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野中一二の議会質疑応答の記録

平成13年9月19日(水)午後1時

○野中一二君 昨日、一昨日の我が会派の代表質問、一般質問に引き続きまして、一般質問をさせていただきます。

 まずはじめに、環境問題について質問させていただきます。

 この環境問題につきましては、我が会派の上田議員が代表質問で、また福永議員が一般質問でしておりますが、私は全く違った観点からこの環境というものをとらえて、ここで質問をしてみたいと思います。

 そもそも、環境を守るということは、この地球が与えてくれたかけがえのない大切な財産を守り、次の世代の人々にしっかりと渡すことではないかと、私はかように考えます。当然、現在の私たちは、この美しくも厳しい自然を次の世代の人々に引き継ぎ残していく義務があると考えております。もちろん、そこにはすべて現状のままというわけには当然まいりません。ここに人が住むから、あるいは人が住んでいるから、このままで続けるということはこれは不可能であります。しかし、今現在、人類が現時点での英知をもって、可能な限り力を尽くしてこの自然を残していかなければならない。このように私はこの自然の問題というものを考えております。

 といたしますと、例えば、ここで家庭用の生ごみ処理機の問題を考えてみたいと思いますが、これは家庭用の生ごみ処理機を動かすときに、相当の電力を消耗いたします。この電力はどこから来るかといいますと、化石燃料を燃してそれで起こす火力発電、もしくは原子力を使って起こす原子力発電等が、今、主なる電力の供給となされておりますけれども、そのような限りある資源を使って電力をつくり、その電力を使ってこの生ごみ処理機を動かしますとなりますと、かなりの環境負荷がかかるということ。このことにつきましては、市民有志の会でつくっております夢尽会という研究会がございまして、そこでことし行われたシンポジウムの席で、国立環境研究所の主任研究員の方が申しておりました。「最も環境負荷の高いのは家庭用の生ごみ処理機ですよ」、これを聞いたとき、私は愕然としたものがございました。環境のためによいと思って一生懸命やっていたことが、実は総体な地球環境という点から見ますと、非常に環境負荷が高い。これは一体何だろう、私はかように思ったわけでございます。

 また、甲府市が推奨しておりますEM菌というものを使いましたボカシという方法がありますが、これも生ごみを処理する段階で、少しでもごみを減らそうという市民の意識のもとに、今現在111万3,000円という市の予算をもってして行われている事業であります。しかし、考えてみますれば、このEM菌というのは、元来、この山梨県内、ましてやこの甲府市内にあった菌ではなく、これは沖縄でつくられた菌をもとにこのEMボカシというものを使っているわけです。としますと、この細菌、微生物の世界では、外来種の菌がそこに入ってきまして、環境負荷がかかっているのではないか。あるいは、このことによりまして、在来種、つまりもともと甲府盆地にいた菌が死滅してしまっては、環境破壊の何ものでもないのではないでしょうか。このように私はこのEM菌というものも側面的に考える必要があろうかと思っております。

 また、最近とみに有名になりましたケナフという植物がございますが、このケナフというのは、1年に高さが3メートルにも成長する非常に成長の早い一年草であります。現在、甲府市では6校に対して年間24万円の予算を使って、このケナフを使い、学校教育の中で環境教育というものを推進しております。果たしてこのケナフ、本当に地球に優しい、あるいは教育的見地でものを考えたときに、正しい環境というものを教え込める材料として適切なのかどうか、もう一度考えていただきたいと思います。

 アメリカのある州では、既にこのケナフの自生が確認されておりまして、そのために非常に大きな環境破壊が危惧されております。というのは、これだけ成長の早い植物ですから、土壌からかなりの栄養素を取ってしまい、連作という翌年も同じ場所で同じものをつくるという行為はほとんどできない状態にある。また、非常に成長が早いために、その周辺にあるほかの植物へも多大なる影響を与えている。そのような調査報告もなされております。

