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野中一二の議会質問

平成16年6月定例会一般質問(予稿)
野中一二は6月7日(月)、午後3時頃に一般質問で登壇する予定です。質問内容は以下の通りです。
1.学校給食調理施設について
2.下水道終末処理場におけるバイオマス発電について
3.組織改革と教育委員会について
4.歴史を感じさせるまちづくりについて

学校給食調理施設について

明治22年山形県鶴岡町の私立忠愛小学校で実施以来、わが国では全国の小学校のうち95.6%が完全給食を実施しています。このような環境の中で、すでに皆様もご存知の事と思いますが、甲府市においては、同じ義務教育である中学校の学校給食については弁当方式を採用し、すでに外部委託が実施されている所であります。

本来義務の行政における効率的運営について、甲府市では平成14年8月「行政改革を考える市民委員会」を発足させ、より一層市民ニーズに沿った市政運営を推進するべく、広範な市民からの意見を戴いた結果、「学校給食の調理業務については目標年次を定め、市の各施設の管理運営についても内容を検討し民間に委託する」と言う指摘がなされています。同時に文部科学省は学校給食の委託化を推進するよう指導すると同時に、この事業に対する国の補助金の削減も行ってきているのが現実です。

このような内部環境の変化に合わせ、O−157による食中毒事件、遺伝子組み替え食品問題、BSE問題など、食を取り巻く環境問題が次々に起きている事。安全と安心に対して、目に見える生活地点を大切にすると言う事から起きている「地産地消」の運動。生活環境や、時代背景の変化から教育的視点に立ったと言われる「食育」と言う言葉に代表される給食の意義など、外部的な様々な問題が今給食の現場を取り巻いています。

本来給食がもつその目的とは、日常生活における食事の正しい理解と望ましい習慣を養う事。学校生活を豊かにし、明るい社交性を養う事。食生活の合理化、栄養の改善及び合理化を図る。食料の生産、配分及び消費について、正しい理解に導く事としています。しかし、1年365日、1,095食の内およそ1/5の200食程度ではとてもまかないきれるものではなく、正しい補完しかなし得ないでしょう。その様な給食現場では、合理的且つ大胆に正しい食育を施す事が今の学校と言う現場で要求されているのでしょう。その様な意味合いからも、今回検討されている小学校給食の問題を検討していただきたいと感じています。

目下甲府市教育委員会では小学校給食の問題に対して検討委員会を立ち上げ、PTAを含む学校関係者がメンバーとなり、効率的な議論を進めるべく動き出した所と伺っております。過日市議会民生文教常任委員会のメンバーが、学校給食視察の一環で南アルプス市立白根・八田学校給食センターを視察したとの報告を聞いております。ここでは非常用の炊き出し設備を併用する事としたため、規模としては学校のニーズ以上のものがあるようですが、行政による責任の果たし方の事例として実に参考となるものだったそうです。

ここで一つ甲府市でもこのような給食センターを国母の中央卸売市場に作り、其処から各学校に対して「食缶」方式で給食を届けるようにするという考えはいかがでしょうか。

私もこの給食問題に対してはいろいろな方から意見を聞いている一人として、抱える問題の一つに「外部委託だと安全性が見えてこない」と言う事があるような感じがしています。つまりいつも同じ調理員さんが子供のことを考えておいしい物を作ってくれると言う発想です。これに対してはその調理員さんたちもきっと子育てした時期があるはずですし、あるいは現在も子育て中かもしれません、その様な方々が愛情込めないで造るはずがありません。パートさんだからと言っていいかげんなものを作るはずがありません、ましてや食べ物を扱う事ですから、その分余計神経を使ってくれるでしょう。

また会社で運営すると利益追求になってしまうと言う不安を言う方もいますが、それならこの会社は100パーセント甲府市が出資して、社長が宮島市長になり株式会社として運営したらいかがでしょうか。

全国第三セクターを作り、計画だおれと管理不足で失敗した事例は随分とありますが、このような市営会社での成功例も最近では特に珍しい事ではないようです。このようにすれば外部委託に対するアレルギーも除去できるのではないでしょうか。この事業が他の民間会社を圧迫するのなら兎も角、現在は自校方式で行っている給食業務ですから、その心配もいりません。

