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野中一二の議会質疑応答の記録

平成16年6月7日(月)午後2時45分

質問予稿に書いた質問内容の順序を当日変更しています。
1.組織改革と教育委員会について
2.学校給食調理施設について
3.下水道終末処理場におけるバイオマス発電について
4.歴史を感じさせるまちづくりについて
以下の議事録編集では最初の質問項目に対する最初の答弁を挟み込み、2回目の質問、最終質問と答弁は、まとめて掲載しました。
一問一答方式の議会質疑ならこんな風になるだろうという議事録掲載の試みです。これについては[安心掲示板]でも話し合っています。このページも更に検討して書き換えるかも知れません。

正式議事録の全体は甲府市議会 会議録の閲覧と検索で質問者、答弁者別に表示できます。

○副議長(桜井正富君)
休憩前に引き続き会議を開きます。
 上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
 これより一般質問を行います。
 最初に、新政クラブの一般質問を行います。野中一二君。

○野中一二君

 それでは、新政クラブ一般質問の第一発目として私は質問させていただきます。今回は、時間を余り前後せず、現実の問題に注視しながら進めたいと思っております。

 まずはじめに、私が登壇いたしまして初めてかかわる教育委員会について、その組織改革と教育委員会についての問題から入らせていただきます。

 現在の教育委員会は、戦後アメリカ軍によって統治されていた時代、アメリカの各都市で行っている制度に基づき制定されたものと理解しております。しかし、この制度そのものが、日本においては十分機能しておらず、50年という歳月を経て次のような問題が生じてきています。

1.教育委員会には、予算編成権や条例制定権がなく、独立した行政委員会としての期待とは裏腹に、主体的、積極的な教育施策の展開が行えない。

2.昨今の学校における問題事象の多発など、憂慮すべき事態が続発している中、現在の教育委員会の所管は余りにも広範であり、密度の高い学校教育行政を遂行できる状況にない。

3.日本の教育における最も大きな影響力を持つ国においては、議員内閣制のもと、与党の代表たる文部科学大臣が中央で教育を司っており、地方における住民代表であり、予算編成権や条例制定権を有している知事や市長が教育行政に直接関与できないという現行制度は、極めて不自然だと考えております。

4.日本の教育委員会制度は、戦後、教育の政治的中立性を確保するとの立場もあり、そのようにしてとられた制度でありますが、世界的な冷戦構造の解消以来、我が国においても政治、思想の対立やイデオロギー論争を教育の場に持ち込む状況は、急速に解消しており、その論拠を失いつつある。

 以上のようなことから、日本の教育委員会制度は、フランスなどヨーロッパ先進国に見られるような、自治体の責任者たる知事や市長が諮問委員会や視学官などに支えられながら直接教育行政に参加するような形に変革していくことが望ましいと考えます。

 そこで第1番目の組織論といたしまして、市教育委員会の管轄を学校教育部門だけにし、生涯学習、文化、スポーツ振興などの社会教育部門を市長部局の直轄とする組織改革を提案いたします。

 具体的に申し上げますと、現在教育委員会が統括している事業のうち、教育施設課、生涯学習課、文化芸術課、スポーツ振興課、図書館を文化創造部として市長部局へ、学校教育課、学事課、甲府商業学校事務局、甲府商科専門学校事務局を統合して教育長の配下に置くという組織に変えるべきです。

 2番目に機能論として、現状の教育委員会を学校関係者のみならず、自治会や商工会議所といった市民全体から広く市長がみずからの教育行政を推進すべく人材を募り、市長が考えるあすの甲府をつくる子供たちを守り育てる中心的役割を担う組織として据えること。魅力ある地方教育行政を展開しつつ、教育における地方主権の確立に向けて、答申や提言ができる組織として機能するよう改組し、常に時代を見据えた甲府教育のあり方を議論していただく場所とすること。また、市長部局として独立した組織は、より一層市民生活に密着し、多様なニーズを受けとめ、市長部局全体として一元的、かつ効率的に事業執行が図られるものと期待いたします。

 また3番目には、文化創造部と教育委員会の意思疎通をより図るために、教育全体会議を定期的に開催することとし、お互いのきっちりとした意思疎通を図っていくことを提案させていただきます。市長並びに教育委員長は、いかがお考えになりますでしょうか。

