野中一二のページ | 活動 | 議会 | 街づくり | 環境 | 言いたい放題 | プロフィール | サイトマップ | 掲示板 | ホーム | 戻る

野中一二の議会質疑応答の記録

平成12年12月14日(木)午後1時

野中一二君 昨日の川名議員が行った我が会派の代表質問に対しまして、市長は平成3年からの市政執行に対し、「バブル崩壊という試練の中、市政運営に携われたことは幸いであった」というふうに述べております。非常に力強い発言と受けとめ、このような強い意志を持った山本市長の最大与党として甲府市市政推進に携われることは、私にとっても大いに幸せなことであると思います。どうか今から始める私の一般質問に対しましても、力強い御回答をいただけますよう重ねてよろしくお願いいたします。

 まずはじめに、北部山岳地域の問題について質問させていただきます。

 このことにつきましては、12月15日、あしたでございますが、登山やハイキングをなさる方にとっては、まさにバイブルとでもいいますか、「山と渓谷」という雑誌の1月号が発売になります。その中で、今回の私の出した小冊子が取り上げられており、これを見た全国の方々がきっと甲府に来ていただけるものと信じております。その折、ぜひ甲府市といたしましても、その受け入れに心を配っていただければと思いながら、今回の質問は、その中でも特に進めていただきたい事項につきまして、そのことの可能性などを中心に質問させていただきます。

 私は、「甲府市北部は宝の山」という言葉で表現させていただきました。実際、一たび北部山岳地帯に入っていきますと、そこには甲府市の市街地でつくり出された美しい宝石・貴金属を、エイヤッとばかりに投げかけたのではないかと思えるような宝物がきら星のごとく散りばめてあることに気がつきます。まして、この地域の多くは、先日の国立公園名称変更によって、秩父多摩甲斐国立公園となっていることから、この地域をもう一度見直し、かつ、きちんと整備することは、甲府市の観光行政にとっても大きな財産になること間違いないと言えます。もしかしたら、ここからとてつもなく大きな財布が市の財政当局に転がり込むかもしれません。

 まずはじめに、千代田湖、丸山ため池の浄化についてですが、この場所は周辺の開発について裁判となっており、現在、その行方を見守っているというところでしょう。しかし、この水辺の適切な管理・整備が、きっと多くの市民にくつろぎと安らぎを与えてくれる場所になります。同時に、新しい甲府の観光スポットとして、現在、通過しているだけの観光客に対し、すばらしい場所を提供することとなるはずです。ここは県の耕地課がその管理を行っていることも十分承知いたしております上で、具体的な浄化作戦につきましては、私の小冊子に書いてありますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。決して多額の費用がかかるものではないということを、改めてつけ加えさせていただき、この千代田湖浄化作戦に対しまして、行政当局が精いっぱい頑張っていただけるようお願いしたいと思います。

 続けて、ここから昇仙峡にかけてですが、今回の冊子の取材中にも多くの苦情をいただいたことは、看板についてであります。「これでもここは国立公園なのか」といった意見や、「看板のとおり走ったらとんでもないところへ行ってしまった」と。「まさに宝石の街というイメージがあるのに、なぜ案内板などが統一されていないのか」といったさまざまな苦情が寄せられているのが現実です。今はまだ苦情を伝えてくれるからよいのですが、これで苦情も出なくなったら、昇仙峡はもうおしまいです。ぜひそうならないうちに、しっかりとした指導が行われるようにと思うのですが、いかがでございましょうか。

 また、ただ黙って待っているだけでなく、インターネットによる昇仙峡の紹介など、ここにこんなすばらしいものがあるんだよと言ってあげないと、ほかの地域から来てくれる方々もいなくなってしまうでしょう。

 次に、荒川ダムによって誕生した能泉湖周辺から板敷大滝に至るあたりについて質問させていただきます。ちょうど現在、甲府市で工事を進捗させている林道奥仙丈線からしばらく歩いていきますと、俗称千年桂と呼ばれる目通り8メーターはあろうかという巨木があります。また、そこから少し奥には水ケ森三段と呼ばれる美しい三段の滝があり、あたりには混合広葉樹林が広がっている絶景が見られる場所があります。この場所を含め板敷大滝までの一帯について、ぜひ遊歩道の設置をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。