 一番これに近い例がセイタカアワダチソウという草がありますが、このセイタカアワダチソウが1年生えますと、そこの周囲はほとんど草木が生えないような状態になってしまう。つまり、土壌からほとんどの養分を吸い取ってしまう。このようになっているわけです。そのことを考えますと、このケナフという植物、当然外来種でありますから、このようなものを簡単にこの美しい甲府の自然の中に取り込んでよいのかどうか、私はこのあたりも疑問に思うところでございます。

 将来的には、先ほど申しましたセイタカアワダチソウのおかげで、甲府盆地からススキの野原が消えてしまうだろうと言われておる現状もございます。このような中で、私どもはどのようにしてこの環境教育というもの、あるいは環境問題というものに取り組んでいったらよいのでしょうか。確かに、過去には甲府市も1台2万円の補助を出し、現在では1台1万円の補助を出し、最高台数を300台として生ごみ処理機も補助金を出しておりますが、そのように、こういったものが環境破壊につながる可能性があるというふうに考えたときには、即刻このことに対して検討を繰り返し、あるいは調査を進め、場合によってはこのような補助金をほかの分野に転向する、そういうことも必要なのではないかと、私はかように思います。

 元来、山梨県には伝統的な紙すき和紙の世界がございます。そこでは、コウゾ、ミツマタ、ガンピといった在来植物の皮を使って紙すきがなされているわけですが、何も子供たちに環境教育を教えるならば、この在来種を使った紙すき教育でも十分教えることができるのではないか、私はかように考えます。

 また、農業問題を考えるならば、山梨県では昔から畑の一角に堆肥場をつくりまして、そこでいろいろなものを持ち込み、堆肥をつくり、それを大地に還元し、畑の作物に還元してきております。そのようなことを忘れて、単に機械的な操作だけでこういうこと、いわゆる生ごみ処理を行ってもよいのでしょうか。私はそのあたりも重大な問題というふうに考えております。

 日本全国、ほかの市町村で行っていても構いません。甲府市は、このような理由があるからこういった部分の補助金は今後は支給しないことといたします、というふうに明確な意思を持って、住民の方にしっかりとした伝え方をして、そして新しい甲府市があるべき姿の環境教育、あるいは環境に対する啓蒙活動という部分で補助金を使うことによって、初めて甲府市らしい環境教育、あるいは環境運動というものが根づくのではないか。確かに、私も今までEM菌を使っていただいたり、家庭用生ごみ処理機を使っていただいた方々が、この甲府の環境運動の先端を行っていただいている方という理解はしておりますが、その方々にも正しい知識を身につけていただき、正しい方法を理解していただいて進んでいく。このことに対して、甲府市環境部はもっともっと力を入れるべきではないでしょうか。かように考えます。

 次の質問に移らせていただきます。

 インフラのメンテナンスという言葉でございます。この言葉、まだまだ聞きなれない言葉でございますが、今現在、世界じゅう、もちろん日本の都市を含めまして、この行政財産のメンテナンスをかけるということが非常に大きな問題となってきております。例えば、この甲府市をぐるっと見渡します。すると、随分成熟したまちだなというふうに感じられるのは、私一人ではないと思います。そこにはありとあらゆるものが用意されており、地下には下水管が埋設されており、まさにこのインフラというものが整備された、特にこの中心市街地でそのようなものを感じます。

 この甲府市の中には、点在する行政財産の一つとして、例えば本庁舎3号館、これは昭和4年建設でございます。4号館は昭和6年の建設。既に入居を受け付けてはおりませんが、昭南アパートは昭和28年、北新の北嶺荘は1号館が昭和30年、穴切小学校の10号棟は昭和7年、このように建設年度の非常に古いものが甲府の行政財産の中にきら星のごとくあるのは、これは果たしてそのまま放置していいのでしょうか。これも疑問になってまいります。

 橋りょう、橋でございますが、この中にも永久橋と言われているものの中に昭和33年の湯川橋、34年の鶴巻橋など、かなり年月を経過したものが点在している。かように思えます。また、中心部に布設されている下水管は、既に布設後47年が経過しております。この下水管の問題につきましては、環境水道の常任委員会で改めて取り上げることといたしましても、このように、既に半世紀が経過しているこのような行政財産に対しまして、私どもはこれからどういうふうに対処していったらよいのでしょうか。