◯教育長(角田智重君)
 教育委員会関係の御質問にお答えをいたします。
 まず組織改革と教育委員会についてでございます。教育委員会は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」によって、都道府県及び市町村等に設置が義務づけられている合議制の執行機関であります。教育委員会が知事、市町村長の補助機関ではなく、独立した執行機関として置かれているには、教育行政における政治的中立性、安定性、継続性の確保とともに多様な民意の反映や、教育行政の一体的推進により効果を上げることにあると言われております。
 本市では、創造的で人間性豊かな人材を育成するため、教育委員会において生涯学習の推進をはじめ、教育、文化、スポーツの振興など、幅広い分野にわたる教育行政を一体的に推進しており、一定の成果を上げているところでございます。
 また、学校運営等につきましては、地域住民に説明し、意見を聞くなどの学校評議員制度を、市立小中高等学校に平成15年度から導入するなど、住民の多様な意向を反映させながら、地域に根ざした教育行政を展開をしております。現在、地方分権時代における教育委員会のあり方について、中央教育審議会において審議しておりますことから、それらを注視する中で組織運営上の改善や、制度上の課題につきまして調査研究をしてまいる所存であります。
 他の御質問につきましては、部長からお答えをいたします。

 次に、先ほども出ましたが、私は全く違う観点から学校給食調理施設について質問させていただきます。

 明治22年、山形県鶴岡町の市立忠愛小学校で実施以来、我が国では全国の小学校のうち95.6%が完全給食を実施しています。このような環境の中で、既に皆様も御存じのことと思いますが、甲府市においては同じ義務教育である中学校の学校給食については弁当方式を採用し、既に外部委託が実施されているところであります。本来義務の行政における効率的運営について甲府市では、平成14年8月、行政改革を考える市民委員会を発足させ、より一層市民ニーズに沿った市政運営を推進すべく、広範な市民からの意見をいただいた結果、学校給食の調理業務については、目標年次を定め、市の各施設の管理、運営についても内容を検討し、民間に委託するという指摘がなされております。

 同時に、文部科学省は、学校給食の委託化を推進するよう指導するとともに、この事業に対する国の補助金の削減も行ってきているのが現実です。このような外部環境の変化にあわせ、O−157による食中毒事件、遺伝子組み換え食品問題、BSE問題など、食を取り巻く環境問題が次々に起きていること。安全と安心に対して目に見える生活地点を大切にするということから起きている地産地消の運動、生活環境や時代背景の変化から、教育的視点に立ったといわれる「食育」という言葉に代表される給食の意義など、外部的なさまざまな問題が、今給食の現場を取り巻いております。

 本来、給食が持つその目的とは、これも先ほど出ましたが、「日常生活における食事の正しい理解と望ましい習慣を養うこと。」「学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。」「食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。」「食糧の生産、配分及び消費について正しい理解に導くこと。」としています。「教育」という言葉は出てこないわけですが、一年365日、1,095食のうち、およそ5分の1の200食程度では、とても今言った内容が賄い切れるのではなく、正しい補完しかなし得ないでしょう。そのような給食現場では、合理的かつ大胆に正しい食育を施すことが今の学校という現場で要求されているのでしょう。そのような意味合いからも、今回検討されている小学校給食の問題を、もう一回検討していただきたい、このように感じております。

 目下甲府市教育委員会では、小学校給食の問題に対して検討委員会を立ち上げ、PTAを含む学校関係者がメンバーとなり、効率的な議論を進めるべく動き出したところと伺っております。過日、市議会民生文教委員会のメンバーが、学校給食視察の一環で、南アルプス市立白根・八田学校給食センターを視察したという報告を聞いております。

 ここでは、非常用の炊き出し設備を併用することとしたため、規模としては学校のニーズ以上のものがあるようですが、行政による責任の果たし方の事例として、実に参考になるものだったと言われております。ここでひとつ、甲府市でもこのような給食センターを国母の中央卸売市場につくり、そこから各学校に対して食缶方式で給食を届けるようにするという考えはいかがでしょうか。私もこの給食問題に対しては、いろいろな方から意見を聞いている一人として、抱える問題の1つに、外部委託だと安全性が見えてこないということがあるような感じがしています。つまり、いつも同じ調理員さんが、子供のことを考えておいしいものをつくってくれるという発想です。これに対しては、その調理員さんたちも、きっと子育てをした時期があるでしょうし、あるいは現在も子育て中かもしれません。そのような方々が、愛情を込めないでつくるはずがありません。パートさんだからといっていいかげんなものをつくるはずもありません。ましてや食べ物を扱うことですから、その分余計神経を使ってくれることでしょう。