 現在、その場所に至る道は古く、猪狩・川窪部落の人々が木管を敷設し水を引き込んだ道しかなく、一部ではかなりの急斜面を横切るように続く場所などがあり、身支度を整えて行っても非常に危険な感じがいたします。もちろん、このような自然からの贈り物に会いに行くわけですから、ハイヒールで歩いて行くというふうなぜいたくはいけません。少なくとも60センチ程度の幅でよいですから、遊歩道を設置していただきたいと思います。路肩に間伐材などでつくったくいを打ち、土どめの板を渡した程度でもよいでしょう。また、ここは国立公園の中ですし、県有地でもありますので、いろいろな条件がついてくると思いますが、このような場所をきちんと整備し、新しい甲府の観光スポットとして多くの方に知っていただくことが、市長のおっしゃる観光都市甲府の発展につながると思いますが、いかがでしょうか。

 続きまして、ごみ溶融施設について質問させていただきます。

 昨年12月1日の新聞には、甲府市は溶融施設の建設を決定したという報道がなされ、昨年の12月議会はまさに「溶融議会」、あるいは「ごみ議会」とでも言えるのでしょうか、数々の議論がなされたことにつきましては、まだ耳に新しい話であります。しかし、新甲府市総合計画の基本編171ページには、はっきりと溶融システム建設が明記され、その場所は「環境センターと隣接する官有地」と明記してあります。溶融施設建設という計画は、大好きな「整合性」という言葉をもしっかりクリアしている計画であるでしょう。

 現在、民間企業の手で平瀬地区に溶融焼却炉が建設されようとしているわけですが、それら民間施設の利用につきましては、私の3月議会での質問に詳しく書いてございます。行政の責任で収集したごみを、最後まで責任を持って処理するのが行政の義務であると私は思っておりますが、一度打ち上げてしまった大きな花火につきましては、何らかの形できちんと説明していただかないと、行政の継続性という観点からも問題になるのではないでしょうか。特に西高橋町の方々の協力により、最終処分場が今まさに建設されようとしているところですが、聞くところによりますと、その施設稼働年数も6年前後という非常に短いものですし、その後も甲府市は焼却を続けていかなければならない。また、そのときに灰は自動的に排出されてくるということになります。そこから先のことは容易に推測できます。再び場当たり的な処分方法を取るのか、非常に心配になるのは私一人ではないでしょう。

 今回の西高橋の最終処分場新設に伴う費用は、おおむね30億円と聞いております。また、そこで埋め立てられる量はおよそ6万トン。これは施設利用期間の灰排出量で割りますと、トン当たり5万円ということになり、その使用期間がおよそ6年間という期限つきであろうことから、年間5億円になります。こんなに費用をかけてもよいのかという疑問が生じます。しかも、6年という施設利用期間ですと、私なんぞは「ああ、もったいない」というその一言しかないというふうに思ってしまいます。こんなことを続けていてよいのでしょうか。灰であっても溶融することで資源として有効活用が図れると思いますし、もったいないので通常再利用いたしますが、仮に投棄するとしても、溶融した灰を投棄処分する方が安全性もはるかに高いことをあわせもって考えれば、ここでは溶融施設の建設を最重要課題とすることがよいと思います。