 この中で、例えば政府はこの問題に対しまして、JR各社が新幹線の大規模改修費用として積み立てている資金を、税制上の準備金として扱って課税を先送りする方針を決めたというふうに報道されております。また、国土交通省におきましては、都市再生を図るために、民間業者が地方自治体と契約で道路、橋りょうなどを立て替え払いで整備できるような、そんな方法も設立、創設準備に入るという話も聞いております。いかにこれからの都市が、その整備の段階においてメンテナンスが中心となって動いていくか、これをあらわしていることではないでしょうか。このことについての必要性というのは、先日の陸橋から中央道への水道管の落下事故、このことがすべてを物語っていると思われます。

 これから先にこの甲府市に暮らす人々が、豊かでゆとりのある生活を営むためには、道路、公園といった社会資本をますます整備し、充実させなければならないということは明白でございます。また一方で、このように蓄積された都市基盤、この都市基盤の施設が老朽化するのは、これはやむを得ないことであります。これを適切に維持、更新していくこと、このようなことが非常に問題になってくるのではないか。かように考えます。これは、この世界じゅうにあるいかなる都市をも抱えている問題でございます。

 一例を挙げますと、昨今の大変な事故がありましたニューヨークでございますが、このニューヨーク市は、1970年代から80年代にかけまして、非常な資金難に陥りました。そのために、この深刻な資金難の中、老朽化した社会資本の整備というものが手をつけることができず、そのために人々の生活に支障を来すまでなってしまった。このことについての報道もまだまだ皆さん方の耳に新しい問題ではないか。かように考えます。

 甲府市では、当然、各部局ごとにそれぞれの社会資本台帳を持って、必要と思われるものについては、随時補修を行っていることは十分承知しております。しかし、自治体というものは減価償却の概念がありません。つまり、単年度完結型の行政でございますから、一たん整備したものに対しましては、ついつい更新やメンテナンスというものは、どうしても民間企業の後塵を拝することとなるでしょう。ましてや、これからの時代に対して、継続してメンテナンスをかけていく。このようなことになれば、すべてにおいてしっかりとした把握をして、行政資産台帳というものをつくっていかなければならない。私はかように考えます。

 また、それよりももっと重大なことがこの問題の背後には潜んでおります。それは、このメンテナンスというものに関しては、国等の補助金が受けられない。つまり、甲府市の独自の財政でやっていかなければならないというのが現在の情勢でございます。また、もう一つの大きな問題は、既にここにある社会資本に対しまして、メンテナンスをかけたからといって、住民がそのことで新しい喜びを感じてもらえない。つまり、そこに悠遊館ができましたよ、と言って感じられるような喜びがないということでございます。

 このように、非常に難しい数々の問題をはらんでおりますこのインフラのメンテナンスという問題、このことにつきまして、山本市長はかねてより「企業家精神を持ってこの甲府を経営していく」、かように申しております。まさにそのような考え方が非常に大事になるのではないか。私はかように思っているわけですが、この際、市長におきましては、このインフラのメンテナンス、どのようにこれから進めていくつもりなのか、ぜひぜひお聞きしたい問題でございます。

 ある方に聞きました。サンフランシスコにありますゴールデンゲートブリッジというのは、ちょうどあの橋がかかって100年がたつそうです。そしてその間に、20年に一度ずつ橋の塗りかえをしているそうです。それが1回が20年かかるそうです。つまり20年たつともう一度もとへ戻ってまた塗り返す。そして、この鉄骨の構造物というのは、ペンキさえしっかり塗っておけば、ほぼ半永久的に大丈夫なんだと、こういう話を聞きました。まさにこの精神がインフラのメンテナンスの精神ではないか。私はかように思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。

 続きまして、新都市拠点整備事業につきまして質問させていただきたいと思います。

 市長は6月議会の答弁の中で、「行政機能の集積による市民サービスの向上と、集客施設の誘導促進など、魅力と賑わいのある都市拠点としての整備が期待できるシビックコア地区整備の実現に向けた開発計画を推進することとした」という発言をいたしております。そしてまた、「本市の都市整備上重要な課題であるという認識のもと、積極的な事業展開を図っていく」とも発言しております。