 また、会社で運営すると、利益追求になってしまうという不安を言う方もいますが、それならば、この会社は100%甲府市が出資して、社長が宮島市長になり、株式会社として運営したらいかがでしょうか。全国第三セクターをつくり、計画倒れと管理不足で失敗した事例は随分とありますが、このような市営会社での成功例も、最近では特に珍しいことではないようです。このようにすれば、外部委託に対するアレルギーも除去できるのではないでしょうか。

 この事業が、ほかの民間会社を圧迫するのならともかく、現在は自校方式で行っている給食業務ですから、その心配もありません。先ほど申し上げた国母の中央卸売市場に隣接、もしくは併設することで食材の確保に対しても、より安心なものの確保が図られることとなるでしょうし、地産地消に対しても現在以上に推進できることとなります。市場関係者は、周辺の農家の方と給食用食材ということで、低農薬な食材提供を農政課とともに図ることもできるようになるでしょう。

 またセンター調理で加工することで、一部の子供が嫌がる独特の調理中のにおいに対しても、そのアレルギー感をなくしてあげることもできると考えております。このように今後検討される学校給食に対しては、一定の方向だけでなく、さまざまな角度から検討することが必要になりますが、そのような公設民営、もしくは公設公営センター方式に対しての教育委員会のお考えはいかがでございましょうか。

◯教育委員会教育部長(中澤正治君)
 学校給食の公設民営化についてお答えいたします。
 一般的に学校給食業務の運営は、大きく自校方式、センター方式の2つに分けることができます。現在本市における小学校給食は、自校直営方式により調理し、児童に安心で安全な給食を提供するとともに、積極的に中央卸売場の活用を図る中で、地産地消の推進につきましても努めているところであります。
 効率的な給食調理業務の検討にあたりましては、老朽化した各学校給食施設を個別に改築するのではなく、新たに給食センターを設置し、効率的に運営することも選択肢の一つとして考えられます。
 現在、保護者を含む学校関係者によって構成する甲府市小学校給食調理業務検討委員会において、これらも踏まえ効率的な給食調理業務のあり方について検討をいただいており、今後の論議を見定める中で今年度中に教育委員会として一定の結論を見出してまいりたいと考えております。
 以上であります。

 下水道終末処理場におけるバイオマス発電について質問させていただきます。

 私ども新政クラブは、去る5月、新潟県長岡市信濃川下流流域下水道長岡浄化センターにおいて、「下水汚泥の減量化実証実験」を見学させていただきました。この施設は、加水分解プロセスを含めた一連の汚泥減溶化技術の流れであり、施設は新潟県では平成13年に策定された「新潟未来戦略」に基づき、今後10年間に特に重点的に取り組むべき課題の一つとして、この下水汚泥の減溶化を挙げ、平成13年度には下水汚泥減量化利用促進技術検討委員会を設立、公募によって選定した企業などとともに実証実験の準備に取り組むこととしています。その後平成14年度には実証実験実施企業との共同研究契約締結、実証実験開始と進み、平成15年には実証実験を行いつつ各技術の評価を行い、報告書を提出しております。

 このような経緯を踏まえ、平成16年度以降においては、実証化に向けての検討に入ったところでありますが、その選定過程では、公募時点の技術提案数が58件、選定技術数が12件であり、以後そのうちから10件が実証実験を実施に至っているということでございました。しかもこの技術は、平成14年12月に閣議決定された「バイオマス日本総合戦略」として位置づけられ、下水道処理場をバイオマスの拠点にという国土交通省の基本戦略の上に成り立っているものとされております。

 そこで、同じく下水道部を抱える甲府市としては、今後政府の動向を見きわめながら、これらシステムを導入し、汚泥の焼却量を減少させるということも可能であるといえますが、むしろ甲府市としては、このシステムだけにとどまらず、ここで発生する消化ガスをもっと有効に活用することを考えるべきではないかと感じております。つまり、この脱水ケーキに至っても、約20%の有機物が存在していると言われております。それに対して、学校給食や一般家庭から排出される食べ残した残飯などを混ぜ、なお公園や一般家庭からの剪定枝を粉砕して混入させ、これらを合わせて発酵させ、メタンガスを取ることで燃料として発電することを考えたらいかがであろうかと考えております。