 最近の私の調査によれば、最もコンパクトな溶融炉は電気式溶融炉であるという結論が出ております。確かに消費する電力は多大なものがあります。灰1トン当たりのコストは、アーク式と呼ばれるタイプで1万1,000円、プラズマ式と呼ばれるタイプでは2万6,000円という電気量を消費いたします。しかし、プラズマ式はアーク式よりも15%ほど排出スラグの量が少なく、そのスラグも商品として売却できる良質のスラグが出てまいります。この数字はランニングコストすべてにかかわる数字というおよその費用でございますが、設置する場合でも、甲府市の灰すべてを溶融するということで、それぞれの施設約24億円というイニシャルコストがここで出ております。金銭的な問題を考えても、昨年の溶融施設建設の騒ぎがあったときの金額とほぼ近い数字が出てまいりますし、今回の最終処分場について、もし分割工事ができれば、もっと財政負担も少なくて済むと思います。もちろん、ごみについては自区内処理というのが大原則でありますが、県外排出を行わなければならない現状からみれば、最終処分場の建設は多少の進歩はあると思います。何も最終処分場に投棄するものは焼却灰だけではないのですから、とにかくここでは、西高橋の最終処分場について、その利用期限をできるだけ長くする交渉をすることが大切であるというふうに考えますが、いかがでございましょうか。

 また、当然、地元住民から出されている周辺整備につきましても、この施設が使用期限を迎えた後もその施設は使われるわけでありますから、ぜひここは地元の方々と粘り強い交渉を行い、その使用期限の交渉を行ってほしいものだと思います。

 甲府市は、現在、日量約40トンの灰を排出しております。また、12日に行われました宮川議員の質問に対しまして、溶融施設建設に対して、「その必要性を認識している」という回答が得られております。それならばなぜ最優先事業として位置づけ、この計画を実行していかないのでしょうか。溶融することは時代が要求しているのです。これは単に灰を減容するという意味だけでなく、ごみの最後の姿として、灰ではなくスラグとして排出し、それを資材として再利用することで、真に地球に優しいリサイクル循環型社会の構築を図ることにあるはずです。そのような地球に優しい甲府に人々は住み続けたいと考えるでしょうし、そのようなまちをつくっていくことこそ、市長に求められている責任だと思います。今こそ、この勇気が必要とされているのです。環境行政の停滞を招かないようにするため、せっかく上げた昨年の花火をしっかりと継続して見ていただくため、そのことよりも、これからの甲府市民に対して禍根を残さず、夢と希望のあるまち甲府を残していくために、ぜひ市長の溶融施設建設に対する決断をお聞かせ願いたいものであります。

 続きまして、新都市拠点整備事業につきまして、質問させていただきます。

 去る11月14日、北口地区区画整理事業推進委員会は、本年夏に行いました「サマー・INきたぐち」の余剰金を懸賞金といたしまして、まちづくりコンペを行うことを決定いたしました。この計画は本年3月議会の冒頭で、市長がその計画を撤回したアーバンスタディ構想を受け、新都市拠点整備事業の推進に対して、まちづくりはみずからの力で行うという、まさにエコープランの考え方をそのまま実行したということでしょう。新甲府市総合計画の316ページ目の用語解説には、「エコープランとは、地域のあるべき姿や未来像を地域の住民みずからの知恵と発想で計画を策定し、行政と協調しながら推進するもの」というふうに書いてあります。まさにこの山本市長がつくり上げたエコープランというこのことが、まちづくりコンペを生み出した原動力となっていると言えるのではないでしょうか。

 北口地区の人々は、みずからの、あるいは多くの方々の知恵をフルに活用し、今までになかった新しい視点や創意工夫を凝らしながら、このコンペを通じてまちの回復を期待し、地元の人々や、ほかからの問い合わせに訪れる人々との交流を図り、みずからのまちを愛する心を育成し、そして、輝ける北口地区を未来の甲府の住民につなげようとしているのです。現在、全国からこのコンペに対しての応募が殺到しておりますが、こうした市民がみずから行おうとしているまちづくりへの取り組みに対して、どのようなお考えをお持ちになっているのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 また、今回のコンペの結果、地元の住民などによって採用された作品に対しては、どのように対応するおつもりなのでしょうか。現在、市は県とともに甲府駅周辺整備に関する県市協議会を設け、過日、第1回目の協議会を開催したようですが、今回のまちづくりコンペとのこの協議会はどのように位置づけされているのでしょうか、あるいは、これから位置づけしていくおつもりなのでしょうか、お聞かせください。