先ほど申し上げた国母の中央卸売市場に隣接もしくは併設する事で、食材の確保に対してもより安心なものの確保が図られることとなるでしょうし、地産地消に対しても現在以上に推進できる事となります。市場関係者は周辺の農家の方と「給食用食材」と言う事で、低農薬な食材提供を、農政課とともに図ることも出来るようになるでしょう。またセンター調理で加工することで、一部の子供が嫌がる独特の調理中の匂いに対してもそのアレルギー感をなくしてあげることも出来ると考えます。

このように今後検討される学校給食に対しては、一定の方向だけでなく、様々な角度から検討する事が必要になりますが、このような公設民営化センター方式に対しての教育委員会の御考えはいかがでしょうか。

下水道終末処理場におけるバイオマス発電について

私共新政クラブは去る5月新潟県長岡市信濃川下流流域下水道長岡浄化センターにおいて、「下水汚泥の減量化実証実験」を見学させて頂きました。

この施設は「加水分解プロセス」を含めた一連の汚泥減容化技術の流れであり、新潟県では平成13年に策定された「にいがた未来戦略」に基づき今後10年間に特に重点的に取り組むべき課題の一つとしてこの下水汚泥の減量化をあげ、平成13年度には下水汚泥減量化・利用促進技術検討委員会を設立、公募によって選定した企業などとともに実証実験の準備に取り組む事としています。

その後平成14年度には実証実験実施企業との共同研究契約締結、実証実験開始と進み、平成15年には実証実験を行いつつ各技術の評価を行い、報告書を提出した。このような経緯を踏まえ、平成16年度以降においては実用化に向けての検討に入ったところです。その選定過程では公募時点の技術提案数が58件、選定技術数12件であり、以後そのうちから10件が実証試験を実施に至っているうちの一つでした。

しかもこの技術は平成14年12月に閣議決定された「バイオマス・ニッポン総合戦略」として位置付けられており、下水道処理場をバイオマスの拠点にと言う国土交通省の基本戦略の上に成り立っているものとされています。

そこで、同じく下水道部を抱える甲府市としては今後、政府の動向を見極めながらこれらシステムを導入し、汚泥の焼却量を減少させるということも可能であるといえますが、むしろ甲府市としてはこのシステムだけにとどまらず、ここで発生する消化ガスをもっと有効に活用する事を考えるべきではないかと感じています。

つまり、この脱水ケーキに至っても、約20%有機物が存在しているといわれています。それに対して学校給食や一般家庭などから排出される「食べ残した残飯」を混ぜ、なお公園や一般家庭からの剪定枝を粉砕して混入させ、これらをあわせて発酵させメタンガスを取る事で燃料として発電する事を考えたら如何であろうかと考えます。

目下の大きな問題を抱えている甲府市下水道部においては、この機会を千載一遇のチャンスとして捉え、全ての事業について新たなる見直しを加える事も必要なのではないでしょうか。もちろん従来、認可を戴きその区域設定を行い、管渠の延伸などの計画を策定しながら事業推進を計っている事は十分承知しています。しかしわが市ではその基本となる総合計画でさえ3年を一つの区切りとして見直しのローリングを行い、より一層市民の満足度を向上させる事としています。このような環境の折、下水道事業についての英断をお聞かせ願いたいと思います。

そもそも下水道に流れ込む汚水は、元をただせば自然界から戴いたものであり、人間が生きてゆくのに必要なもの、その上それらを頂戴しつつも人間は40%しか活用できない仕組みなのですから、ただ処分に対して費用をかけるのはあまりにももったいない。出来ればそれらをあわせて利用できるものは徹底的に利用させて頂く、むしろ徹底的に利用しなければいけないのではないかと感じています。ましてや現在の下水道大津終末処理センターは電力使用量において甲府市全体の約2パーセント程度を占めると言う大口需要家なれば、これは是非ともその削減について努力してゆかねばならないと思います。またその資源として厨芥類が利用できるのであれば、環境センターでの焼却量もおよそ25パーセントの減少となり、甲府市が策定した「地球温暖化対策推進計画」にも準拠する事となります。

