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野中一二の議会質疑応答の記録

平成12年3月7日

野中一二君 早速質問に入らせていただきます。
 この2000年紀においては、さきに開かれた京都会議で日本政府が世界に向けて約束した地球温暖化防止対策、循環型社会を目指すリサイクルの確立、ごみの減量化など、地球に優しい社会を目指すことが時代のコンセプトとなっております。我が甲府市も、この恵まれた自然を大切にし、次の世代に大切に受け継ぐことは必至の命題になっております。環境にやさしいまちづくりを目指す中、何点かの質問と提言をさせていだきます。

 最初に、溶融化施設についてお尋ねいたします。

 現在当市においては、最終処分場の延命化及びごみの減容化に伴う溶融化施設の建設が予定されております。同時に、その施設が稼働するまでの間、一時的に焼却残渣を保管するという施設をつくるということで、環境部内に施設建設課を配置すると決定いたしました。これを受けまして、昨年の12月議会において、当会派の深沢議員が質問した件につきまして、重ねてより具体的に質問させていただきます。

 さきに県が発表した循環型社会に適用した県内完結型リサイクルを目指しての環境対策は、まさに今始まったばかりですが、しかし、施設を運営し、管理している実際の市町村の段階では、日々直面している問題であったと思っています。ただ、その思いと現実の進捗状況にはかなりの隔たりがあり、県が計画している最終処分場に対する期待が、新処分場建設に対する甘さとして露呈してしまったのが現在の当市の状態ではないでしょうか。しかし、今となっては過去のことをとやかく言っても始まりません。とにかく一刻も早くこの事態の打開策を見出し、同時にあすの市民に対していかに税金をむだに使わない、ランニングコストを軽減した施設をつくるかが最重要課題ではないでしょうか。

 通常溶融を考える場合、3通りあると言われております。それは1.電気式溶融炉、2.補助燃料使用溶融炉、3.自燃式溶融炉、以上です。1及び2はそれぞれ化石燃料を直接または間接的に使用いたします。現在甲府市が考えている方式として、補助燃料使用溶融炉の一つであるコークスベットによる溶融が挙げられておりますが、この方式ですと、溶融後のスラグ、スラグというのは焼却灰を溶かしてガラス状にしたものであります。これが燃料としてのコークスを溶融化する焼却灰の約30%投入することにより、重量は灰のときより3%ふえます。また、コークスも溶融化されて出てきますので、容積は2分の1にしかなりません。私はよく耳にするのが、容積を3分の1から5分の1という話を聞きますが、それは妥当な数字とは言えないので少々困惑して聞いております。

 また、自燃式の溶融炉の場合は、その運転のために燃料となるごみを必要としてきます。もちろん現在の環境センターから排出される焼却灰も投入できるのですが、基本的に燃してしまった灰にはカロリーは存在しませんから、溶融化するためにはまさに燃料としての「ごみをいただきます」ということになるわけです。このごみをいただくという、このありがたくちょうだいするという行為は、その処分に困っている周辺町村にとりましてどのように写ることでしょうか。このような大人のまちにこそ、周辺からの合併賛成論が起こっても不思議ではないと思います。循環型社会を構築するにはこのような発想の転換が必要なのではないでしょうか。そこで発生した溶融スラグを再利用することも検討すべき課題の一つだと思います。

 甲府市には上下水道の工事、ガス管埋設、電気工事による道路の掘削等がありますが、その埋め戻し用の土砂の一部として使用するとか、舗装用のアスファルト混入、インターロッキング用のタイルへの混入など、その用途はまだまだ広がる一方です。そのあたりまでここで新設される施設建設課が研究するべきだと思います。

 以上踏まえまして、1.いつまでに溶融方式を決定するのか。2.県の動向を見きわめながらということを再三聞きますが、具体的に県に対してどのように質問あるいは意向の確認をしたのか。その次、それまでの経過措置としては一時保管を考えているようだが、どこにその場所を求めるのかを具体的にお答え願います。

 現在、山梨県には届け出が必要とされる大規模処分場は、3か所しかありません。甲府市の増坪最終処分場は、そのうちの一つです。隣の長野県には108か所もの最終処分場があります。平均、周辺の県には約50か所もの処分場があります。地方自治体は、その責任においてごみの処分を行っている中、現在のようにその最後のツケを自前で処理せず業者に委託するようなことが、その本来の筋からあってはならないことだと思います。ましてや、それが他の都道府県で行われている実情は、日ごろから言われている「必要性はわかっているが、自分の家の周りに迷惑施設はお断り」という発想と何ら変わらない、いわゆる俗に言う地域エゴの世界ではないでしょうか。時代は、総論賛成、各論反対から、総論賛成しからば各論行動に変化するべきと考えます。