 市有地につきましては、当然市が考えるべきことでしょうが、この新都市拠点整備事業対象区域は、あるいはその周辺にある土地は、市有地のみならず県有地、民有地、あるいは旧国鉄清算事業団用地として鉄建公団用地など、その所有形態が異なる大規模な用地が広がっております。この北口地区を県都甲府の玄関口としてとらえていくなら、そのような土地についても、積極的に甲府市が関与し、その活用策について、方向性を示していくべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 市長はどのようにお考えになっているかを今からお聞きするといたしまして、少なくとも私は、甲府市民の中から選んでいただいた市議会の議員として、このことにつきましては、堂々と県に申し入れるつもりでありますし、その結論を何とか実現させるべく働きかけをしていくつもりであります。このような結論が出る折に際して、ぜひ市長のそれなりの決意というものを携えて、県に対して物申せる一人でありたいと考えておりますが、このことに関する市長としての基本的考え方はいかがでありましょうか。

 繰り返すようですが、道州制が叫ばれ、町村合併についても国による熱い支援が盛り込まれるなど、まさに地方の時代がやってくるというこのとき、我が甲府市は全国に先駆け特例市となり、みずからの市はみずからの力により、個性的で潤いのあるまちづくりを推進していくという姿勢を前面に打ち出しているではありませんか。この北口地区のまちづくりに対しても、斬新な発想を持ち、甲府市民に対してはもちろんのこと、90万県民に対しても、「まちづくりとはかくなるものなり」というふうにアピールしていただきたいものであります。この際、ぜひ県都甲府市の推進役としての市長の決意と心意気をお示しいただき、受けて私ども市議会議員は、この新都市拠点整備事業の推進に向けて、行政と市民とのかけ橋となって進んでいきたいと考えておりますが、市長の御意見をお聞きしたいと思います。

 質問最後になります。PFIについて質問させていただきたいと思います。甲府市は一体何をPFIで行おうとして研究しているのでしょうか、お答えください。

 以上、私の第一弾の質問とさせていただきます。

市長(山本栄彦君) 野中議員の御質問にお答えいたします。

 最終処分場建設にかかわる問題でございますが、御案内のとおり、このごみ処理問題は、全国どの自治体においても最大の行政課題と言えるものであり、その対応には大変苦慮しているところであります。

 幸いにも、本市におきましては、今日まで地元山城地区3町の皆様の御理解をいただく中で、協議に基づき適切に処理をされてきました。その協定書の中には、他町のごみは受け入れないという1項があります。ただし、石和町との共同処理につきましては、焼却施設建設当時、隣接地としての理解を求めた経緯とあわせまして、最終処分地は石和町において用地を確保し建設するとの約束によりまして、現在まで共同処理を行ってきているものであります。

 一方、最終処分地につきましては、増坪町の御理解をいただく中で処分を行ってまいりましたが、間もなく満杯になるとともに、石和町の用地確保が暗礁に乗り上げており、進展しない状況にあります。また、県外搬出につきましては、受け入れ先の自治体との協定により、一刻も早く自前の処分地を建設するということが条件と付されておるものであります。この条件をクリアするためには、本市といたしましても、積極的な対応を図っていかなくてはならないわけであります。したがいまして、西高橋町、蓬沢町の皆様をはじめとする地域住民、地権者の方にその窮状を訴え、御協力を願ってきた問題であり、決して場当たり的対応を図ったということではありません。むしろ私どもは、御協力をいただいた皆様に感謝をいたしておるものであります。

 次に、溶融施設につきましては、確かに総合計画の中に、「溶融システムの施設の官有地を確保する」とあります。しかし、現在、地元3町におきましては、これらの施設建設には賛同が得られる状況に至っておりません。また、溶融施設はまさに日進月歩で技術開発がなされているとともに、施設建設につきましては、PFI手法による民間企業の参入も想定される中で、その動向を見守りながら、また県の施設建設等も視野に入れ、検討を重ねていくべきものであると考えます。いずれにいたしましても、ごみ処理問題は大きな行政課題であり、そのために職員も昼夜を問わず奔走している。そして、明るくきれいなまちづくりに努力しているということを、深く深く御理解を賜りますようお願い申し上げます。

