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野中一二の議会討論の記録

平成11年10月5日 午後1時02分

○野中一二君 新山梨環状道路北部区間の建設促進に関する意見書提出について、賛成の立場から討論を行います。

 道路は、社会活動や経済活動を支えてきた最も基本的な社会基盤であり、往時の主要街道が現在の日本社会の発展を築いてきた原形であることは周知のとおりであります。その後、到来した車社会の中では、国土構造の骨格として経済、社会基盤を形成し、特色ある都市形成により教育、文化、医療等の社会的サービスの享受や、通勤、通学、買い物等あらゆる日常生活の活動、緊急災害時における避難、救急輸送及び日常生活に必要な供給処理施設、通風や採光の都市空間の提供等道路は今日の豊かな社会経済活動に大きく貢献してきたところであります。

 今後、人々の生活や経済活動は、より広域化し、都市間連携の進展が予測されるとともに、地方分権や自立型地域社会の時代を迎える21世紀には、これらに対応した社会基盤としての道路整備が必要不可欠であります。

 政府は、均衡ある国土形成を図るため、高規格幹線道路網を計画し、高速道路や地域高規格道路の整備を行っておりますが、これに基づき新山梨環状道路は、平成6年12月甲府圏域を周回する39キロメートルが計画路線に指定されました。環状道路は山梨幸住県計画を実現する10大プロジェクトの1つであるとともに、新甲府市総合計画の実現を図る施策でもあります。環状道路は、既に西部区間及び南部区間においては、平成13年一部供用開始を目指して整備が進められておりますが、平成8年より建設省において調査が進められている北部区間は、雁坂トンネルの開通や西関東連絡道路の整備とあわせて一体的に整備されることが、環状機能が発揮される上からも重要であると考えます。

 よって、21世紀を迎えるにあたり、甲府市はもとより甲府都市圏の一体的発展による中核市構想の実現化のためにも、環境アセスメントや関係住民と十分な調整の上、新山梨環状道路北部区間の建設促進を強く要望し、賛成討論といたします。

新山梨環状道路北部区間の建設促進に関する意見書(案)

○小野雄造君 案文の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせていただきます。

 道路は、人々の日常生活を支えるばかりでなく、社会活動や経済活動の活性化、豊かな地域づくりに欠くことのできない最も基本的な基盤施設である。

 しかしながら、本市における道路の整備状況は依然として立ち後れており、道路整備を望む住民の声は非常に強く、真に生活の豊かさやゆとりを実感し、活力と個性あふれた地域づくりを進めるためにも道路整備は緊急の課題となっている。

 とりわけ、本市にとっては国道20号(甲府バイパス)や国道141号、県道甲府敷島韮崎線(山の手通り)など幹線道路の慢性的な渋滞解消や地域間の連携強化を図る基盤整備が重要な課題であり、このルートは本市の産業、経済、文化の振興と合わせて北部振興に欠かすことのできない事業である。特に平成10年4月「開かずの国道」と言われた雁坂トンネルが開通し、埼玉方面からの観光客の入り込み急増に伴い、湯村温泉郷への集客の確保と御岳昇仙峡への観光振興に大きな波及効果が期待されている。

 これらの課題を解決するため、「山梨幸住県計画」を実現する新山梨環状道路は、甲府都市圏の交通環境の改善と都市基盤の強化等を図るため計画された全長約39kmの環状道路であり、平成6年12月に建設大臣から地域高規格道路の計画路線に指定を受けた南部、東部、北部区間と中部横断自動車道を利用する西部区間によって構成され、すでに西部、南部区間については、平成13年度一部供用開始を目指し事業が進展している。

 北部区間については、平成8年8月調査区間に指定され、建設省において調査が進められ、先般9月27日初めてルートが公開されたが、事業実施にあたっては、情報開示による住民参加のもと、ルートや構造などの道路計画を広くわかりやすく周知を図り、万全を期するとともに早期事業着手が待たれている。

 そこで、これら地域高規格道路や地域道路の計画的整備を図るため、ガソリン税や自動車重量税等の道路特定財源制度を堅持するとともに、一般財源の大幅な投入を行い、道路整備の拡大を図る必要がある。

 よって、政府においては道路整備の重要性を認識し、次の事項が確保されるよう強く要望する。

1 新山梨環状道路北部区間について、道路計画を早期に示し、建設促進を図ること。
2 平成12年度予算において、新道路整備5か年計画に基づき円滑に道路整備を推進するため、 道路特定財源を堅持するとともに一般財源を大幅に投入し、道路整備を拡大すること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

 平成11年10月5日 甲 府 市 議 会
 あて先は内閣総理大臣、大蔵大臣、自治大臣、建設大臣であります。

平成11年9月甲府市議会定例会会議録第5号

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