 続きまして、生ごみの発電についてこれは検討していただきたいと思います。

 当甲府市においても数々の団体が、日ごろの活動としてごみの減量活動を行っていることは敬意を表すものであります。その中でごみの分別回収はその基本中の基本であり、現在環境部においても自治会などと協力して分別回収に取り組んでいることについては、全国的に見ても評価できるものがあります。しかし、「ゴミゼロ・資源100%」というスローガンを抱えている当市環境部は、これはあり得ない理想で生活レベルを200年ほど戻さないとごみゼロにはならない、という現実をしっかり見てもらいたいものであります。現在の生活レベルを維持しようとすると、間違いなくごみは出ます。それをどう処理しなければならないか。これが問題だと私は考えます。その視点に立っていただければ、もっと違うことが見えてくると思います。

 さて、本題の生ごみの発電についてですが、これは現在中央卸売市場から出ている年間1,500トンもの生ごみについてバイオ発酵でメタンガスを取り出し、燃料電池を使って発電しようという計画です。ここでは、以前私どもの会派で提言させていただいたてんぷら方式による生ごみの飼料化や発酵作用を利用して生ごみを水と二酸化炭素に分解して、下水放流してしまう方法、もしくはボカシによるコンポスト化など、幾つもの手法を検討してまいりましたが、その量的な問題や、まだエネルギーが残っている生ごみをいかにしてリサイクルの輪に乗せることができるのか。そのことを考えますと、この発電方式が一番望ましいのではないかという結論が出てまいりました。技術論は抜きにしまして、仮にこの発電方式を導入したとすると、その効果は1日当たり約2,060キロワットアワーの電力と17万7,000キロカロリーの熱を発生することができます。これを利用いたしますと、この装置が860キロワットアワーの電力を装置として使用してしまいますので、1,200キロワット、これを市場の電力として還元させることができます。これは、中央卸売市場が使っている年間使用電力の13%に相当いたします。またそのほか同時に灯油に換算いたしまして、年間で6万4,000リットルの灯油を燃しただけの温水が供給でき、これは毎日50トンの水を34度暖めるということができる量になります。つまり水温を20度としますと54度のお湯になり、市場湯・銭湯ですね、銭湯の開設も十分できてしまう十分な量ということになります。

 これらを総合して考えますと、現在約3万円の処理料がかかっている環境センターにとっては処理量がかなり安くなり、非常にありがたいことになるのではないでしょうか。ましてや、間もなく施行される容器リサイクル法に向かい、都市ごみは燃焼カロリー数が次第に減ってきており、環境センターにおいても補助燃料の利用を考える必要が迫ってきている折であれば、この生ごみが減少するということは、まことにありがたいことになるのではないでしょうか。

 ついでに申し上げますと、ここで1,500トンの生ごみが持ち込まれなくなりますと、年間で純粋焼却分は300トン減少し、60トンの焼却灰が減少いたします。つまり捨てなくて済むということになります。

 そこで、この施設の設置場所でありますが、当然中央卸売市場が考えられるわけなんですが、そのほかに甲府市には全国でも有数の実力を持つ発酵学部を抱える山梨大学に設置依頼をすることも考え合わせ、計画を組んでみたらいかがでしょうか。発生現場である市場は、場所の確保という点からも非常に有利でありますが、官学共同による地域問題の解消という要素も十分あり、設備の運転から発生するエネルギーの利用、同時にもっと効率のよい運転技術の確立など、ただ一過性の施設導入にとどまらない進化する施設として、大学が持てる力を発揮していただける施設になる可能性も十分にあると考えます。もちろん国立大学でございますから、文部省や通産省などとの整合性を図りながら、大学に協力していただくということになろうと思います。

 この設備は、約4億円ほどかかると思われますが、地方自治体で行う場合には、政府機関による最大2分の1の助成金給付もあり、同時に県に対しても最終処分に頼らないごみ処理のモデルケースという形として助成が得られるかどうかを検討していただいているところでございます。これを機会にぜひ私ども甲府市は、環境対策の先進都市として、全国に先駆け名乗りを上げてはいかがでしょうか。これができますと間違いなく全国から視察団が押し寄せ、まちおこしにもつながると私は思っております。甲府市といたしましては、この計画をどのようにとらえますでしょうか、お聞かせください。