企画部長(塚原茂達君) PFI事業につきまして、お答えを申し上げます。

 PFI方式によります公共事業は、民間事業に委ねることによって、民間資金及びノウハウの有効活用ができ、公共的サービスの質的向上につながるものと認識をしております。

 PFI法は、成立後、国において基本方針が示され、想定される事業に即した実施方針が現在検討されているところでございます。本市でもバリュー・フォー・マネーが得られる事業の選択や、従来型の事業としてPFIによる事業のコスト比較法、官民のリスク分担による契約方法等、先行事例も照会するなどして検証する中で、詳細について研究しているところでございます。

 いずれにいたしましても、長期にわたる債務負担を伴うものでありますから、一時的な財政負担の平準化により負担軽減に視点を当てた取り組みとしてではなく、行政運営の将来を見据えた最善の公共サービスの提供ができるような事業の選択について、PFI事業として導入をしていくため、現在研究をしているところでございます。御理解を賜りたいと思います。

産業振興労政部長(高橋勝巳君) 昇仙峡周辺の観光施設等の整備についてお答え申し上げます。

 御岳昇仙峡につきましては、秩父多摩甲斐国立公園内に位置いたしまして、国の特別名勝に指定され、以来今日まで本市最大の観光資源として年間500万人が訪れ、その美しさを堪能しているところでございます。これら観光客の利便を図るため、昇仙峡周辺につきましては、遊歩道の案内板、行き先案内板、名所旧跡案内板等を適所に設置しておりますが、議員御指摘の点を踏まえ、県及び地元観光団体等と協議を行う中で、観光客の皆様方に御不便をおかけしないよう、今後なお一層わかりやすく、また親しみやすい観光案内板などの設置に努めてまいりたいと考えております。

 また、御提言のございました板敷渓谷周辺の観光ルートの開設につきましては、森林資源の活用という面からも大変期待がされているところでありますが、周辺一帯が御案内のとおり国立公園内でありまして、さらには県有地でもありますので、今後、県とも十分協議を進めまして、実地調査を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

都市整備部長(青野 隆君) 新都市拠点整備事業についてお答えいたします。

 新都市拠点整備事業は、県都の玄関口としてこれまで土地区画整理事業を先行し、その推進を図ってきたところでありますが、都市拠点形成事業につきましては、社会経済状況の変化の中で、時代に即した事業展開を図るため、計画を一時中断し、その有効活用について検討してきたところであります。過去の過程では、県立博物館の誘致も視野に入れ対応してきたところであります。しかし、計画推進には至らず、市有地、県有地、鉄建公団用地を含め約2万7,000平方メートルの空閑地の利活用が改めて求められています。そのため、県市の担当者で構成する甲府駅周辺整備協議会を設置し、総合的な整備計画について協議を行ってきたところであります。中心市街地活性化計画の基本的考え方等を踏まえ、今年度末までには一定の方向づけを図ってまいりたいと考えています。

 なお、まちづくりのコンペ等、市民の皆様からの御提言につきましては、具体的な計画づくりの段階で参考とさせていただきます。

 以上でございます。

野中一二君 ただいま、特にごみの溶融施設の問題につきまして、最終処分場の辺を市長の方から本当に強い強い御回答をいただきました。ただ、それにつきましても、溶融施設というものが確かに日進月歩で進んでいることは事実でありますが、コストパフォーマンスという点から見ますと、どうも市長はその辺で躊躇していらっしゃるのではないかというふうに私は邪推しておるわけですが、確かに今の焼却炉から出ている日量40トンという灰をすべて県外、今受け入れていただいている他府県に持っていったとしますと、約年間4億円という費用がかかってしまう。それを自前でやっても、先ほど私が事例を出させていただいた電気式溶融炉、あるいは最新式のガス化溶融炉、あるいはガス化改質炉というふうな炉で処分したとしても、そこそこお金はかかるということでありますが、まさに市長がおっしゃったような環境首都である甲府というものをつくり、また、これからの市民に対して、循環型の社会を構築していくという意味でも、ここでは溶融炉もしくは次世代型のごみ焼却炉を導入することによって最終処分の量を減らすということは、どうしても必要なんではないかなということを改めて感じております。