 このような力強い発言のもと、地区の関係住民たちは「サマーINきたぐち」というおまつりの実行委員会をつくりまして、8月の19日、第3回目のおまつりを開いたところでございます。場所は県職員の駐車場を借りまして、市の有志の地元の人たちが集まりましておまつりを開いたところ、当日来場者は7,000人をはるかに上回る方々を数えました。このことにより、市民にこの北口を大いにアピールでき、「甲府市にもこんなところがあったんだ」「こんなことをしている人たちもいるんだ」ということが声高らかに市民のそれぞれの耳に届いたのではないか。私は自負しております。また、少なからず市長の事業推進に対し、一歩前進というところで大きく一役買うことができたのではないか、そのようなことも考えております。これは、まさに住民主体による今後のまちづくりのあり方として、今後の新都市拠点整備事業推進のための県市推進協議会などの活動に対して、大きく弾みをつける一歩ではなかったか。私はかように考えております。

 このような、市長の積極的な発言が、7月1日より当市に籍を置いていただくこととなった新助役の誕生につながっている。このようなことも十分承知の上でございますけれども、国の合同庁舎を持ってくるだけでは、当然市民のサービスの向上は図れません。ここで改めて、私の理想とする市民サービス、つまり、ワンストップ行政というものについて考えていただければありがたいなというふうに思います。これは、市役所の北口移転を含めまして、昨年の3月議会で私が申し上げたことでございます。ここでは改めて申し上げませんが、これらのことをすべて総合的に考えていただきたいと思います。当然、都市の魅力と賑わいは、行政が幾ら指導・監督してもだめということは、数々の事実が証明していることでございます。しかし、行政が調整役となって市民とともに考えることで、より一層魅力にも深みが増してくるだろう。かようにも考えられます。

 以上のことを踏まえた上で、今後のこの新都市拠点整備事業に対して、市長はどのような展望を持っていらっしゃるのか、また、具体的に県有地に対する県の考え、合同庁舎に向けての国の考えなどをお聞かせいただければ幸いと存じます。

 また、同時に進捗しております区画整理事業につきまして、この事業を推進することでそれぞれの土地は必ず狭くなります。しかし、そこには高齢化という問題、この問題もあることを忘れてはなりません。つまり、狭くなれば上に上にと当然伸びていきまして、2階建て、3階建てという住宅になるわけですが、今、60歳の方が20年後、80歳になったときに、3階建ての家をつくって、その3階まで有効に活用できるかどうか、そのあたりも考えていただきたい。かように思います。確かに障害者用の車いすが上がっていく昇降機等がございますが、それとて80歳になったときの自分を考えてみますと、一人でその昇降機を運転するのが非常に難しい。かように思います。

 このような状態の中、地元の区画整理にあう住民の中では、2軒あるいは3軒が共同してエレベーターなどを設置して、住宅を何とか効率的に狭い面積ながら使っていこうではないか、こういう動きもございます。また、もっともっと規模を大きくして共同住宅にしてしまおう、このような動きもございます。しかし、現実の区画整理事業の中の移転補償などにつきましては、一軒一軒行うというのが現実の常識でございますから、そうなりますと、共同化を推進するためには、そこにかかわるすべての地権者に対しまして補償交渉が終わらなければ、共同化の着工はできないというふうになってしまいます。

 例えば、市が期限を切って補償金などの支払いをするということは、単年度会計の行政としては当然できないことではありますが、ある程度の余裕を持った形での補償金支払承諾書などの形をとることによって、共同事業の前倒し着工も十分可能なのではないか。つまり、法律、制度の拡大解釈ということでございます。そのようなことをして、ぜひともここでは甲府の中心地で見られるような住職分離型の住宅・店舗がふえることを望むよりも、ここでぜひとも二の轍を踏まないようにしていただきまして、住居併用住宅がふえるんだ、このような考えを持ち、地元住民の数を減らさずに、何とかこの区画整理事業というものを一歩でも二歩でも早く推進していきたい。このように考えます。