 ごみの問題最後でございます。半透明ごみ袋について質問させていただきます。また、これは提言でもございます。

 甲府市は昨年11月よりごみ収集袋を半透明ごみ袋に変え、本年2月より完全実施に移行いたしました。また、本年4月からは半透明以外の袋に入ったごみについては回収しないということも聞き及んでおります。ここでは毅然とした態度で対応を行政がとること、同時に市民の方にもより一層の分別をお願いするとともに、排出するごみに対して責任を持っていただく、という非常に意義深いものがあるのではないでしょうか。

 さて、この半透明ごみ袋というのは、現実には新しい原料を使ってつくられている、ただ燃してしまうための袋です。従来使用していた黒いごみ袋というのは、ポリエチレンリサイクルの最後の段階で、一番強い黒という色をつけてリサイクルされたポリエチレンを袋として使っていた事実がございます。このことは、ポリエチレンという一つの素材に対する循環を断ち切ってしまうことになり、再三提唱している循環型社会に対してくさびを打ち込むことになってしまいます。一部先進都市においては、既にこのことに着目し、リサイクル原料使用の半透明ポリエチレンの袋を指定袋として使っております。私がポリエチレン製造業界団体や先進自治体から入手した商品は、当然リサイクル品でありますから、半透明が少しくすんだグレーまたはうす茶色になっております。使用に絶え得る強度は十分にあり、中の新聞紙も十分活字が読める程度の半透明があります。我が甲府市は、ぜひこのような商品を利用し、循環型社会の中で胸を張って全国に発言できる環境を整えるべきでしょう。同時に、県、市で推進しているマイバック運動を一層広め、商店やスーパーなどの買い物袋を減少させることが、身近な減量作戦第一歩につながります。実施時期を設定して行うことで、不要な在庫を家庭からなくすることも考え合わせ、当然ですが、このことについて甲府市の今後の取り組みはいかがに行うんでしょうか、お聞かせください。

 続きまして、新都市拠点整備事業について質問させていただきます。

 この事業につきましては、昨年6月議会において私の初質問でも触れさせていただきましたが、そのときの回答及び市長の所信表明での発言を受け、ここではこれからどうなるといった前向きにこの問題をとらえ、再三申し上げている県都甲府の顔づくりという部分での質問に終始させていただきます。

 昨日の市長答弁にもありましたとおり、現在市役所内部において中心市街地活性化基本法に基づく基本計画の策定作業が、3月末日の完成を目指し、まさに佳境に入っているところだと思います。先日も議員全体会議の招集があり、担当部局から説明を受けたところです。その中心市街地活性化基本構想の中で、その事業エリアを甲府駅周辺の新都市拠点整備事業地区を含むとし、かつ中央省庁の合同庁舎構想を含むとしている中において、時代の変化に伴いまちづくりも自在に変化し柔軟に対応していくことを、このことこそ次の世代に残していく甲府のまちづくりになるのではないでしょうか。もちろん中心市街地だけが甲府市ではなく、最北は金峯山から始まり、水明の地である南部までをすべてを網羅した総合計画にのっとることが最重要課題ではあります。

 今回の議会において、開催初日の市長の所信表明でもはっきりと述べられていたように、新都市拠点整備事業について事業機関を含め総合的な見地に立ち見直しを進めていきたいとのことでございましたが、そのようなことだけでよいのでしょうか。お尋ねいたします。この際、アーバンスタディセンター構想を仕切り直すと同時に、新しい方策を提示したらいかがでしょうか。私は私見として次のように見直し、新しい事業として推進していくべきだと考えます。

 この用地は、駅前の一等地で、将来の県都甲府を語るときにぜひとも必要であるという判断から取得したものであり、ここの開発いかんによって甲府市はすばらしい発展を遂げることができるに違いありません。ここにはまず市民の利便性を考え、同時に周辺の町並みに賑わいを与え、かつ広域甲府圏を視野に置いた市役所を移転するのが望ましいと考えます。

 甲府市中心部を公園としてとらえてみたらいかがでしようか。甲府城址は歴史の公園になります。旧国道20号線から周辺は、商工会議所あたりまでは買い物の公園です。現在の市役所用地には中心小学校を配置してはいかがでしょうか。児童のみならず、市民全員の学校として、パソコンルームなどを開放する。これは生涯学習の拠点としての教育の公園ということになります。すると、新都市拠点整備地区は、情報の公園ということになります。数々の行政情報、観光情報、イベント情報など生活に必要な情報と同時に、暮らしに潤いを与える情報を発信していく場所として整備することがよいでしょう。その上に甲府駅を基点とし、待望される中央線西甲府駅及び身延線を利用した広域甲府圏のインフラ整備を長期的な視野におさめる中で、広く町村合併を念頭に置き、その中心としての市役所に、そこに付随するところがシビックコアである合同庁舎だと考えるのがよいのではないでしょうか。