 それに対しましても、まだまだ今の施設、平成7年に建築したばっかりということも十分承知しておるわけなんですが、3町の方々の御理解をそこでも再度得る中で、確かに一度行けば、こういったいわゆる俗に言われる迷惑施設というものは、反対されることは当然でしょう。また、そういういろいろな意見があることも当然でしょうが、その辺を市長の持ち前の粘り強さとたくましさをもちまして、何とかお願いをしていただきたいというふうに考えております。そのことにつきまして、できれば御回答いただければありがたい。いわゆるどのような方向に進んでいくべきなのかというところも含めまして御回答いただければありがたいというふうに思います。

 それから、次に、まちづくりコンペの件でございますが、このまちづくりコンペというのは、先ほども申しましたように、行政と手を携えて住民がみずからの力で行っていこうとしている計画であるということが大前提になっております。ですから、この際、ぜひこういった市民の中から盛り上がった運動というものを積極的に活用していただくことによって、行政が一部不足しているであろうと思われる部分も補えるのではないか。まさにこれこそ市民と直結した行政が、一つの目標に向かって、新しい甲府あるいは未来の甲府というところに向かって進んでいく一つの大きなきっかけになるのではないかというふうにとらえております。

 また、この動きが甲府市のそのほかのまちづくりであるとか、あるいは現在進んでおります中心市街地活性化法によるTMOの動きとか、そういうものに一つ一つがつながっていき、基本的にはみずからの力でみずからのまちをよくしようと思わなければ、みずからのまちはよくならないということを、ぜひいい機会ですので、これを活用しながら、あるいは利用しながら進めていっていただければなというふうに私は思っておりまして、この運動に関しましては、全面的に協力している現在でございます。その辺を、できれば、甲府市としてはこういうところは応援できるんだが、ここはできない、というふうなもし境目があるのでしたら、その辺をお聞かせ願えればありがたいというふうに思います。

 最後に質問しましたPFIについてですが、ここで私が一体何をPFIで行おうとして研究しているのかということを一言質問させていただきましたけれども、別にこれは他意があってこの1行の質問ということになったわけではなく、PFIというのはもう既に法制化されておりますし、全国に数々の実例がもう誕生しつつあります。一番多くは神奈川県にその実例を見ることができます。そういう中で、一つ一つの事例を出さなければ、PFIというのは検討も結果も導き出せないということが挙げられております。ですから、甲府市は一体何をPFIでやろうとしているのかということが一番重要なポイントになってくるわけでして、例えば庁舎建設であるとか、あるいはごみ溶融施設の建設であるとか、そういう具体的なものが挙がって、初めてそこでPFIによる手法が成立するのかどうか、ということにつながってくると私は思っておるわけです。

 そこで、企画部長の非常に丁寧な答弁もあったわけなんですが、ぜひ企画部長におきましては、何かそういう秘めたる具体的なアイデアがありましたらば、一言お聞かせ願えればありがたいなというふうに思います。よろしくお願いします。

市長(山本栄彦君) 溶融化の問題でございますけども、ごみの処理に関しては、いわば一人ひとりのごみの排出をしていくことから始まって、その分別をしていただきながら、また担当自治会の皆さん方の御協力もいただき、それがまた運搬をされて、そして焼却をし、そして最終処分場へ行くと、こういう一つの過程があるわけでございます。その過程の中で、一人ひとりが「出してしまえば人のこと」では困るわけでして、最終まで、処分されるまでが、一人ひとりがごみというものに対する認識というものを持っていただかなければ、このごみの問題というものは、私は解決できないと思います。特に最終処分場あるいは焼却場に対しては、公害物質が飛散するというようなことの中で、全国あちらこちらで、この問題に対しての地域の住民の皆さんとの摩擦というものが起きているということは、御案内のとおりであります。

