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野中一二の議会質問

平成14年3月8日(金)午後1時から一般質問

4.生ごみ発電について

 この問題も私が平成12年3月議会で行った質問について、その後という事で質問させていただきます。市長はその答弁の中で「生ごみ発電は、生ごみの減量に役立つばかりではなく、エネルギー問題とも関連がありますので、技術開発状況や国の動向を見守りながら、また私が会長を務めております中部西関東地域連携軸協議会におきましても、加盟市町村の連携事業として現在調査研究の段階に来ております。また、産・学・官の連携につきましても今後の調査研究課題とさせていただきます。」とお答えいただき、その後市役所内の地球環境問題庁内連絡会議、同時に平成13年には「甲府市地域新エネルギービジョン策定委員会」と言う名称の外部委員会を設置し本年3月までに一定の報告をするという事になった事は十分承知いたしております。

 しかし、その結果として「甲府市は一体どのような新エネルギービジョンの基に、どのような具体的な事業に取り組むつもりなのか」ということが見えてきません。私が危惧するのは「そりゃ良い事だと言いつつ実際の事業としての取り組みに現れてこない」と言う心配があると言うことです。それでは何のための委員会だったのか、自己満足だけしかないのか、このような批判的な言葉が出てきても不思議ではありません。ここはひとつこのすばらしい甲府の自然を守るためにも事業化に向けての予算付けなど、具体的な動きを示していただきたいのですが如何でしょうか。

 すでにご存知とは思いますが、このビジョンの中で燃料電池という言葉が出てきます。今、この市役所の内部では例えばこの燃料電池を使った自家発電を導入するのはどうか、と言った明日に向けての行政の進歩的議論がなされていません。これをもう少し咀嚼して言いますと、200kW程度の燃料電池を市役所に設置する。そして日常使っている電気について自家発電を行う、そしてもし災害などの非常時には用意しておいたプロパンガスボンベを使いそのまま発電を行う。そうする事によって、日常には電気とお湯を供給でき。非常時には電気と水、そしてお湯も供給できることになるのです。

 もちろんこの設備は市役所だけでなく、市立病院などにも応用が利くこととなるのです。しかし事の本質は、「さあこれをどこそこに導入しろというのではありません」このような柔軟な考え方をもって行政の推進に携わっていただきたいと言うことです。以上申し上げました背景を踏まえ、市長はこの問題にどのような解決策を持って望まれるのでしょうか。

『環境施策と一体的に取り組む。本年は仮称中央公民館に太陽光発電装置を整備、市立病院等でも導入に向けての調査研究実施。』というお答えでした。

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