 例えば、甲府市内で会社を経営している方は、法人の印鑑証明、登記簿謄本については、法務局で取得してきます。その後、個人の印鑑証明を取り、戸籍謄本を取るため、また納税証明の発行などで市役所へ向かいます。そして個人や商店では、相談や申告について市役所の窓口を利用し、一定規模の事業所については、税務署に出向いて相談や申告を行います。国民保険は市役所ですが、社会保険は社会保険事務所です。もちろん代行してくださる専門業者も数多くいますが、仮にその作業が1か所で行えることになったらどうなるか、考えてほしいものであります。不要な交通渋滞は解消し、所要時間も激減するでしょう。書類に不備があれば、その場でやり直しができます。このように市の窓口業務にかかわらず、すべての行政サービスが1か所でできること、このことこそ「ワンストップ行政」といえるのではないでしょうか。

 地方分権一括法案の実施を受け、ますます国と市の直接やりとりが増加することも考えられます。同時に、市町村による委任事務が増加することも考えられ、ますます市役所の果たす役割は膨らんでまいります。市民に密着している市役所であるならば、まさに広く市民を考え、電車で来る人、バスで来る人、車を利用する人など、それぞれに一番利便性が発揮できる現在のアーバン用地が最適であり、シビックコアによる合同庁舎の併設こそ、甲府市が考えなければならない市街地における基本計画なのではないでしょうか。

 甲府駅北口から広がる甲府市北部地域は、中央線開通以来甲府駅南口から始まる現在の中心市街地発展の礎となってきたととらえる方が非常に多く見られます。現実、甲府市における観光資源は、武田神社、昇仙峡、県立美術館、この3か所であるといってもいいでしょう。そのうち2か所が北部地域です。これらすべてを考えるに、南北一体化による甲府のまちづくりこそ、今後の広域甲府圏発展につながると確信しております。

 現在、北口地区は、地元の人々による「サマーライブINきたぐちII」と命名したまつりの準備で非常に盛り上がっております。これは昨年8月に始めたおまつりの第2回目で、区画整理やまちづくりを推進するためには、従来であれば陳情・要望・動員といった直接的な手法を講じるのですが、地元の人々がまず先頭に立って行動することが重要であるという認識に基づき、自分たちのまちはまず自分たちで活性化し、足りない部分は行政にお願いするという行動を起こしたことから始まっております。

 このように、住民がみずからの発議により、行政と正面から向かい合い、新しいまちをつくっていくという気概を制することなく、住民とのまさに協調自治活動を行うのが市としての使命ではないでしょうか。これらの事柄について市長の見解を求めます。

 最後の質問です。バランスシートについて質問させていただきます。市長は、さきの12月議会の答弁において、バランスシート策定の趣旨を、「事業執行にあたってのコスト意識を高めること」と、「市民に財政の実態というものを正確に伝えていくためのもの」というふうに説明し、わかりやすく説明していくとも発言なさっていました。しかし、その後発行された甲府市の広報で、甲府市財政状況として子供記者が財政課を取材した内容を見ますと、地方譲与税、利子割交付金、繰越明許費、はたまた民生費、衛生費、公債費など、とても子供の書いた記事とは思えない言葉が並んでいます。これからはぜひ、地方譲与税は「国から配分された税金」とか、民生費は「福祉に使われたお金」、あるいは扶助費を「低所得者のために使われたお金」というように、一般の人が聞いていてすぐわかるように変えたらいかがでしょうか。それとも子供記者の年齢をもっと低年齢の、例えば12歳ぐらいの子供とかに変えて取材をしていただきたいと思います。