 そういうことを考えたときに、より適切に処理していくということと同時に、あわせてそういう施設をつくるためには、その地域の人の協力なくしてはそれがつくれないわけです。ですから、現在ある焼却場周辺にといっても、その周辺の人たちには、これ以上またそういうものをつくるのかという抵抗が非常に強いわけです。ですから、用地選定が非常に難しいということが第一に挙げられます。当然、コストの問題もあります。

 ですから、そういうふうなものを全部クリアしていくには、非常に時間もかかるということであると同時に、今回埋め立てをしていこうというところについては、その跡地利用ということをやはり住民の皆さん方の要望の中で、その跡地利用にもしっかり我々はこたえていくんだと、また、それだけ御協力をいただいたんだということの感謝の気持ちの中でそういう形をとって、その後の跡地利用があるからこそ御協力が得られるわけです。そういうふうなことを、やはりギブ・アンド・テイクですね、そういうふうな考え方を持ってこのごみ処理問題に対しては進めていかないと、なかなか解決できないということでございますので、私は先ほど申し上げましたように、両町の皆さん方に本当に感謝いたしておるわけでございます。決して場当たり的にそんなことをやったわけでもありません。それだけはぜひ御理解をいただかないと、地域のせっかく協力してくれた方々が、何がおれたちが場当たり的なことをやったんだと、こういうおしかりを受けてもいけませんので、ぜひひとつその辺は重々御理解をいただいた対応を図っていただきたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、一人ひとりのこうしたごみに関する認識をもう少しみんなで協力していくという形を醸成していくことが必要ではないかと思いますので、そういう方向でぜひ御協力をいただきたいと思います。

企画部長(塚原茂達君) 具体的なPFI方式による事業の導入というようなことですけれども、事業を決定をしながら、暫定をしながら、PFI方式を研究をしているというふうなことでもございませんで、先日も新聞紙上等でも話題になっています、大阪府がPFI方式で庁舎建設を行っていくというふうなことで、それは資産の取得方式でいくのか、賃貸方式でいくのかというようなことで、税法上の問題等もいろいろ有利な方法を考えながら、大阪府ではいわゆる資産取得方式を採用していくというようなことで、何か来年の2月ころには具体化をするような報道がございました。

 そういうようなことも想定しますと、庁舎を含めた公共施設の整備につきまして、PFI方式を導入していくということも想定されるわけでございますけれども、具体的に私どもが試算をしますと、例えば50億円の資産取得をするのにPFI方式を使っていったらどうなるのか。それの償還を想定していきますと、大体50億で年間1億4,000万、それから100億ということになりますと2億8,000万、150億の事業を構築していくことになりますと、4億9,000万ほどの財政出動があるわけでございます。そういったことも含めまして、全体的な総合計画の事業計画の財政計画を見据えながら、そういったものの導入についても図っていくのかどうかということも総合的に研究をしていかなきゃならない問題もございますので、その辺も含めて、現在そういった問題に取り組んでいるところでございますから、その辺につきましては御理解をいただきたいと、こんなふうに思います。

 以上です。

都市整備部長(青野 隆君) まちづくりコンペの件についてお答えいたします。

 今現在、拠点整備は県と市で協議会を行っておりまして、その中で整備計画について総合的に今検討しているわけでございますが、未来の甲府市の都市像を考えますと、市民コンペ等は、すばらしい提案があれば、積極的に整合性を図る中で参考としていくことはやぶさかではございませんので、御理解を賜りたいと思います。

野中一二君 市長から非常に場当たり的でないということを理解しろということなんですが、そこまで市長が十分承知しながらこのごみ処理ということを行っておるということでは、決してここから先も場当たり的な行政にならないというふうに私もまた改めて理解した段階でございます。

 それにつきましても、今、甲府の世帯数7万8,000強ですか、それが1世帯当たり5万4,000円というごみの収集費用を払っているということでございますから、もし本当にこれがごみゼロになれば、5万4,000円はただになってしまう。それだけ税金を安くしてもいいということになるわけなんですが、その辺のことも十分市民に理解させながらこのごみ行政は進めていかなければならないんではないかというふうに私自身も思っておりますし、またそういう啓蒙活動は随所でこれからもやっていきたいと思っております。

