野中一二のページ | 活動 | 議会 | 街づくり | 環境 | 言いたい放題 | プロフィール | サイトマップ | 掲示板 | ホーム | 戻る

野中一二の議会質問

平成15年12月定例会一般質問(予稿)
野中一二は12月8日(月)、一般質問で登壇しました。・・・公式議事録から抜粋して12月8日定例会、野中一二の質疑応答の記録でご覧になれます。

甲府の都市再生

私は本年6月議会において今期の最初の質問をさせていただきました。最初はその中で取り上げたことについて再度検証しながら「甲府の都市再生」について改めて質問させて頂きます。

さる10月14日、私ども新政クラブは会派の視察で長野県松本市を対象として「市街地再編」について、及び「区画整理事業」を研修してまいりました。

松本市は人口208,000人を数えその世帯数は82,000世帯であり、昭和40年より少しづつであるが増え続けています。ほぼわが甲府市と同様の推移でしたが、この数年間は逆転しています。地理的には盆地構造でこれも甲府市と類似しています。ここでの区画整理事業で「中央西土地区画整理事業」とよばれている事業が昨年11月終息しています。ここへの資本投下額は約300億円だそうですが、事業開始以来この地区への民間投資額は600億円だそうです。

このことはいかに官・民一体となって事業を進捗することが大切かを物語っているものだと感心させられました。そして事業終了しているこの町を訪ねてみると、随所に今日までの松本市の歴史を物語る工夫がなされており、当日はあいにくの空模様にもかかわらず大勢の市民や観光客でにぎわっているのがうらやましくも感じられました。

その中でなんと言っても驚いたのが中心部の大型の駐車場は3箇所約600台分しかなく、しかも有料、それでも郊外から来る人々に対して「駐車場の不足」は現在ありませんと言い切る職員の言葉でした。甲府市中心部には5千台分ぐらいはあるにもかかわらず、それでもまだ駐車場不足と言うアンケート結果が出ています。このことの解決策として松本市では市内巡回型のバス「タウンスニーカー」を走らせています。どの区間でも1回の乗車料金100円(小児50円)を払えば良いシステムで一日乗車券500円(小児250円)を購入すれば、一日ゆっくりと松本市内を観光出来る事となっています。

6月の質問をもう一度繰り返しますが甲府市においても現在運行しているレトボンの拡大強化でこのことに対する一定の対応は十分可能であると考えています。企画部長はこのバス運行に対して「公共交通等の利便性などの市民意向調査を行ってゆきたい」としていましたが、半年経過後の今日、その実現性について具体的な案は如何までお進みでしょうか。

本年7月31日付けで政府により発表された「観光立国行動計画」というのがあります。これは観光立国関係閣僚会議が立ち上げたもので、サブタイトルとして「住んでよし、訪れてよしの国づくり」戦略行動計画となっており、この計画の中から「観光カリスマ認定者」という言葉が出てきていること、しかも山梨県には「もえぎの村」の舟木社長と前河口湖町の小佐野町長さんの二人が選ばれていることはすでにご承知の事と思います。そして観光関係構造改革特区として本県では須玉町の「増富地域交流振興特区」がすでに存在しています。

これら事業を進捗するにつけても資金が必要になってきます。企業でいう売上を増加させ利益をあげる、そしてキャッシュフローを改善し資金捻出を図るということでしょう。行政の場合には定住者人口を増加させ担税者を増やす、もしくは交流人口を増加させ企業収益を向上させるということではないでしょうか。しかし定住者をいきなり増やせといわれても、現実なかなか厳しいものがあるでしょう。そこで東京からわずか1時間半という近距離にある我が市は首都圏3千万の人々に目をつけるべきです。そのためには現在政府が提唱している「観光立国」をそのまま甲府市に置き換えた「観光立市」「観光立県」と言った明確な位置付けをすることが必要になってくるのではないでしょうか。

その様な観点から見た場合でも、甲府駅を中心とする市街地整備は重要な玄関の整備であり、その中で進めている「甲府駅周辺拠点形成事業」はまさに山梨の顔づくりといっても良いと思っています。しかし今回のこの事業において国からは「まちづくり総合支援事業」というプログラムに裏付けられた3億3千3百万円が支出されることとなっていますが、残念ながら県によるこの事業の補助金は予算書を見渡しても探すことが出来ません。山梨県の玄関口を整備し、顔を作るこの事業を甲府市単独で行うことなく、県と共同で推進するよう強く働きかけることが必要と思われますが如何でしょうか。

