそうです。その回収結果は約二万世帯に配布し、1.9%の回収率、つまり400人が合併賛成ということであったと発表されました。そのうちで三町合併(竜王・敷島・双葉)に賛成という方が44%。甲府市の掲示板でも書かれていましたが、合併推進協議会に参加している方が140人いるということですか、いったい何人の推進協議会以外の市民の答えだったのでしょう。

竜王町議会議事録抜粋から町長の答弁を抜き出してみました。(竜王町ホームページより)

答弁−町長)3町合併の枠組みを軸に広くご意見を頂く
  1. 住民の日常生活圏の拡大、少子・高齢化社会への対応、地方分権の推進及び行財政基盤の強化を図るためには、合併は必要であると認識している。
  2. 火葬場建設、竜王駅周辺整備事業の共通の行政課題を推進している3町の合併を軸として、合併の是非について、広く意見を伺っていく。
  3. 住民の意志を尊重していくことを示しますが議会をはじめ合併検討懇話会に、3町合併のシュミレーションを提示し、広く意見をいただく中で、慎重に検討を重ねていく。
  4. 現在策定中の3町合併将来像の中で提示する。
  5. 本町の将来進むべき方向を慎重に検討していく。
としていますが、ここでなぜ一言も「甲府市」の名前が出ないんでしょうね

以下にPDFファイルで加工した竜王町のアンケート用紙を掲載いたします。
アンケート用紙(590KB)←ここをクリックしてください。

敷島町のアンケート用紙も掲載いたします。
敷島町1(449KB)敷島町(609KB)敷島町3(379KB) 合計三枚です。←それぞれクリックしてください。

2001年11月14日 合併反対・賛成の議論

 10月30日の河北新報によると、福島県の矢祭町議会では合併反対の決議を31日の臨時議会にかけ、賛成多数で議決される見通しだそうです。「市町村合併をしない矢祭町宣言」というのだそうですが、「合併は関係市町村の自主的な判断を尊重する事が最重要。町は自主・独立の道を選択する」という事だそうです。この町は人口約7,000人、茨城県と接する福島最南端の町。近隣の白河市や西白河郡では白川青年会議所が合併協議会設置に向け、住民発議運動を三十日にスタートさせる動きに合わせ、合併反対の町長と議会の立場を改めて表すこととした模様です。

 一方山梨県内の動きとして竜王町議会の議員研修会では、ある党派の議員を除く議員全員が合併に基本的に賛成。そして対象町村としては、敷島町、双葉町の二町だそうです。

 中巨摩郡の5町(敷島・竜王・昭和・田富・玉穂)と広域事務組合を結成し、これまで約30年にわたり消防、教育を続けてきた甲府市としては、今後は昭和・田富・玉穂の3町と、石和・中道・豊富などの町村と合併を話し合うのでしょうか。いずれどのパターンをとってもしこりは残りそうな気がいたします。これと言うのももしかしたら甲府市が本気で考えなかったからでしょうか、例えばこの消防や水道を抱えているからいずれ甲府市に対して頭を下げてくるだろうなんてたかをくくっていたとしたら。

 とにかく合併は市町村にとって無くてはならないようなものでしょう。もし「しない」という選択をしたとすると、それもとても勇気のある行為である事なのですが。住民が選択をするべき事がらですから、もっと住民の意向を確認すると言う作業をするべきです。

 甲府市では青年会議所が十一月をめどに住民発議を起すということを聞いていました。結局何もなし。行政(甲府市)は、今まで明確に情報開示をしてこなかった。はっきりとした意思表示をしてこなかった。だからここに来て何か慌てているようです。

もっと住民の意思を確認してほしい。竜王・双葉・敷島の皆さん、ここは一発出番じゃないですか。

2001年11月01日 リレーシンポジウム

 本日午後1時30分から山梨県立県民文化ホールで「市町村合併地域別リレーシンポジウム」が開催されました。

コーディネーターは関西学院大学大学院教授小西砂千夫氏、パネリストは日本銀行甲府支店穂苅裕久氏・甲府市長山本栄彦氏・竜王町合併懇話会会長加藤 晃夫氏・峡西地域市制推進協議会会長小林寛樹氏、以上四名でした。小西教授はその独特の語り口から(関西弁丸出しの)面白おかしい切り口でしたが、ポイントはついている話でした。県の主催しているシンポジウムですから当然ですが県から説明があり、アンケートの結果などなるほどと思える様子が現れていました。でも甲府市を基準とする合併像が見えてこないのは作為的でしょうか、山本市長の話も大局的に捉えていすぎて新鮮味はありませんでした、もっと「ラブコール」すればよいのに。

 現実的な話として峡西地域の小林会長の話は説得力がありましたが、行政主導を願ったのに出来なかった政治不信があらわれており、議会関係者は思わず赤面した事でしょう。竜王・敷島・双葉の三町合併については事務組合などの動き(火葬場の)などで先行していたとか言っていましたが、では消防の広域行政はどうなってしまうのでしょうか。県にシミュレーションをお願いしているそうですが、広域消防についてはぜひ考えてほしいものです。それと中巨摩5町の皆さんは、あまりに水道の事を知らなすぎます。以前の昭和町の議会で甲府市水道局から独自で水道をひくように施設を買い取ったらどうかと言う質問が出ていました、時の町長は「約百十億」と言って、あまりこの問題に入り込んでは困ると言う発言をしたそうです。

