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野中一二の議会質疑応答の記録

平成11年6月10日(水)午後2時56分

○野中一二君

 先ほど所属会派であります新政クラブの飯沼議員による代表質問の中で触れていただきました問題を含め質問させていただきます。

 多くの方に市民の代表たれとここに出させていただきました私でございますが、何せ研さん中の若輩でございます。質問事項にも不備があるかと思いますが、前向きかつ御慈悲の念をもちまして御答弁いただくことを期待しております。

 小生、質問は大別して3点でございます。

 はじめに、地域防災対策の質問をいたします。

 悲惨な阪神・淡路大震災が発生いたしましてから既に4年以上の歳月が流れ、ちまたからは、何となく過去のこととして記憶が薄れかけていることは残念な事実であります。その中で、当市におきまして、地域防災計画、別名赤本というものがございます。その活用につきまして、またその周辺の事項につきまして、質問させていただきます。

 災害時に甲府市はあらかじめ動員計画を策定し、各部局長は動員名簿を市長あてに提出するように定められています。その書式についても様式指定がなされていますが、確認するところ、現在に至るまで提出されておりません。これでは9月1日に行われる甲府市総合防災訓練や8月の最終日曜日に行われる各自治会の主催する防災訓練にも活用できません。また、動員される予定の地域連絡員がだれであるのか、お互いに確認をとることさえできません。今後の計画についてお答えください。

 現在行われている各訓練は、非常事態を想定して行っているものと認識しております。しかし、現実には駐車場への車両の入場制限をはじめ避難場所の開放などにつきまして、訓練のための訓練になっていると言わざるを得ません。せっかく行う訓練ですから、短時間でよいですから、もっと現実性を持った訓練を行うべきであると思います。例えば、多少異なりますが、消防法に基づく市庁舎で行う放水訓練につきましては、駐車場を閉鎖して行っておりますが、いざ放水を必要とする場合は、駐車中の車両を避難させる時間が果たしてあるでしょうか。当然、交通渋滞や訓練中の不測の事故など、注意を必要とする事柄は多々あると思いますが、そのための訓練であるべきであります。当局はいかにお考えかお聞かせください。

 次に、災害対策本部の機能につきまして、本部が建物倒壊など本部の機能を全うできないときは、第1順位といたしまして甲府市総合市民会館があり、第2順位として甲府市立図書館がございます。しかし、それぞれ現在のところ何も設備がなされておりません。また、防災行政無線のバックアップ施設といたしましては、甲府市総合市民会館に第2防災行政無線局を設置することとなっておりますが、これにつきましても、ワーキンググループで決定してから既に数年が経過しております。耐震構造が確認されていない庁舎の中にあることが、これが既に問題であります。これは当庁舎の3階にあります防災行政無線局についてでございますが、この際、甲府駅北口にあります甲府中央消防署に隣接し、仮設構造でもよいので、防災対策課ともども移転するような仮処置が施されるというのはいかがでございましょうか。これは当然期限限定の上、市民会館などの基地をきちんと設置するということを前提として行うことであります。同時に、防災課の備品といたしまして、阪神・淡路大震災に大活躍いたしました移動情報通信システム、これはモバイルと呼ばれているシステムと呼ぶほどのものでもない非常に簡単なものでございますが、このようなものと、それからデジタルカメラ、この程度のものは、被災地からの的確な情報収集を図るためにも、装備品として最低2セットは配置しておく必要があるのではないかと思います。

 また、現在の、特に山間地を抱える北部地域の消防団の消防車両につきましては、四輪駆動化を進めるなど、災害に対しましては、日ごろよりしっかりとした準備をすることが肝要かと存じますが、災害非常時に中心となって活動する市職員の防災啓蒙活動、それなどを含めまして、ソフト面、ハード面、それぞれの対応につきましてお答え願います。

 二つ目の質問でございます。新都市拠点整備事業に対する質問です。

 この事業につきましては、平成元年1月、市制百周年を迎える甲府市が、21世紀に向けての重要課題の一つとして、県とともに検討してきた事業として、地元の方々に説明会を開いたところから始まります。その折、施行区域、工事期間、かかる予算とともに地元の方々にはまさにバラ色の計画として説明をした経緯がございます。

 当事業は改めて説明するまでもなく、甲府駅を中心とした拠点づくり、これを街並み・まちづくり総合支援事業とし、基盤整備を土地区画整理事業で行い、あわせて新都市拠点整備事業として大臣承認を受けて行っている事業でございます。しかし、現在に至るまで、国内で最も進まない区画整理事業の一つであるということで、去る4月の25日、皮肉にも統一地方選投票日にテレビ局で全国放送が行われております。幸い、県内にはネット局がほかの番組を放送いたしましたので特に問題とはなっておりませんが、県外の友人からは皮肉な電話が多数かかってまいり、その日を境とした小生の身分についても明らかにすることができず電話を切った次第であります。また、呼応するがごとく、ジャパンタイムズ社からも取材が参りまして、誌面の中で取り上げられております。