繰り返すようですが、平成15年4月1日付け国土交通省 都市・地域整備局下水道部下水道企画課による通達においても「再生資源活用型」と言う言葉が「未利用エネルギー活用型」 下水汚泥とその他のバイオマスを集約処理し、回収した消化ガスをエネルギーとして活用する場合には、事業実施主体は、あらかじめ事業の内容について、当該事業に関係する都道府県又は市町村の廃棄物処理担当部局等と協議を行うとともに、事業の実施について連携を図ること。と言う言葉に変っております。

これらの事を考え合わせても、甲府独自の環境施策としてこのような取り組みを推進することは全国に向けて先駆けとなるものと大いに期待する所ですが、市長はどのように御考えでしょうかお聞かせください。

組織改革と教育委員会について

現在の教育委員会は戦後アメリカ軍によって統治されていた時代、アメリカの各都市で行っている制度に基づき制定されたものと理解しています。しかし、この制度そのものが日本においては十分機能しておらず、50年という歳月を経て次のような問題が生じてきています。

1−教育委員会には予算編成権や条例制定権が無く、独立した行政委員会としての期待とは裏腹に、主体的、積極的な教育施策の展開が行えない。
2−昨今の学校における問題事象の多発など、憂慮すべき事態が続発している中、現在の教育委員会の所管はあまりにも広範であり、密度の高い学校教育行政を遂行できる状況にない。
3−日本の教育におけるもっとも大きな影響力をもつ国においては、議院内閣制の下、与党の代表たる文部科学大臣が中央で教育をつかさどっており、地方における住民代表であり予算編成権や条例制定権を有している知事や市長が教育行政に直接関与できないという現行制度は、極めて不自然である。
4−日本の教育委員会制度は戦後、教育の政治的中立性を確保するとの立場もあり採られた制度であるが、世界的な冷戦構造の解消以来、わが国においても政治・思想の対立やイデオロギー論争を教育の場に持ち込む状況は急速に解消しており、その論拠を失いつつある。

以上の事などから、日本の教育委員会制度はフランスなどヨーロッパ先進国に見られるような自治体の責任者たる知事や市長が諮問委員会や視学官等に支えられながら、直接教育行政に参画するような形に変革してゆくことが望ましいと考えます。

そこで第一番目の「組織論」として市教育委員会の管轄を学校教育部門だけにし、生涯学習、文化・スポーツ振興などの社会教育部門を市長部局の直轄とする組織改革を提案いたします。具体的に申し上げますと、現在教育委員会が統括している事業の内教育施設課、生涯学習課、文化芸術課、スポーツ振興課、図書館を文化創造部として市長部局へ。学校教育課、学事課、甲府商業高等学校事務局、甲府商科専門学校事務局を統合して教育長の配下に置くという組織に変えるべきです。

二番目に「機能論」として現状の教育委員会を、学校関係者のみならず自治会や商工会議所といった市民全体から広く市長が自らの教育行政を推進するべく人材を募り、市長が考える明日の甲府を作る子供達を守り育てる中心的役割を担う組織としてすえる事。魅力ある地方教育行政を展開しつつ教育における地方主権の確立に向けて、答申や提言が出来る組織として機能するよう改組し、常に時代を見据えた「甲府教育」のあり方を議論して頂く場とする事。また市長部局として独立した組織は、より一層市民生活に密着し、多様なニーズを受け止め、市長部局全体として一元的且つ効率的に事業執行が図られるものと期待いたします。

三番目に文化創造部と教育委員会の意思疎通をより計るために、教育全体会議を定期的に開催する事とする。と言う事を提言させて頂きます。

市長ならびに教育委員長はいかがお考えになりますでしょうか。

歴史を感じさせるまちづくりについて

過日東京都内で行われたまちづくりシンポジウムで、建築家槇(まき)文彦さんが講演し、パリやニューヨークを例にあげ「(魅力的な街には)通りに人間的な息づかいがあり、くつろげる空間がある」と紹介したそうです。