 バランスシートをきちんと日本語で表現してしまいますと、「貸借対照表」ということになってしまいよけい混乱するので、これからもバランスシートでよいと思いますが、なぜこのように表現を変え、従来の公的会計を否定するような動きが出てきたのか、自治体としては十分考えなければならないことだと思っております。これは税収の減少にもかかわらずコストを下げることができない自治体のマネージメント能力のなせる技と言ってもよいのではないでしょうか。バブル崩壊後の民間企業が、大幅な収入の落ち込みに対して、極端とも言えるリストラを断行している姿とは実に対照的であります。自治体事務に堪能なある方が、知事選の演説の中で「起債制限の撤廃」という発言をしていましたが、これこそまさに従来型の発想で、赤字で足りないものは借りてくれば赤字は解消だという、民間企業では到底考えられない発想であります。市長もこのことを指して、コスト意識について発言されているものと思いますが、職員の中にはまだまだ甲府市には財産がいっぱいある。市役所用地にしろ、道路にしろ、財産から見たら甲府市は超優良企業だといった考えを持っている方が多いのには驚かされております。ちなみに私が試算した簡易なバランスシートの中では、甲府市の正味資産は平成8年度397億円、平成9年度411億円でした。ただし、これは減価償却を行っておりません。また、職員退職給与引当金は約104億円を用意する必要があり、当然差し引いての勘定ですが、はっきりとバランスシート上にも逼迫した状態はあらわれております。

 同時にキャッシュフローシートをつくりますと、ぎりぎりのところで努力をしている姿がかいま見えてまいります。市長は、納税者から委託されている資産の管理の運用状況や、行政活動の成果について明瞭に報告するという義務を負っております。当然補助金等をいただいている国や県に対しても報告義務を負っております。そこで的確な財務状況の判断が要求され、正確な判断に基づく行政運営が行われていくことになります。さらにこの情報は、住民においては行政判断の基本材料となり、市民参加によるまちづくりに積極的に利用されることとなります。例えば甲府市の施設を利用したときに支払う利用料について妥当であるのかどうか、数々の業務手数料の支払い額が妥当なのかどうか、といった問題にまで及ぶ判断材料になり得るでしょう。PFIをはじめとする企業参加を要請する場合には、その企業の判断材料となる報告書でなければなりません。そのためには、従来型の現金・単年度主義に基づく業績報告書では「継続」という説明が欠落し、費用便益などにおける収支概念の欠如であるとか、ストック資産管理の難しさなど、数々の弊害が出てきているところであります。これらを是正し、正しい甲府市の姿を市民に伝えること、今まさにこのことが重要であると考えております。

 そこで質問でございます。
1.バランスシートに対しては、現在検討中のようですが、公開していくとしたらいつごろをめ どに作成するつもりでしょうか。
2.バランスシートと同時にキャッシュフローシートをつくる予定はあるのでしょうか。
3.バランスシート作成時には、専門職の支援は考えていないのでしょうか。その折に、税のこ とについては税理士が一番適切だと思いますが、例えば東京地方税理士会甲府支部といった公 的団体の支援を仰ぐようなことは考えないのでしょうか。
4.バランスシートに付随する諸問題がありますが、どのようなことについて、どの程度まで検 討しているのでしょうか。
5.甲府市が、特別会計として分離している企業会計との連結決算は考えているのかどうか。

 以上、5点でございますが、お聞かせ願いたいと思います。
 これをもちまして、私の最初の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。

市長(山本栄彦君) 野中議員の御質問にお答えいたします。

 生ごみの発電についてでございますが、世界的規模で地球環境保全対策が課題となっている中、新エネルギーについての効率性、有効性を兼ね備えた開発が活発に行われ、太陽光発電、風力発電、燃料電池等が研究をされてきております。生ごみ発電は、微生物の分解力とこの燃料電池という新しい電気エネルギー技術により発電に結びつけるクリーンな代替エネルギーとして注目をされております。生ごみ発電の対象は、中央卸売市場のごみだけではなく、ホテル、大規模集客施設等からの生ごみ及び畜産、醸造産業から出る有機廃棄物処理など、広範な分野で活用が見込まれております。

 このように生ごみ発電は、生ごみの減量に役立つばかりではなく、エネルギー問題とも関連がありますので、技術開発状況や国の動向を見守りながら、また私が会長を務めております中部西関東地域連携軸協議会におきましても、加盟市町村の連携事業として現在調査研究の段階に来ております。また、産・学・官の連携につきましても今後の調査研究課題とさせていただきます。

 次に、都市拠点整備事業とシビックコア地区整備制度等についての御質問でございますが、甲府駅周辺は、業務、文化、情報など、県都の玄関口にふさわしい総合的な都市機能の集積と、ゆとりある都市空間の創出を目指して現在都市拠点整備事業を推進しておりますが、社会経済情勢の大きな変化の中でアーバンスタディセンター構想を凍結し、見直しを進め、総合的に検討をいたしております。