 目下の大きな課題を抱える甲府市下水道部においては、この機会を千載一遇のチャンスとしてとらえ、すべての事業について新たなる見直しを加えることも必要なのではないでしょうか。もちろん、従来認可をいただき、その区域設定を行い、管渠の延伸などの計画を策定しながら、事業推進を図っていることは十分承知しております。しかし、我が市では、その基本となる総合計画でさえ3年を一つの区切りとして見直しのローリングを行い、より一層市民の満足度を向上させることとしています。このような環境の折、下水道事業についての英断をお聞かせいただきたいと思います。

 そもそも下水道に流れ込む汚水は、もとをただせば自然界からいただいたものであり、人間が生きていくのに必要なもの、その上それらをちょうだいしつつも人間は40%しか活用できない仕組みなのですから、ただ処分に対して費用をかけるのは余りにももったいない。できればそれらをあわせて利用できるものは徹底的に利用させていただく。むしろ徹底的に利用しなければいけないのではないかということを強く感じています。ましてや現在の下水道、大津終末処理センターは、電力需要量において甲府市全体の約1%以上を占める大口需要家でございます。これはぜひともその削減について努力していかなければならないと思います。またその資源として厨芥類が利用できるのであれば、環境センターでの焼却炉も25%程度の減少となり、甲府市が策定した地球温暖化対策推進計画にも準拠することとなります。

 繰り返すようですが、平成15年4月1日付、国土交通省都市・地域整備局下水道部下水道企画課による通達においても、従来は「再資源活用型」という一言でございましたが、「未利用エネルギー活用型、下水汚泥とその他のバイオマスを集約処理し、回収した消化ガスをエネルギーとして活用する場合には、事業主体はあらかじめ事業の内容について、当該事業に関係する都道府県又は市町村の廃棄物処理担当部局等と協議を行うとともに、事業の実施について連携を図ること。」という言葉に変わっております。これらのことを考え合わせても、甲府独自の環境施策としてこのような取り組みを推進することは、全国に向けて先駆けとなるものと大いに期待するところでございます。市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

◯下水道部長(有泉 修君)
 下水道終末処理場におけるバイオマスの発電についてお答えいたします。
 下水道の普及に伴い発生する下水汚泥の減量化や、有効利用の促進は、循環型社会形成推進基本計画、バイオマス日本総合戦略、地球温暖化対策推進大綱等において、その必要性が示されております。また国土交通省においても、下水道の新たな役割ととらえ、平成15年度より新世代下水道支援事業、リサイクル推進事業としてその取り組みを積極的に支援しております。
 本市においては、年間約2万2,600トン発生する下水汚泥の一部を、他都市に先駆けコンポスト製造やセメント原料として有効利用してきたところであります。しかし、平成13年3月に策定された甲府市地球温暖化対策推進計画において、下水処理における新エネルギーを活用することが地球温暖化防止における市の率先行動目標として位置づけられたことから、バイオマス発電等温暖化ガスを排出しない新たな利用方法の検討に着手したところであります。バイオマス日本総合戦略の趣旨を踏まえ、今後も引き続き下水汚泥の広域処理に関し、環境部と連携を図りつつ、将来的なことを見据え、十分検討し、有効利用のさらなる向上を目指して一層の努力を図ってまいります。
 以上でございます。

 最後のタイトルでございます。歴史を感じさせるまちづくりについて。過日、東京で行われたまちづくりシンポジウムで、建築家「槙 文彦」さんが講演し、パリやニューヨークを例に挙げ、魅力的なまちには、通りに人間の息づかいがあり、くつろげる空間があると紹介したそうです。この東京で開催されたシンポジウムの席でも、まちの魅力について青空が見え、にぎわいやまち並みを楽しみながら歩ける、連続性があり、歴史や文化が感じられるなどが挙げられております。