この東京で開催されたシンポジウムの席でも、街の魅力について「青空が見え、にぎわいや街並みを楽しみながら歩ける」、「連続性があり、歴史や文化が感じられる」などが挙げられています。

甲府市は今北口開発が進み、駅周辺へとその輪を広げ、新しいまちづくりに向かって住民とともに進みつつある事は十分承知しています。しかし町の歴史をひもといて見ますと、甲府市は「破壊」の歴史を繰り返してきました。

武田氏がせっかく作った甲府の市街は、豊臣氏によって破壊されそれを継いだ徳川氏も一度破壊の上再構築した、そして明治維新では人々によって甲府城が破壊され、その上明治政府の鉄道敷設も追い討ちをかけて甲府城破壊の意図で行われた。そしてやっと再建した甲府の町は甲府空襲でまたまた破壊されたと言う歴史の経緯をたどっています。そのとき時に文化も破壊されたとしたら、これは惨めですがそうではないと思いたいものです。

先日新政クラブの視察で訪れた金沢の町は、400年前つまり甲府と同じ頃に作られた街ですが、幸いな事に一度もこれらの災害をこうむっていません。その様な環境の中でも高度経済成長時代には市内55本もある用水にふたをかけ、モータリゼイションの荒波に対抗したそうですが、現在ではその残された資産の街並みを大切に次世代に継承するべく努力しているようです。

その努力の一つとして「まちなかの公園整備」に市長さんが情熱をかけていると聞きました、しかし市民からは「また公園を作るのか」と言った批判もあるようで、最近ではその公園を「防災広場」という位置付けで整備なさっていると聞き、またその手入れの行き届いた小さな公園が、実際多くの市民の方の憩いの場所として日常生活の中に溶け込んでいる事をみても、これも町に潤いを与える手段の一つであると痛く感じさせられました。其処での市長の言葉を職員の方が伝えてくれましたが「観光客のために整備するのではなく、市民がくらしやすい町を整備するのだ」ということを市長は常々仰っているようです。

戦前には我が甲府市とほぼ同じ程度の規模を有したこの町が、このように活気のある町として現在も市民に愛され、大切に保存された歴史的街並みが、黙っていても多くの観光客を全国から呼び込んでくれている。ここには何か甲府市の今後のまちづくりの方向を暗示するような雰囲気があるように思えてなりませんでした。

確かに甲府市は緑化率という点では一定の水準にあると承知しています、しかし一旦街中に入ってしまうと其処には緑を感じるものが非常に少なく、せいぜい植え込みの端にフラワーポットで少量の花を飾る程度しか見受けられません。買い物をする方々が木陰で休むと言った姿を見ることも出来ず、盆地特有の炎熱を避けるためには、商店の中に入ってクーラーにあたる事程度しか出来ないのが現状でしょう。昔は井戸があればそこで井戸端会議という何気ない付近の人々の会話が交わされていたのですが、身がちぢむような甲府の寒さの中ではこれまた家の中でじっと過ごす事しか方法はないのでしょうか。

ここは一つ街中に小さい空地が発生した場合には、それこそ市で買い上げ、ポケットパークを設置すると言ったような施策を行う事が必要と考えます。

聞くところによると甲府市は条例等によってこのような小空間を取得する事が規定されていない、よって仮にあったとしても購入はできないということです。ならばその様な条例をすぐにでも作り、街中の緑化比率を上げる工夫をする事も市街地活性化につながる事ではないでしょうか。土地を市有財産にしてしまうと固定資産税が入らなくなると言う意見もあるでしょうが、あたかも周辺の建物に併設した庭のようなものとして捉えれば、その周辺地価は上昇するでしょうし、隣接する産業も活性化するのではないでしょうか。

このような町に潤いをもたらす事業など、そろそろ宮島市政の一定の目に見えるビジョンを示すときと考えますが市長のご決断を御伺いいたします。

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