21世紀に突入してすでに5年が経過してしまいました、宮島市政誕生からまもなく1年が過ぎようとしている今、この機会に従来からある数々の施策・プランを総点検し、廃止するべきものは廃止し、見直すべきは見直しを行うことも必要なのではないかと感じています。

わが国の先進的な取り組みを行っている自治体ではすでに生活者基点に立ち、タックスペイヤーに対して限りなく情報開示を行い、タックスイーターを駆逐しつつあります。わが市でも宮島市長の下「市民を満足させる」ではなく「市民が満足できる」ように。

そして市民の声を聞いて実現してゆくことのみが市民の政治ではなく、市民の中に全くニーズが無くとも、今後はニーズが出てくることを予想し、実現してゆくことも市民のためであるといった体制に変えて行くことが必要と考えます。

すでに始まっている地方分権の時代、市長におかれましては「一匹の北京の蝶たらん」と言う決意の元、事業推進を図っていただきたいものですが市長の御所見を賜りたいと思います。

環境問題について

はじめに「ゼロ・ウエイスト」についてお尋ねいたします。

本年9月、徳島県上勝町では「ゼロ・ウエイスト」宣言を国内ではじめて行いました。この運動は世界的な環境保護団体である「グリーンピース」が提唱している運動で、すでにオーストラリア・アメリカなど世界で展開が始まっています。

おおむね20年程度の一定の目標年次を定め、出来る所からやってゆく事で焼却や投棄といったゴミ処理をゼロにするということです。オーストラリアのキャンベラでは当初の6年で64%、サンフランシスコ52%、カナダのエドモントン65%など、このゼロ・ウエイスト宣言をしている小都市では宣言して1〜3年で、大都市でも6〜8年で埋め立て削減率50%を超えています。この運動では「PDCA」つまり目標を定め、実行し、検証し、さらに良い方向へと実行する、ということを続けることだけで何も特別なことを行っているわけではありません。

我が甲府市では「ごみ・ゼロ運動」を展開しておりますが、この「ゼロ・ウエイスト」はもっと積極的な、攻撃的な運動と位置付けられます。したがって、現在行っている「ごみゼロ運動」を、期限と目標を定めて実行すればよいだけの素地が出来上がっているものと考えられます。また平成15年度版環境行政の概要によるとおそらく4〜5パーセント程度の不燃雑貨以外はすべて徹底的な分別により処分しなくても良い性質のゴミと考えられます。ということは現在の年間約10万トンの焼却ゴミは5千トンに減り、1日当りたった13トンだけ焼却もしくは破砕残渣として処分すればよいこととなってしまいます。当然ながら時間をかけての事業推進にあたっては教育現場での従来以上の啓蒙活動も重要な要素となり、見逃すわけには参りません。

甲府市では新しい焼却場を作り、限りなく無害化してゴミを排出することとしています。そこで底辺の活動である「ゼロ・ウエイスト」運動を宣言し、そのためのモデル地区の設定を行い、同時にコスト削減と言う命題に向けて収集の外部委託化を実現すること。受益者負担の原則を打ち出すための「ごみ有料化」へ向けての取り組みを進んでゆくことが環境首都宣言にも繋がると思いますが如何でしょうか。

以上の事も十分踏まえた上での甲府市及び東八代郡など8町村による協同ゴミ処理について、新ごみ処理建設地が決定しないまま当初約束の期限を迎えようとしています。この事について、用地選定の進捗状況など具体的な動きについて現在の状況をお示しください。また今回行われる焼却施設についてはその方式等についてどのような処理方法を検討しているのか、PFIといった考えはあるのかどうか、県が推進しているエコパーク構想に含まれる施設となるのかどうかについてもお示しください。

注・「北京の蝶」 混沌(カオス)の世界では、その中で小さな行動が起きるとそれが少しづつ他に伝播しかつ影響し合いながら最終的に大きな事象を動かすまでになることを理論付けたもの。気象学者のローレンツが1963年に発表した考え方で、北京で蝶が羽ばたけば、ニューヨークで嵐が起きるという表現で知られている。

Copyright(C) 2003 by NONAKA Ichini
野中一二事務所
400-0016 山梨県甲府市武田2-11-19
電話 055-254-4040  FAX 055-254-4042

[UP] [戻る] [視察報告目次] [議会質問集目次] [2003年度] [議会目次]