 この地区におきましては、現在、TMOの指定地域にも入っておりますが、それ以前にこの地区は区画整理の対象地域でございます。仮換地が進んできている現在、一刻も早くこのような子細な部分に至るまで、しっかりと住民に対しまして説明責任を果たしていただき、また一緒になって説明、運動を盛り上げていただきまして、この区画整理事業が円滑に、なおかつ、新しい甲府のまちをつくる一つの大きな弾みの事業となりますように、私はひたすら願っておるものの一人でございますが、このことに関しまして、最高責任者であります市長はいかがお考えでございましょうか。ぜひお教え願いたい。かように思います。

 以上をもちまして、私の第一弾の質問を終わらせていただきます。

○市長(山本栄彦君) 野中議員の御質問にお答えいたします。

 インフラのメンテナンスについてでございますが、市民が安全で快適な質の高い生活を送る上で、道路、上下水道等の都市基盤施設の整備が大変重要な要素であることは、申し上げるまでもございません。しかし、一方では御指摘のとおり、基盤整備の進行に伴い、施設の維持・管理のあり方は大きな行政課題となっております。とりわけ行政財産のメンテナンスは十分に行われなければなりません。市民の貴重な財産価値の低下のみならず、事業執行上の障害や、場合によっては、市民生活に影響を及ぼすことにもなりかねないからであります。

 現在、本市におきましては、各施設の目的、用途に応じまして、所管部において必要な維持・管理を行っておりますが、今後メンテナンスのための事務量、経費ともますます増大することが予測をされますので、市民サービス、行政責任等勘案する中で、中長期的なメンテナンス費用の把握に努め、財産管理の徹底を図るとともに、より効率的、効果的な維持・管理の方法について検討してまいりたいと考えております。

 次に、新都市拠点整備事業につきましてお答えいたします。

 新都市拠点整備事業につきましては、社会経済情勢の大きな変化の中で種々の課題があり、計画どおり進捗が図られないまま現在に至っております。しかし、この地域は県都の玄関口として、また中心市街地活性化対策を推進する上からも、一日も早い整備が必要であります。そのため、国、県、市、民間の施設を有機的に連携させ、魅力と賑わいのあるまちづくりを基本に、多角的に開発手法の検討を行ってまいりました。

 その結果、市内に点在する国の施設等の行政機能を甲府駅北口に集積し、それを核として公園や駐車場などの周辺整備、また商業業務施設導入を一体的に行うことにより、市民サービスの向上や、魅力と賑わいのある地区形成が図れるシビックコア地区整備制度を活用した整備計画を推進することとし、国、県等関係機関と精力的に協議を重ねてまいりました。

 先ごろ、国との協議の中では、国の予算が厳しい中、すぐに事業着手できるわけではないが、整備計画書の策定に向けての国の委員を推薦するとの回答が得られました。これを受けまして、現在、学識経験者、民間団体等の委員を含めた策定委員会の早期設置に向け手続を行っているところであり、来年度の早い段階を目途に整備計画の取りまとめを行い、その後具体的な推進計画を策定してまいります。

 シビックコア地区内県有地につきましては、県市推進協議会を通じましての活性化に寄与する具体的活用策を提示していただけるよう要請しているところであります。甲府駅周辺地区は拠点形成事業と区画整理事業が相まって、中世、近世という時代のコントラストを生かした人と自然に優しさあふれるまちに生まれ変わろうとしております。今後、多くの市民の御意見をお伺いし、魅力あるまちづくりを進めたいと考えておりますので、なお一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。

 次に、土地区画整理事業及び土地の有効活用についてでございますが、甲府駅周辺の大規模空閑地を活用し、新たな拠点形成を目指す新都市拠点整備事業は、基盤整備を土地区画整理事業で進めており、その進捗率は本年8月末で仮換地指定率35%、建物移転率4%となっております。御指摘の土地の有効活用につきましては、当地区が商業地域であり、容積率も400〜600%の地域でありますので、再開発事業等の導入により、住宅、保育施設、医療施設及び商業施設等の複合的な土地の高度利用や、オープンスペースの確保を図る必要があります。