 甲府市は今、北口開発が進み、駅周辺へとその輪を広げ、新しいまちづくりに向かって住民とともに進みつつあることは十分承知しています。しかし、まちの歴史をひもといてみますと、甲府市は破壊の歴史を繰り返してまいりました。武田氏がせっかくつくった甲府の市街は、豊臣氏によって破壊され、それを継いだ徳川氏も一度破壊の上再構築した。そして、明治維新では、人々によって甲府城が破壊され、その上明治政府の鉄道敷設等も追い打ちをかけて甲府城破壊の意図で行われた。そしてやっと再建した甲府のまちは、甲府空襲でまたまた破壊されたとしたら、これは惨めですが、私はそうではないと思いたいものでございます。

 先日、新政クラブの視察で訪れた金沢のまちは、400年前、つまり甲府と同じころにつくられたまちですが、幸いなことに一度もこれらの被害をこうむっていません。そのような環境の中でも、高度経済成長時代には、市内55本もある用水にふたをかけ、モータリゼーションの荒波に対抗したそうですが、現在ではその残された資産のまち並みを大切に次世代に継承すべく努力しているようです。

 その努力の一つとして、まちなかの公園整備に、金沢の市長さんが情熱をかけていると聞きました。しかし市民からは、「また公園をつくるのか」といった批判もあるようで、最近ではその公園を防災広場という位置づけで整備なさっていると聞き、またその手入れの行き届いた小さな公園が、実際多くの市民の方の憩いの場所として日常生活の中に溶け込んでいることを見ても、これもまちに潤いを与える手段の一つであると、いたく感じさせられました。そこで、市長の言葉を職員の方が伝えてくれましたが、観光客のために整備するのではなく、市民が暮らしやすいまちを整備するのだということを、金沢市長は常々おっしゃっているようです。

 戦前には、我が甲府市とほぼ同程度の規模を有したこのまちが、このように活気のあるまちとして、現在も市民に愛され、大切に保存された歴史的まち並みが黙っていても多くの観光客を全国から呼んでくれている。ここには何か甲府市の今後のまちづくりの方向を暗示するような雰囲気があるように見えてなりませんでした。

 確かに甲府市は、緑化率という点では一定の水準にあると承知しています。しかし、一たんまちなかに入ってしまうと、そこには緑を感じるものが非常に少なく、せいぜい植え込みの端にフラワーポットで少量の花を飾る程度しか見受けられません。買い物をする方々が、木陰で休むといった姿を見ることもできず、盆地特有の炎熱を避けるためには、商店の中に入ってクーラーにあたること程度しかできないのが現状でしょう。

 昔は、井戸があれば、そこで井戸端会議という、何気ない付近の人々の会話が交わされていたのですが、身が縮むような甲府の寒さの中では、これまた家の中でじっと過ごすしか方法はないのでしょうか。ここはひとつ、まちなかに小さな空き地が発生した場合には、それこそ市で買い上げ、ポケットパークを設置するといったような施策を行うことが必要と考えます。聞くところによると、甲府市は条例によってこのような小空間を取得することが規定されてない。よって、仮にあったとしても購入はできないということです。ならばそのような条例をすぐにでもつくり、まちなかの緑化比率を上げる工夫をすることも市街地活性化につながることではないでしょうか。土地を市有財産にしてしまうと、固定資産税が入らなくなるという意見もあるようですが、あたかも周辺の建物に併設した庭のようなものとして扱えば、その周辺地価は上昇するでしょうし、隣接する産業も活性化するのではないか、このようなまちに潤いをもたらす事業など、ぜひとも甲府市として取り組んでいただきたいものだと、このように私は考えますが、市長の御所見をお伺いさせていただきます。

◯市長(宮島雅展君)
 野中議員の質問にお答えをいたします。
 まちなかの憩いの場の設置についてであります。本市は、空洞化が進行する中心市街地の活性化を図るため、甲府市中心市街地活性化基本計画に位置づけられている賑わいを感じさせるまちづくりや、優しさを感じさせるまちづくりなどの事業を推進しているところであります。これらの事業の整備手法の一つとして、ポケットパークにつきましては、市街地再開発事業や建築基準法に基づく公開空地等の活用や、一定期間利用計画のない宅地を街の杜と同様、固定資産税の減免などにより活用することも有効な手法でありますので、地元の自治会や商店街の協力をいただき、土地所有者の御理解を得てまいりたいと考えております。
 一番最後に議員おっしゃいましたけれども、そこに住んでいる人々が生き生きと誇りを持って暮らしているまちでないと、人は訪れてくれないというようなことを近年有名な観光地になっていった町の町長さんがおっしゃっていますけれども、まさにそのとおりだと、そんなふうに思っています。そういう意味で、いいまちをつくれば、それを見に訪れてくれるのだろうなというふうに思いながら聞いておりましたけれども、まちなかの憩いの場の設置については、今のところこの答弁ですけれども、これをもう少し抜け出て考えていきたいと思っております。
 以上、答弁にかえます。そのほかの点については、関係部長から答弁をさせます。
 以上です。

