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野中一二の公約 市立幼稚園の存廃問題は

平成11年6月定例会より

[問]三年越しの市立幼稚園の存廃問題で、教育委員会では、今議会に条例の改正案を提出されると伺っておりますが、その根拠・経緯及び本市幼児教育の今後の振興策等についてお聞かせください。 (新政クラブ・代表質問として取り上げられました)

議事録より抜粋
 最後に、市立幼稚園の存廃について触れてみたいと思います。
 3年越しの懸案でありましたこの課題について、当局は「廃止」との結論に達し、今議会に条例改正案を提出されると伺っております。本件につきましては、昨年、甲府市幼児教育推進調査研究会から、「幼稚園としての教育機能が十分に果たしがたき、存続することは困難」との御指摘をいただいているところでありまして、以来8か月にわたる当局の慎重審議の結果であると理解をいたしております。設立当時の時代背景と地域状況の中で発足をいたしました両園は、本市の幼小一貫教育のモデル園として、開設以来大きな役割を果たしてきました。しかしながら、今日急激な少子高齢化と、市街地の空洞化が進む中で、さらには学区を限定せざるを得ない市立幼稚園の経営、関係者の努力にもかかわらず定員割れの実情をもたらしました。当クラブでも所管の常任委員会を中心に、長時間の論議を積み重ねてまいりました。結論は「廃園やむなし」であります。幼児教育の原点は、魅力と特色のある幼児教育であります。とりわけ多くの友達と接し、豊かな情緒体験のできる環境づくり、これが求められています。当クラブでは、幼児教育については、本市の指針と振興策を明確にし、現場教育は私立幼稚園の特色ある教育方針にゆだねるべきと考えるものであります。当局におきましても、去る3月議会での論議、予算審査特別委員会での意思表明を踏まえまして、決断いたしたものと理解しておりますが、改めてここで結論に至った経緯について、さらには今後の振興策、指針、甲府市の幼児教育のあるべき姿、将来展望について所信をお伺いしたいと思うのであります。

[答]幼児教育推進調査研究委員会からの提言、幼稚園教育要領及び小学校指導要領の改訂、園児数の減少、公費負担割合の格差等の視点から廃園を決断しました。  今後の幼児教育の在り方として、新幼稚園教育要領も踏まえ、子育て中の保護者への支援等、組織的専門的バックアップをし、廃園後の施設運営につきましても、地域に貢献できる方途を講じてまいり たいと考えております。

記事本文は「甲府市議会だより 第122号 平成11年8月1日」の「市政質問」のページ、及び「平成11年6月甲府市議会定例会会議録第2号」に記載されています。

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