 そういう中、環境部の職員諸氏におきましては、本当に地元3町とのいろいろな軋轢の中でたびたびの交渉、あるいは今回の交渉につきましてもしかり、非常に努力されていることも十分承知しておりますが、その辺をぜひぜひ承知しながらも、まだほかにも何かいいアイデアがあるはずだと、あるいは何かほかにあるはずだということをできるだけ模索していただき、進んでいっていただいて、本当に循環型社会にまさに甲府は適合しているんだということを、全国に向かって胸を張って言えるようなまちづくりにしたいなというふうに思っておりますので、その辺のことをぜひお忘れなく、それぞれの担当の方がやっていただければなというふうに思っております。

 それから、PFIにつきましても、まさか出るとは思わなかったんですが、どうも150億までいきますと、本庁舎を考えておるのかなというふうにも邪推するわけなんですが、その辺は何をやるかということがやはり一番問題であって、たまたま財政に非常に明るい企画部長でありますから、そういう金額的な話が出たんでしょうけれども、やはり大事なことは、PFIという一つの手法というのは、プライベート・ファイナンスをイニシアチブをとっていただくということでございますから、市単独で、例えば市役所をつくったときに、市役所だけですべてのものが終わるわけではない。民間だったら、市役所の上に土地が余って、まだ建物を建てられるんだから、マンションをつくってしまおうじゃないかとか、いろいろなそういうふうな非常にフレキシブルな発想が出てくるというふうに私は思っておるわけです。

 ですから、そういう意味でも、やはり何かの具体的な事例を挙げないと、PFIの本当の意味の動きはできないんだよと。もしそれが例えば博物館とか美術館とかいうものをつくるだけであるならば、そこにはほかの例えば販売、物販ですとか、そういう商業施設を一緒に入れるなんていうことは当然考えられないでしょうけども、特に甲府の場合はいろいろなそういう複合的なものを考えていかないと、一つのことだけではなかなか庁舎等も建設できない、あるいはごみ処理施設等も建設できないということであるならば、ぜひ、そういうふうな民間の知恵を本当に借りるんなら、とことん借りてPFI事業、あるいは何かの新しい事業に対して投資していっていただければなというふうに思っております。

 まちづくりコンペの件につきまして、これを最後に一言、余り市長も、せっかくごみばっかりだと何か気の毒ですので、未来に向かって明るいまちをつくるまちづくりコンペに対して、市長のお考えを一言で結構ですから、お聞かせ願えればありがたいというふうに思います。

市長(山本栄彦君) 第二弾で来ると思いまして、用意しておきました(笑声)。

 現在、県市の中でこの周辺の整備協議会というものをつくりまして、北口をどういうふうに整備していったらいいかということを協議しております。いわばそこには、先ほどお話がありましたように、県有地もあれば市有地もあれば清算事業団の用地もある。民間用地もある。こういうふうなことですので、これらを整理しながら、県としての役割、市はどういうふうな形を整えていくのかということを今協議しております。それで事業を起こしていく場合も、いわば補助事業を採択していく場合、この事業をすれば文部省であるとか、この事業をすれば建設省であるとか、国土庁であるとか、いろいろの省庁にかかわってくるわけです。ですから、そういうふうなものを整理しないと、どの事業へ、補助率のいい事業を選択していって、なおかつ、それが効率的に活用される事業であるかということを見定めていく必要があるわけです。ですから、おのずと皆さん方が今公募しておりますコンペですか、そういうふうなものの中で、いずれどれかに着地したときに、そういうふうなものが参考になるものがあれば、これは参考にさせていただくと、こういう形でございますので、決してそれを無視するとか、そういうことではございませんので、御理解いただきたいと思います。

平成12年12月議会公式議事録

Copyright(C) 2001 by NONAKA Ichini
野中一二事務所
400-0016 山梨県甲府市武田2-11-19
電話 055-254-4040  FAX 055-254-4042

[UP] [戻る] [視察報告目次] [議会質問集目次] [議会目次]