 通告原稿はこれだけでございますが、私は今回のこの6月定例会におきまして、先ほどまで行われた諸先輩の代表質問、またそれに対する当局の答えを議席でじっと聞かせていただきました。確かに宮島市長は「日本一親切・丁寧で明るい市役所」を目指し、窓口の日曜開設、小学生医療費の無料化等に着手し、確実に実績を伸ばしております。しかし、宮島市政の一定の目に見えるビジョンとは一体何だろう。それを考えたときには、まだまだ宮島市長、持てる力の60%程度しか発揮していないのではないか。私は残された40%の力をこれからのあとわずか、ぜひ全力でぶつかっていただきたい。確かに下水道問題、あるいは保険料未払いの問題等々、多々後ろ向きの方に力を注がなければならないような現実もあるわけでございますが、それを乗り越え、それをかつまた飛び越えて進んでいくのが私はこの市の長たる市長の役割ではないか、このように思っております。決して、市長をどうしろということではありません。そういうときに我々議員が、これは前の議会でも申し上げましたが、我々議員が一丸となって市長を支える、そんな覚悟で進んでいけば、必ずや残された40%の宮島市長のすばらしい力を発揮すること、それができるでしょうし、そのことによってこの甲府のまちが周辺の市町村との合併協議の問題で出たような、そういった愚弄も受けることなく、またわずか1時間半で首都圏と結びついているこの甲府市が、日本一発展する可能性を秘めたまちだ、そういうことも考え合わせれば、未来100年後の子供たちに対して、すばらしい財産としての甲府市を残すこともできるのではないか、そのようなことを今回つくづくと感じたものでございます。その辺をあわせまして、市長の御決断をお聞かせ願えれば幸いと存じます。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。

質問2回目

○野中一二君

 今の答弁に対しまして逆さまの方からいきますが、教育部長おっしゃいましたこれから甲府市として考えていくと、今、まさに考えているところだという学校給食の施設ですが、その考えるときに、私が提案したような公設民営化、あるいは100%子会社のものはどうなんだということが、今の答弁からは出てきておりません。私が今回質問しているのは、こういうものがあるけどいかがですかと、こういっているわわけですから、それに対してどうなのか、こうなのかということを言っていただかないと、これは議会答弁ではないというふうに感じますので、その辺をはっきりおっしゃっていただきたい。

 それから、教育長お答えをいただきました組織改革と教育委員会の部分でございますが、確かに教育委員長はこのことに対してまさに教育委員の会の長ですから、非常に答えにくいというふうには思います。よく私が、誤解されて、「あなたは、教育委員会廃止論者だね」というから、「廃止じゃないんだ」と。教育委員会というのは、現状のままですと、日本の風土に合わないので、それをやめて教育審議会のようなものにして純粋に高邁な甲府の教育を考えるような、そんな会に変えたらいかがでしょう。

 それから市長から、年次に対して、ことしはこういうふうなことを教育委員さんの中で考えてくださいと言われたら、それを皆さんで最善の策をそこで練り上げ、市長に答申すると。こんなふうな形が取れないと、地方の教育の独立というのはこれから先もないと思うんですね。確かに私も中教審の答申が早ければことしの11月に出るということは存じております。しかし、中教審の答申が出てから考え始めたのでは、また答申が変わるころになってやっと新しいものができ上がる程度しか時間的には余裕がなくなってしまうのではないか。むしろそれを先取りするように、甲府教育、甲府教育ということを盛んに過去歴代の教育委員さんたち皆さんおっしゃっていましたので、それを先取りする意味でも、私はもうそろそろこれに着手しないと間に合いませんよと。

 市長が盛んに学校の子供たちのためにということで、今回の学区再編の問題であるとか、小学校の医療費の無料化の問題であるとか、言っているということは、いかに子供たちをしっかり育てることが大切かということを暗に言っているのではないかと、これはすいません、私が間違っていたら怒ってください。言ってるんですが、それをさせるためにもその受け皿となり、あるいはその頭脳となるべく教育委員会が、今一層しっかりしたものでなければならないと、そのように思っておるのですが、その辺はいかがお考えでしょうか。それを聞かせてください。