 具体的には、平成8年度から国と歩調を合わせ、調査検討を行っているシビックコア地区整備制度は、国の官公庁施設と民間施設を共同一体的に整備し、魅力と賑わいのあるまちづくりを行うものであります。このため、既に国・県・市の検討会を設置し、甲府駅南北を行政機能集積地区とし、整備・強化するため、中心市街地活性化に寄与する国の合同庁舎整備の可能性について検討を深めている段階であります。現在策定中の中心市街地活性化基本計画とも連動をさせ、方向性を見出してまいりたいと考えております。多様と個性の時代が進む中で、まちづくりは官民一体となった地域の総合力で行う必要があります。市民の皆様のまちづくりへの熱意の高まりに大いに期待をいたしますとともに、今後も多様な交流の展開が図れるまちづくりを積極的に行ってまいりたいと考えております。

 次に、バランスシートについての御質問でございますが、バランスシートの導入につきましては、現在の会計制度を補完する手法として、各自治体が独自の考え方を持って取り組んでおります。本市でも、先進都市などの状況を把握するとともに作成の意義、効果について検討を重ねてまいりました結果、バランスシートの持つ性格が財務実態を正確に市民に伝える有効な手段でありますことから、累積資産の調査など現在基礎資料の整理作業を行っているところであります。また、資金面での管理を徹底する方途としてのキャッシュフローの作成は極めて有効であると考えます。しかし、資産の評価や連結決算の問題を含め、現在自治省が統一的な作成指針を研究、策定中であります。年度末までにはその方向性が示されることになっております。したがいまして、その動向を踏まえ、できるだけ市民に理解がいただける内容に整理し、成案化でき次第公開をしてまいります。御理解を賜りたいと存じます。

 他の御質問につきましては、関係部長からお答えいたします。

環境部長(渡邉 貢君) 環境部関係4点についてお答えいたします。

 はじめに、溶融化施設、焼却残渣等有効システムについてお答えをいたします。現在、ごみ処理、埋め立てにおける最も有効な手段は、溶融化システムであると考えられております。このシステムには電気式、燃料式の方法があり、最終的に焼却飛灰の比率は、投入する残渣の内容により多少異なりますが、焼却残渣を100とした場合、電気式では約3から10%、燃料式では約3から20%の容積になるといわれております。このシステムは、最終処分場が有効的かつ長期的使用も可能と考えられております。今後、本市における廃棄物の質、量等を含め、本市に適したシステムを総合的に調査を行うとともに、PFI及び県の動向も十分に視野に入れながら検討を行ってまいります。

 次に、山梨県への意見の反映についてお答えいたします。山梨県における廃棄物資源化推進構想に基づき、廃棄物処理施設の広域的な整備を推進するために設置されました山梨県ごみ処理広域化検討会におきまして、山梨県ごみ処理広域化計画の策定を行い、ABC地域のブロック化を進め、ごみの適正な排出と処理について、県内同一の推進方法を市町村の連携の中で検討しております。

 また、山梨県における最終処分場の計画推進において、各市町村における意見具申等を行ってきております。今後市の方針等これら会議においてなお一層意見反映を行ってまいりたいと考えております。

 次に、一時保管施設整備についてお答えをいたします。一時保管施設の整備につきましては、焼却残渣の効率的な管理を目的とした施設を考えております。施設建設場所につきましては、現在のところ本市が所有しております市有地を候補地として考えておりますが、今後具体的な建設地につきまして検討を行ってまいります。

 次に、半透明ごみ袋についてお答えをいたします。本年2月1日より半透明袋を使用しての可燃ごみの排出を完全実施といたしました。市民の皆様の御理解をいただき、袋の使用率は96%であります。この目的はごみゼロ%、資源100%の循環型社会を形成するための分別排出を徹底することであります。そのため中身の見えるポリエチレン性の透明または白色系半透明袋に指定をいたしました。この指定につきましては、甲府市廃棄物減量等推進審議会及び甲府市自治会連合会の廃棄物減量等推進研究会において、市民の分別への意識向上には市民がお互いに協調し合える袋の導入が最もよいとの結論をいただき、指定をいたしてきたところであります。御理解をお願いいたします。

 以上であります。

野中一二君 ただいま非常に適切な答弁とそうでない部分がございまして、私もどれから再質問させていただこうかなと思っておりますが、順番にいきますと、まず最初に溶融化の部分で環境部長が適切な指摘をしていただきました数字につきましては、私が聞いた溶融化の部分の問題ではなくて、溶融化したときに出る溶融飛灰の数字を読んでいただいたような気がいたしますが、まずそれを1点確認したいと思います。この溶融飛灰の数字を言っていただいても、私は今ここでは溶融のことをとりあえず言っているわけであって、溶融飛灰のこと聞いてませんので、もしそうであるとするならば、その溶融飛灰の問題もまた後でお話させていただいてもいいと思いますけれども、その点で溶融についての部分だけを聞きますと、まず、私が聞いたのは「いつまでに溶融方式を決定するのか」という部分が完全に欠落しておりますので、それをもう一度お答えください。