 しかしながら、当事業は、先ほど市長もおっしゃいましたとおり、県都甲府の顔をつくり上げる再開発事業の中心的な位置づけを持った事業であります。数々の問題を解決する糸口的な性格を持った事業であることは言うまでもありません。ましてや地元住民に至っては、非常に協力的な北口地区区画整理推進委員会という会を発足させ、その期待度は大いなるものがございます。当初説明会開催から既に10年の歳月が流れた現在、既にバブルという言いわけは死語になり、当然、民間企業であれば事業の見直しや廃止といった議論が出ているのが当然でございますが、当市におきましては、この歳入不足の事態に対しまして、いかなる手だてを講じているのでしょうか。

 私が申し上げるのは、現在進行している行政改革では何かもどかしさが残ってしまい、もっと具体的な収入の増加、税収でなく、例えば企業会計で言う運転資金の増加、つまり遊休不動産の処分であるとか、原価率の一層の低減による事業収益の向上とかをいたしませんと、タックスペイヤーたる市民の信頼を得ることができないのではないかと思います。くつろぎと安心が与えられるはずの我が家が、次第に朽ちていくのに何も手が出せず、ひたすら計画の推移を待っている姿は、決して他人事ではなく、テレビを見ずともふんまんやるせないものがございます。

 過日は、北口地区区画整理推進委員会のメンバーが市長と面会し、要望書と1万2,743名の署名を渡し、市長から前向きな予算に対する回答が得られたと聞き及んでおります。その前向き回答に対しての具体的な事業に対する資金部分を含めた内容と裏づけをぜひ提示していただきたいと思います。

 次に、アーバンスタディ構想が進行しながらシビックコア計画が浮上するなど、庁舎内の意思の疎通が十分に図られていないとしか考えられない発言や意見が、この新都市拠点整備事業を通じて相まみえてまいりました。もっと大局的な見地に立ちまして将来を見据え、来るべき2000年に向けた計画も残された日はあとわずかになりましたが、これを機会に庁内において部局の枠を超えた総合企画事業としてのチームづくりなど、コンセンサス部分を加え10年目の見直しを含めた新たな視点をはっきりと明示していただきたいと思います。

 続きまして、甲府市立小中学校適正配置問題について質問いたします。

 甲府市における市立小中学校の適正規模、適正配置につきましては、設置された審議会の最終答申が出された平成9年8月以降、現在においてもその具体的な方針が教育委員会をはじめとする行政サイドから提示されずに、ただ日にちが経過しております。この間、「いろいろな課題をフィルターにかけ、シュミレーション化して把握しているのが現状である」という教育委員会からの発言が過去にありましたが、これ以外の具体的な発言がなされていないといたしますと、具体策を提示するために設置され、検討を繰り返してきた審議会というものの果たす役割は一体何であったのか、という素朴な疑問が出てくることは否めない事実であります。

 一部では、京都方式であるとか、いろいろな意見が出されてきておりますが、少なくとも教育的見地に立った基本的な教育委員会としての態度は明確にするべきではないでしょうか。ましてやほかの市ではなく、当甲府市におけるさまざまな問題を抱える中においては、甲府市教育委員会としての基本的な態度表明は毅然とした態度をもって行うべきだと私は思います。

 大局的なまちづくりとしての学区再編並びに適正配置は、当然、跡地の利用であるとか、統合学校の建設であるとか、いろいろな行政担当部局の意見や、それこそ市民の意見をきちんと反映させたしかるべき長期計画が必要になると言えますが、今最優先で行わなければいけないことは、次の甲府を担う子供たちに、いかにして現在考えられる最高の教育を提供してあげるか、そうすることが今考えられる一番の問題だと私は考えております。クラスがえができないようならまだしも、同一学年で集団球技ができないとか、同一学区内でのスポーツ少年団の構成さえ怪しいとか、そのようなことでは、ますます進む少子化に対してただ指をくわえて見ているだけで、市民からの痛烈な批判に対し、行政のなせる責任範囲を逸脱したスローテンポな動きであると言えるのではないでしょうか。

 よく「行政の動きはハードウェアが先行する」といった批判めいた格言に惑わされることがありますが、このような格言に惑わされることなく、まず今ある教育施設を最大限活用し、子供たちがお互いに切磋琢磨し、甲府市で育ってよかったと胸を張って言い切れるような学習環境の整備を推進すべく、市立小中学校適正配置問題に一つの指針を明示していただきたいと思いますが、市長の見解はいかがなものでございましょうか。

○市長(山本栄彦君) 野中議員の御質問にお答えいたします。

 新都市拠点整備事業の推進についてでございますが、この事業は甲府駅周辺の大規模空閑地を利用して、ゆとりとうるおいのある都市拠点を整備するため、先ほどお話ありましたように、平成元年に事業着手いたしたわけであります。しかしながら、この拠点形成施設につきましては、今日の社会経済状況によりまして、公共施設をはじめ民間活力の導入や施設整備も具体化するまでには至っておりません。したがいまして、飯沼議員にお答えいたしましたように、今後は一部事業の見直しを含め、総合的に検討していく必要があると考えております。