◯教育委員長(坂本初男君)
 野中議員の言われたことにつきまして、特に教育委員長としての考えはどうだと、御指摘ですから、まとまりが余りないのですが、私の日ごろの考えを申し上げておきたいと思います。
 御承知のとおり諮問を今されているのは、教育委員会のいわゆる意義と役割についてどうだろうとか、そして首長と教育委員会との関係について、甲府は私は大変うまくいっていると思っているのですが、中にはうまくいかないという例もあるみたいでございますし、それと今度反対に上下関係、県の教育委員会と市町村の教育委員会、これ、金もなければ人事権もない。何で活性化できるんだというのが、言われればそのとおりだと思いますし、そういった中での役割の問題が諮問をされています。
 それとあと一つ。学校にもっと自主性をと言われたときに、反対に教育委員会が縛っているのではないかと、こういう見方も、これは縛っているつもりはございませんけれども、そういう見方もあります。その関係についてどうなんだろうという諮問がかかっているのですが、議員の言われたように、社会教育分野と、学校教育分野を組織を分けて、しかもそれを所管を変えたらどうだというところまでは実は諮問されてないんです。この問題については、公式的な答弁は教育長が言われたように注視をして、私ども調査研究をしたいということになるわけですが、私としては、いずれにいたしましても今のままでの教育委員会で本当にいいのかと。今さら歴史をひもとくつもりはございませんけれども、過去にもいろんな見直しはされてきていますから、まさにこういった時代において本当に教育委員会が果たすべき役割、これは何かということを、私は今生涯教育とかいろいろあるけれども、いま一番の目的というのは、将来を担う子供のためにどう教育委員会が心を割くかということだと思うし、これはまた市長、首長も同じだと思いますので、特に首長と教育委員会の関係については、私どもが感じていることと、それから市長が感じていることについてもまだはっきりと余り、教育委員のあり方について議論もしたことございませんので、時間が許すときに、宮島市長とも意見交換をしておきたいなと。そして諮問が出てから考えるのではなくて、答申が出ると同時に実行が移せるような、改革実行ができるような調査研究をしていきたいという、言葉少ないですが、私の決意として答弁とさせて、もし、事務的にあと、補完があったら教育長の方からさせますけれども、今のところそういうことでございます。
◯教育委員会教育部長(中澤正治君)
 小学校給食の中央卸売市場への給食センターの設置でございますけれども、今後の検討委員会の開催の中では、さまざまな運営形態ですとか、具体的な課題など、幅広い御意見をいただいてまいります。御質問のセンター方式ということにつきましては、地産地消の推進とか、そういった面では大変メリットがある部分だろうと考えております。市全体の施設ですとか、市有地の活用等々、そういったことも市全体としての総合的な検討もしていかなければならない、このように考えております。

 一問一答ですと簡単なんですけれども、全部一括ですので一つ一つやります。下水道に関しまして、確かに部長の答弁で今やらなければいけないというふうなところになってきていますということは非常に理解できるところでありますが、ここで16年6月30日までに今は技術を持っていらっしゃる企業の方を集めて、その後その答申をまとめて、今度はその技術を受け入れてくださる地方自治体をつくるというロータスプロジェクトというのが、これは国土交通省の都市整備局の方を中心として行われているというのは御存じだと思いますけれども、甲府市として、例えばこういうふうな、私が提案したような形のものがロータスプロジェクトのプロジェクト内にあった場合には、甲府市としてそういったプロジェクトに参加表明をするか否か。そのあたり、もしお考えがありましたらお答えいただければというふうに思います。

◯下水道部長(有泉 修君)
 ロータスプロジェクトについての考えはどうかということでございますけれど、本市の総合計画あるいは地球温暖化対策推進計画の中でも、新エネルギーとして今メタンガスの有効利用という方針を持っております。そういうことで、現在その関係部局の一つでございます環境部とことし3回ほど検討会を行いまして、できたらばできるだけ早く庁内検討ができるようにしたいというふうな今状況で、部内の取り組みを行っているところでございます。
 そこでロータスプロジェクトにつきましては、平成15年12月1日付で下水道企画課より、通知はいただいておるところでございますけれども、先ほど議員おっしゃいましたように、16年6月末の申し出というようなことでございますので、その必要性については承知していながらも、時間的なことも踏まえて現在その準備には取りかかれない状況にございます。次回、そういった機会があれば、その上で検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。