 それから県の動向を見きわめながらということで、確かにABC区域に分けまして山梨県が県内広域化構想というものでやっておりまして、そのうちの甲府はC地区にありまして、今いろいろな動きをしているところだというふうには解釈しておりますが、それをどの程度まで、今甲府市が進めようとしている溶融化施設に対して県に質問なり、意向調査をしたのか、それをもう一度お聞かせ願いたいと思います。
 また、一時保管施設につきまして、市有地をという発言がございました。その市有地というのはどこの市有地を指しておっしゃっているんでしょうか。本当に上から下まで随分たくさんありますので、できればお答えをいただきたいと思います。

 それから、半透明のごみ袋につきまして、実はこれが私が言ったリサイクルされた半透明ごみ袋の現物でございます。中にはこれを入れてあった袋が入ってるわけなんですが、私は同じ半透明であるならば、こういうふうな素材をリサイクルされてつくられたようなものが一番環境に優しいんではないか。これこそまさにポリエチレンリサイクルの最終段階までの部分を言っている半透明のごみ袋ではないかと思いますので、ぜひこの半透明のごみ袋が市の検討課題に入るように努力していただきたいと。また、そうすれば、甲府市の評価は、これは全国的にも上がるんじゃなかろうかというふうに思っております。その辺につきまして、もう一度お答え願いたい部分でございます。

 それから、バランスシート等につきましては、市長の方から非常に適切な答弁をいただきました。確かにいろいろ多々難しい問題はあると思われますが、その辺につきまして、私が具体的にバランスシートのことで聞きました5つのことがありますが、そのうち3番目の、例えば税のことについては税理士が一番よく知ってるわけだから、そういうふうな部分で公的団体に支援を仰ぐようなことは考えていないのかどうかということをお聞かせいただきたい部分。

 それからあと、実際にバランスシートで特別会計として分離している企業会計との連結決算の問題について触れてませんので、その部分をお聞かせ願えればありがたいと思います。よろしくお願いします。

市長(山本栄彦君)

 溶融施設の問題でございますけど、この建設時期という御質問でございますが、これは御案内だと思いますけれども、これからのそうした環境ごみ処理施設等に関する問題に関しての補助というものが、広域的に取り組んでいくということが第一に掲げられております。したがって、本市独自で溶融施設をつくるということに対しては、国の支援が得られないということでございますので、やはり広域的に取り組むためには周辺町村との一体的なそのごみ処理を計画していかなくてはならないわけでございます。したがって、その補助の問題等もありますし、また、一方県でもこの廃棄物の処理施設等の問題で今盛んに検討されておるわけでございますが、その中にもこの溶融施設が含まれるかどうか。こういうふうなものも見きわめていかなくてはならないわけでして、今簡単に時期とか、いつどういうふうにということを申し上げることはできる状況にはない、こういうことでございます。

 もう一つ、焼却残渣の埋め立て地をどこにするのかという、ボックス型のものですね、保管型のもの。これにつきまして一応市有地ということになって決めておるんですが、やはり、このためには周辺の方々の理解をいただかないとならないということでございまして、今その問題について鋭意努力をいたしておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。

財務部長(塚原茂達君) バランスシートの関係につきましての2点の御質問にお答え申し上げます。

 まず、バランスシートを作成するにつけての専門職の支援というようなことのお尋ねでございますけれども、この問題につきましては、今私どもの職員が専門的に研究を重ねておるところでございます。また、問題点等につきましては、指導期間等もございますので、直営で策定をしてまいる考え方でございます。

 また、特別会計との連結決算の問題につきましては、先ほど市長から御答弁申し上げましたように、自治省等の関係で年度末までには一定の方向づけが示される予定になっております。まず、私どもの考え方とすれば、各会計別の決算数値を目標に策定を進めていく中で、必要があれば連結決算の問題についても研究を重ねてまいりたいというふうに考えています。よろしくお願い申し上げます。