 甲府市水道局は現在公営企業法で言う企業ですから、市の行政もあまりおよばない所にあります。ましてや現在に至るまで、数々の障害を乗り越えて甲府県域の市民に上質な(先日の雑誌では日本一)水道水を提供してきているのです。その間には隣接の敷島町との協定や、明治の大合併前の村々に莫大な水利権にまつわる保証金を払い敷設してきている事。荒川ダムが完成した時に、県と同時に資金負担してこの工事を行ってきた事など、さまざまな背景があることを忘れてはいけません。もちろんだからと言ってその上に安住していてもいけないのですが、少なくとも水道の問題は昔の「水争い」の歴史と直結している事など知らないでは通れない問題があります。まッあまり難しい事は抜きにして、合併はできるだけ多くの町村と進めてゆきましょう。新たな甲府市を、いえ、新たな山梨県を作り出すつもりで。

2001年07月25日 甲府地区広域事務組合議会

 24日、甲府地区広域事務組合議会が開催されました。そこでわが会派の上田議員は、事前の会派の打合せどおりに今進められている竜王・双葉・敷島3町の合併協議について、「なぜ今ある広域議会の1市5町での協議にならず3町の協議を進めるのか」という質問をしました。竜王町の藤巻町長は合併の枠組みについて「広域事務組合と合併がいったいというのは認識違い」として、この上田議員の質問に対して「ここで回答する義務はない」と突っぱねてしまった。同様敷島町の長田町長は「合併は住民の意思を尊重しなければならない」「3町の合併論に対しては住民の盛り上がりがある」と強調。一方甲府市の山本市長は「合併の枠組みについてはいろいろあるが、現時点で1市5町で具体的にふれてきた事はない」と、それぞれの自治体の温度差が広域議会という公の場で露呈してしまう事となった。このような意識のなかでは、いくら甲府市が大きな声を出しても具体的な動きになるにはかなり時間がかかるだろう。ましてや甲府市と他の町での意識の差については議員レベルでの調整をあらためてするとか、県が行っている働きかけを、すべての町村に平等にするとかでないと難しいのではと思える。(県はどうも甲府市が大きくなりすぎる事を怖がっているようだ。例えば神奈川県対横浜市のような関係)

2001年03月16日

青森県階上町議会での出来事です。つまり町村議会は本音は反対ということ、首がかかってますから。

八戸市との町村合併についてわずか1票差という採決が、議会の混乱を物語っている。議会では1月29日に開かれた全員協議会で「住民などへの説明が足りない」などとして、法定協設置案を否決し任意協議会へ参加することで一定の合意を得たとされる。それが、正部家町長の法定協設置賛成表明を契機に与党側が設置賛成に回り、合意はご破算になった。与党8、野党9という議会の勢力図がそのまま採決に表れた。
 設置に反対したある議員は「町長の賛成表明がなければ、全員一致で否決したはず」と内幕を明かすが、結局はリストラされるのは皆さんがたからですというのが怖いのでしょう。どこにいってしまったのか住民代表、合併決議を出した住民は怒ってます。

2001年03月09日

 3月6日市議会本会議の席上で新政クラブ代表質問に対して山本甲府市長は「合併については論を待たない」「従来の国土の均衡ある発展から個性ある発展へ」と回答しています。これから先リニア中央新幹線の甲府盆地通過など、21世紀の甲府盆地のあるべき姿を考えた時、経済圏が一体となって発展してゆくことは非常に重要であるとも発言しています。その中で甲府を含む6市町村で694億円の特例交付金、最大16市町村で合併した場合別表を参考にして下さい916億円の合併交付金が国からいただけます。そしてこの交付金は何に使ってもよいことが原則ですから、例えば市役所の改築・区部の支所建設・都市基盤整備・交通などインフラ整備などなど自由に使って新しい発想で街づくりができるのです。忘れてはならないことですが、(サービスは最高に合わせ、負担は最低にあわせる)というのが大原則ですから一番恩恵を受けるのはそこに居住されている方々ではないでしょうか。またこの時期にこれだけ巨額の事業予算が執行されるとなると甲府盆地の景気はかなり改善されるのではないか等、考えなければならないことは非常に多くあるのではないでしょうか。今この時期民間企業は血がほとばしるようなリストラを続け、必死の営業活動を行っています。今こそ行政も究極のリストラとも言える市町村合併を行い、わかりやすく且つ小さい政府を実現させる必要があると思います。

2001年03月09日

 いろいろ言いながらも実はもう合併をしているような行政の動きがあるのをご存知ですか。

ポンプ車 14台 化学車 3台 はしご車 2台
救助工作車 3台 支援車 1台 救急車 7台
照明電源車 1台 連絡車 4台 その他車両 28台
合計 63台

これだけの備品を抱えて日夜皆様方の安全を守っている「甲府地区広域行政事務組合」という消防の組織がすでにあるのです。
その備品は非常に高価ですが安心には替えられません、ちなみに中央消防署にあるはしご車は1億5千万円程度だそうです。化学車がおよそ6千万円、ポンプ車で2千万円前後、高規格救急車は3千万円前後いたしますが、生命と財産を守るのでしたら是非優秀な機材をそろえておきたいものです。しかし単独市町村でこれだけの機材がそろえられるでしょうか、こういった部分だけが広域化というのも何か釈然としないものがありますが皆様はどのように御考えになりますか。

参考までにこの組合の費用をどの様に市町村が分担しているかグラフに表しておきましたfireassociation.xls (21KB)、 ここをクリック、エクセルのファイルです。

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