 最後の部分ですが、市長さんは、これを「抜け出していきたい」ということをおっしゃっていただきました。まさにそのとおりでございます。まちなかの緑の大切さというのは、まちを楽しくする、住みやすくすると、いろんな要素を含んでいますし、そこには市民の語らいの場も出てくるでしょうし、それが募って市民のいわゆる意識レベルの上昇というふうな、甲府市全体のレベルの上昇までいくんではないか、そんなことが私は考えられると思われます。そういうふうなものを一つ一つ進んでいっていただきたいなというふうに、この部分は、もし市長、お考えが本当は実はこうなんだよというふうに私に示唆できるものがあったらお教え願いたいと思いますし、もしなければ、これは結構でございますけれども、以上のことについて、もう一度御答弁の方お願いしたいと思います。

◯市長(宮島雅展君)
 同じような思いがあるんです、実は私にも。例えば、例えばですよ、まだ当局と話し合ってそれを決めているわけでないから言えないのだけれども、例えば甲府のまち、それぞれの地区に自分のところのまちの木みたいなものを決めてもらうとか、例えば、どこかあっちの、西の方の区では、自分のところの木を決めて、その木を一軒の家庭に植えようというようなこともやっているようですね。そんなようなことであるとか、それからお説にあるように、ある一定期間使えるようなところがあったらば、それを使って憩いの場をつくる。そのほかいろいろ議員さんおっしゃったようなこともやりたいのだけれども、御存じのように市街化区域のインフラ整備に使っていいという例の都市計画税、その問題もありますし、そういうことを総合的に含めて、十分にお金も準備してやりたいのだけれども、今のところそんなに手をつけるわけにもいかないから、これを早く乗り越えるようなことを考えてみたいなということを申し上げたと、そういうことであります。本会議の答弁ですから、このくらいにしておいていただきたいと。  以上です。

質問3回目

○野中一二君

これで最後の質問になりますので、とりあえず教育委員会の教育委員長には要望しておきます。何を要望するかというと、市長とまだはっきりその辺議論してないということですが、市長在職16か月たっているんですよね。16か月たっているのだから、ちゃんとした議論はやっぱり一度ぐらいしておいてほしいな、要望です。

 下水道ですけれども、先ほど本文、登壇して説明した中で、確かに不祥事ございます。さまざまなこれからまつわる難しい問題があるわけですが、だからこそ今ここで下水道のあり方というものを再確認する意味でも、それから下水道の今後の方向ということも、しっかりと甲府市としての方向を出すためにも私はこういうふうな、もともと地球温暖化対策というふうな甲府市でつくった一つの条例というか法案というか、それに書いてあるわけですから、それを準拠していただきたい。それに対して前向きに進んでいってもらいたいと、このように思いますけれども、どうも先ほどの答弁の言葉ですと、私が予算委員会のときに使った数字から言うと、達成率が30%しかないというふうな言葉になっていますので、その辺の部分を下水道部長にはそういうものが出たときには、私は進んでいくべきだろうなと、要するに地球温暖化対策の部分、それから行政としての役割の部分、それから行政としてコストダウンにもつながる部分ということを考えれば、進んでいくべきじゃないかと思うのですが、それを踏まえて、あと一度下水道部長には答弁をお願いしたいと思います。

◯下水道部長(有泉 修君)

 現段階でそういった新技術あるいは新しい環境対策、こういった取り組みが大変重要であるというふうに考えています。一方、下水汚泥処理につきましては、本市としては先ほど申しましたようにコンポスト制度、全国に先駆けて施設の整備を行いました。あるいは焼却につきましても現在温度調整等を行いながら、いかに温暖化ガスを削減するかというようなことも取り組んでおるわけでございます。そういうようなことで既存施設が動いている中でそういったことを検討していかなければならないということでございまして、先ほど申しましたように、関係する部と将来的なことを見据えた検討を行いながら、できるだけ早く庁内議論ができるようにしていきたい。方向転換をする必要がある場合は、庁内協議の中でしていかなければなりませんから、そういった段取りができるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。

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