環境部長(渡邉 貢君) 半透明袋についてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、甲府市は今まで従来の形の中でいきますと、有価物、資源、ガレキ、それから一般的にいわれますごみということでもって分別を行ってきております。しかしながら、既に先生方御存じのとおり、袋の中が黒いという形の中で資源物が袋にたくさん入る。あるいは危険物がたくさん入る。危険物もガスを抜けば、これが資源に返るという非常にごみとしてはとうとい物体が入っているわけでございますので、そういうものをまずそれぞれ取り除いていただいて資源としての活用を図っていきたいというのが、基本的な考え方。これは分別を行うことによってそれがすべて資源に生かされてくる。私どもは大きな夢を持っておりますので、ごみというものはゼロ%にしていきたい。すべてのものが資源へ返っていきたい。これには市民の皆さん方の絶大なる御協力が必要だということになるわけでございまして、審議会あるいはいろんな研究会の中でそれぞれ御意見御拝聴申し上げまして、市民が一声ずつお互いに声がかけられる袋の設定がいいじゃないかということが結論として求められたわけでございますので、私どもも、行政といたしましてもその結論をとうといものとして活用を図ってまいりたい。将来的にはそういう形になれば、半透明でなくても、いわゆる黒い袋であっても完全分別ができれば使用ができるんじゃないかというふうにも思っております。

 以上です。

野中一二君 今、半透明の袋に対して云々かんぬんと言いますけれども、私はその半透明の先ほど示しましたけれども、十分半透明性があるこういうリサイクルされた素材を使った半透明の袋があるよということを言ってるわけであって、それが分別回収の云々かんぬんということは、当然半透明の袋を導入する時点で、皆さん方がきっちり相談なさって、あるいは会議をもって決められたことですから、そのことについて触れているわけじゃないんですね。ただ、どうせだったらもったいないからこういうリサイクルされたものを使ったらどうだと。それの方が自然に優しいんじゃないですかとこういうふうに言ってるわけで、その辺をよく理解していただきたい。

 そうでないと、私も先ほどの質問の中でも言ったように、ごみゼロ、資源100%ということを言わないでくれということをお願いしたつもりなんです。例えば、それを言うなれば、地球46億年たちまして、この中でごみというのが実は微生物が死んだもの、いわゆる動物性のプランクトンが死んだものが堆積して偶然の産物から石油が生まれましたですね。あれもあれは一時はごみだったわけです。枯れた植物が、あるいは何かの現象で倒れた植物が堆積して出てきたのが石炭ですよね。それもごみだったわけですよ、一時的には。それが確かにそうやって何100億年か何100万年かするとごみが資源になるかもしれませんけれども、少なくとも今我々が生活している中では、先ほど言ったように、なぜ200年さかのぼらなきゃならないかというと、日本の国土の中で初めてごみ捨て場というのがあらわれたのが京都の三条河原の横に穴が掘られて、「ここへ捨ててくれ」と言ったのが約200年ほど前だということを、京都市役所の役職の方が自分で調べて、本まで出して言ってる話なんです。

 もっと身近に言いますと、モースが発見した大森貝塚というのがございますね。あれだってごみなわけですよ。だから、ごみゼロということはあり得ない。もちろんそれは高邁な理想として掲げることはいいけれども、そういうものを掲げながらなおかつ現実は我々の生活を、今現在のものから落とすことができない限りには、あるいは200年とは言いませんけれども、生活水準というものを、利便性というものを犠牲にしない限りはごみはなくなりませんということを、基本的に僕は認識していただきたい。そういうふうな発想の転換がないから、今言ったように半透明の袋が一人で歩いて行っちゃうようなことになるんじゃないでしょうかね。

 先ほど言いましたように、飛灰が3%から10%、3%から20%とこう言っているわけですよね。その飛灰に対しましてももちろん当然認識はあるでしょうが、通常の焼却灰よりも溶融されて出てくる飛灰の方がはるかに毒性が高いというのは御存じだと思うんですよ。その中には鉛が60%以上、後は硫化水素云々かんぬんの元素が重金属が含まれているというものがあるわけですから、これをいきなり言ってしまって、「その後これどうするんですか」と質問がきたら、これ困っちゃうわけですね。もちろん大変なことなんです。それはそれでもってきちんと分別して処理していく技術というのが確立されるまで何100年という年月がかかってもいいから遮蔽した中で置いておかなきゃいけないとかいうことも、例えば原子力の場合にはあるでしょう。それもごみなんですね。

 そういうふうにごみというのは簡単には解決できないし、また、今時代の中で一番叫ばれているのがごみなんで、ぜひ環境部長といたしまして、ごみの最大責任者といたしましてもっともっと自覚を持っていただきたいというふうに思うわけです。
 以上で質問を終わらせていただきます。

平成12年3月議会公式議事録

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