 一方、基盤整備を図る土地区画整理事業につきましては、原価保証金での土地取得を終え、現在、仮換地に基づく家屋等の移転事業と道路等の整備事業を行っております。関係地権者の協力や要望に一部こたえられない状況にありますが、事業推進に協力していただいている地権者との関係を大切にし、より連絡を密にして地権者の生活に支障のないよう努めながら、期待にこたえるよう努力をしてまいりたいと思います。

 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。

○企画部長(内藤宥一君) 企画部にかかわります質問にお答えを申し上げます。

 シビックコア計画についてですが、シビックコア地区整備制度は、国の官公庁施設と民間施設を共同一体的に整備し、魅力と賑わいのあるまちづくりを行うため、国と歩調を合わせて推進する事業であり、国の官庁施設整備10か年計画にも盛り込まれている事業でもございます。本市では平成8年度からこのための基礎調査を行っておりますが、現段階では省庁再編等にもかかわる問題でもありますので、今後、国の動向を見ながら拠点形成施設用地を含めまして、調査、研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○財政部長(塚原茂達君) 防火訓練についてお答えを申し上げます。

 市庁舎の防火訓練は、自衛消防隊の火災に対する初期消火訓練と来庁されている市民及び職員の避難誘導訓練等を目的として、毎年11月に実施をしているものでございます。

 防災訓練、防火訓練とも緊急時に想定されるあらゆる問題に的確に対応できる態勢と、初期行動のあり方を体得するためのものであります。できるだけ実情に合った訓練が実施されることが理想であります。しかしながら、防火訓練は限られた時間内で効率よく実施する必要性があります。おのずから訓練内容にも制約がございます。今後、より効果的な訓練が実施できますよう、訓練項目等について検討を加えてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

○地域振興部長(末木義一君) 地域振興部にかかわります2点についてお答え申し上げます。

 はじめに、災害時における動員計画についてでございますが、大規模地震等災害が発生したときに、的確かつ迅速に対応し、市民の生命及び財産を災害から守ることを目的として、本市では甲府市地域防災計画を作成しております。

 御指摘の動員計画につきましても、地震発生時の災害応急活動が的確に実施できるよう定められております。また、地域連絡員を含む初動態勢職員の職員名簿は既に作成されておりまして、毎年8月最終日曜日に各地区で行われます訓練に活用しているところでございます。今後は、甲府市災害対策本部編成表に基づく動員計画及び名簿の作成を行い、災害発生時の配備態勢に即応できるよう万全を期してまいります。

 次に、災害対策本部の機能等についてでございますが、災害発生時に災害対策本部の建物が損壊等により被害を受け、本部機能を果たせなくなった場合の対策としまして、第1順位に総合市民会館、第2順位に市立図書館に本部を設置することとなっております。総合市民会館の設置場所につきましては、電話30回線の設置が可能となっております。あわせまして防災行政無線のバックアップ施設として第2防災行政無線局を設置することが新総合計画の中で位置づけられておりますので、その推進を図ってまいりたいと考えております。

 御提案の中央消防署隣接地への防災無線局の移転につきましては、検討課題とさせていただきたいと思います。

 移動情報通信システム、デジタルカメラの装備、山間地における消防団車両の四輪駆動化につきましては、今後総合的に検討してまいります。

 また、職員への防災啓蒙活動につきましては、各種防災訓練への参加、職員研修等の実施により、防災意識の高揚を図りまして、災害時に速やかに対応できる態勢を整えるよう努めてまいります。

 以上でございます。

○教育委員長(遠藤 壽君) 甲府市立小中学校適正配置問題についてのお尋ねにお答え申し上げます。

 甲府市立小中学校の適正配置につきましては、平成9年8月に甲府市立学校適正配置審議会から最終答申を受け、その後、答申内容の分析や問題点の整理を行うとともに、学校区に基礎を置く各種団体、機関の調査、答申内容を受けてのシュミレーション等、教育的見地から分析、検討を進めてまいりました。しかしながら、学区の再編や学校の適正配置はもとより、学校教育ばかりでなく、自治会活動など市民生活に多大な影響を及ぼすものであります。したがって、本年度は市民の積極的な参加が得られるよう、現状等について情報提供を行うとともに、児童数の少ない中央部関連地域の学校区ごとに自治会関係者、諸団体の方々が十分意見交換のできるような場の設定を進めながら、地域の皆さん方の機運の醸成を図ってまいる所存でございます。御理解を賜りたいと思います。

○野中一二君 ただいまの市長及び各担当部局の方々からの御慈悲あふれる御回答に対しまして、非常に感謝いたします。

 ただ、その中でもう少し、特に先ほど私が区画整理の問題で申しましたように、庁舎内を横断的に集合できるような組織づくり、そういうものが今後非常に問題になってくるし、課題になってくると思います。ぜひそういう横断的な組織をつくっていただいて、一つのものに取り組んでいただき、今まさに市長が進められています行政改革の一端といたしまして、ライン組織ではないスタッフ組織というふうな形のものも検討の中に加えていただくなら幸甚と思います。

 本日の質問を終わらせていただきます。

平成11年6月議会公式議事録

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