 これらのことにつきまして、甲府駅周辺土地区画整理事業地区協議会とも協議を行っており、再開発事業や民間活力の導入など、整備手法について関係地権者への啓蒙活動を一層進めるとともに、再開発が図られる場合は、共同施設に対する補助制度の導入や仮換地の集合化、補償時期の一元化等についても検討してまいります。御理解を賜りたいと存じます。

○環境部長(長田 学君) 環境問題についてお答えいたします。

 甲府市では、地球環境を守り、環境保全のためさまざまな施策を実施しております。その中で、家庭で生ごみを自家処理することは、ごみの減量化と再資源化を推進し、市民みずからが実践活動として行うことにより、市民意識の高揚になりますことから、補助制度等を実施しているものであり、その結果、多くの市民の参画をいただき、一定の成果を得ているものであります。電気式生ごみ処理機やEMボカシが環境に与える影響につきましては、学術的に多様な論議がされておりますので、今後、調査研究を行ってまいります。

 また、「ケナフを育てはがきをつくろう」事業は、平成11年度より5年計画で地球温暖化防止対策の一環として実施している、市内小中学生を対象とした環境教育事業です。ケナフは空気中の二酸化炭素をより多く吸収するとともに、紙の原料になると言われている植物です。この事業につきましては、その長所及び短所が議論されているところであり、今後さらに情報収集するなど調査研究を行ってまいります。

 以上でございます。

○教育長(金丸 晃君) 環境教育についてお答えをいたします。

 甲府市教育委員会では、さきに環境教育指導の手引きを作成いたしまして、各教科の中で体系的に環境保全や資源、エネルギーの大切さについて、理解と関心を高める教育を実践するとともに、本市環境部が作成しました副読本「地球にやさしい街」や、ビデオ等を教材として活用するなどして授業の工夫を行っているところであります。また、本年度は市内全部の小中学校が財団法人省エネルギーセンターから省エネルギー教育推進モデル校の指定を受けまして、各学校では消灯の徹底、資源のリサイクルなど、省エネルギーについての取り組みを積極的に行っているところでございます。

 環境教育はグローバルな視点とローカルな実践が重要でありますことから、児童生徒が具体的な活動によって学習し、日常の実践にまで高まることを目指して取り組んでいるところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

○野中一二君 先ほどの、特に新都市拠点の問題につきまして、市長から反省の弁を含みます非常に力強いお言葉をいただきました。もう一言ここで力強いお言葉を聞きたいなと思いまして、新都市拠点整備事業の中にあります30号街区の問題を聞きたいなと思うわけですが、先ほど市長からもお聞きしました。確かに進んでおりますと。ただし、ここですぐに着工するわけではないということを含みましてシビックコア計画も言っておりますので、とりあえず市長といたしましては、すぐに買収するわけではないんでしょうけれども、30号街区をぜひ甲府市で取得していただきまして、公園等に活用していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。とりあえず、第二弾の質問といたしましては、まずこれを一言聞いてからということにしたいと思いますので、後ほどの第三弾に後は回させていただきまして、一言お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

○市長(山本栄彦君) 30号街区の問題につきましては、現在、県、市の推進協議会の中でもこれを話し合いをしていかなくてはならないわけでして、今ここでどうするかという結論は、現在では申し上げられませんけれども、いずれかの方向で解決していかなければならない問題だということは認識いたしております。

○野中一二君 せっかく第二弾の質問をこれだけにしたというのは、もうちょっといい答えが聞けるかなとも思ったんですが、いろいろな複雑な事情がありまして、なかなか簡単には「買います」ということは言えないということも私も十分承知しておりますが、今の市長の顔色を見る限り、山本市長はよく顔色で物事を判断される方ですから、それを見る限りは、どうもかなり密かに強い意志を持って、買うぞということも感じられたようでございます。

 本当は、ほかのものもまとめて第二弾の質問ですればよかったんでしょうけども、これをぜひ最初に聞きたくてこの第二弾の質問にした。ということは、ほかのものにつきまして、例えば最初に申しました環境とか、それにつきましては、後ほどの常任委員会の席で、また詳しい質問というふうな形をとらせていただきたいと思いますので、ここでは以上のような質問をもちまして終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

平成13年9月議会公式議事録

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