最初に、都市計画の方向性について質問させていただきます。
現在の甲府市においては、山梨県が作成した都市計画マスタープラン、甲府市が作成した都市計画マスタープラン、その上位計画として甲府市総合計画が存在していると認識しています。しかし、それらの計画では一定の方向性が示されているだけで、強い規制とともに町並みや将来の甲府のあるべき姿についての指針が示されているとは言いがたい感じがしています。結果として一歩路地へ入れば空き地が目立ち、大型のマンションができたと思うと、周囲の商店が喜んで歓迎していると、その周囲の民家は、あっという間に駐車場となってしまい、町並みなどの形成は問題外となっているのが現状ではないでしょうか。確かに現状の法律による規制は免れているとしても、美しい姿の山手門を眺めていると、どうしてもあの巨大な建物が目に入ってしまう。これら、でこぼこの開発に対して都市百年の計に基づく今後の方針について、宮島市長はどのような甲府の姿を夢に描いて取り組もうとしているのか、お示しください。
2番目ですが、2番目は、私も何度か原稿を書き直して提出させていただきましたが、昨日の議会質問で、市長の考えはほとんど出尽くしておると認識しております。また数々の事柄も聞くことができましたので、本日は、時系列とともに、改めて質問の内容を少し変化させていただきまして、市長に対してお尋ねしたいと思います。
平成21年度の終わりには、甲府駅周辺整備事業もほぼ終息すると、そんな話がきのうも聞かれたところでございます。私は、1月21日に行われた知事選、そして甲府の市長選で、知事は横内、市長は、どんなことがあっても宮島と、この姿勢を貫いてまいりました。その結果は、見事に予想どおりの成果となったわけですが、それを踏まえまして、市長には一刻も早く知事と行き合って、北口の新たな学習拠点整備事業に対して県と話し合いを進めてほしい、そういうふうにお願いしてきたところでございます。
私が質問原稿を出した翌々日には、1か月たちましたが、いち早く知事との会談が行われたようでございます。その中で市長が、現計画の推進を強く要請してきたことは、皆様方も御存じのとおりでございます。またそれにつきましても昨日市長はお答えいたしておりました。
しかし、私が講師として、昨年の5月末から行われてきました「ふるさと山梨を考える会」という会では「はたして新たな学習拠点整備事業は、このままでいいのだろうか」、そういうふうなタイトルで検証を重ねてまいりました。その結果、図書館整備事業、いわゆる県事業ですね、これは必要不可欠な事業であろう、そのような結論が出たところでございます。しかし、500人収容のホールにつきましては、周辺、特に甲府市内にあります三つのホールを合わせてその年間平均の稼働率が65%前後。その三つで65%前後ということは、もう一つ新たな500人規模のホールができたとしても、その稼働率は50%台になってしまう。これが果たしてどうしても今推進しなければならない大きな事業なのか、この点については、私自身が疑問を呈してその会で、講師として皆さん方に強く訴えてきたところでございます。
また同時に、いろいろ調べて見ますと、おもしろいことが浮かんでまいりました。現計画のままでは、周辺の民間商業施設を圧迫してしまう。つまりレストラン、喫茶店、その他物販スペース、こんなふうなものが入っているというのが現計画のようでございましたが、これについても周辺の商業者には一度も説明がなく、全くもって県の説明不足であった。私はその勉強会でそのように締めくくったところでございます。
ちなみに、甲府の総合市民会館は、500人収容の山の都ホールがあり、この稼働率は、今、甲府市内においては最高の86%から87%、これを示しておるのですが、500人収容のホールへ、500人の人が訪れたときには、その駐車場は300台しかないので、車がどうしても入りきれない事態が起きてしまう。これは皆さん方も何度か経験していることだと思います。ちなみに総合市民会館の駐車場スペースは、8,076平米、そしてその収容可能台数は300台であります。
これが今度は視点を変えて図書館という施設だけで見てみたいと思いますが、甲府の市立図書館。ここも土日には入れない状態が続いております。確かに前の市の施設である部分を一部駐車場として開放してからは、若干駐車場スペースは解消されてきているとはいうものの、甲府市立図書館へ行きたくても行けない、そんな声を今でも何度か耳にするところでございます。
このように集客施設というのは、お客様が集まれる支度をして初めて集客施設であって、人が来てくれるから集客ではない。その基本をどうやら忘れているようでございます。今度の北口へつくろうとして挫折してしまったこの500人収容のホール、並びに図書館が、もしフル稼働した場合には、駐車場スペースは最低でも500台、あるいは600台が必要になるであろうと思われているときに、北口は9,000平米しかありません。つまり総合市民会館の駐車場よりも、わずか1,000平米広いだけです。そこではとても駐車場が足りない。そうすると、せっかく想定しておる利用客も激減してしまうのではないか、そんなふうに認識しているところでございます。いろいろな視点から物事は見る必要があると思いますが、例えばこの駐車場の問題がしかりでございます。
市長は、昨日、「甲府市及び地域住民の代表を、この検討委員会にはぜひ加えてほしい」ということを知事に申し伝えてきた、このように回答なさっておりました。これは全く私にとっても同じ考えでございますし、少なくともここに図書館を建設するということは、平成14年の9月議会で、当時の山本市長に私が提言したことでございますから、図書館は何としてもこの地へもってきていただきたい。私は今でもこの気持ちは何ら変わっておりません。そして、翌年の平成15年の6月10日に行われた6月議会、私の質問日でしたが、その日の地元の山梨日日新聞の紙面を飾ったのが、県立図書館の北口誘致という話でございました。それをかんがみても、まず県立図書館ありきで進んだ計画が、なぜそのほかの余分な施設と思われる施設が入ってしまったのか、私は、あれば便利だが、ほかの施設で代用できるならば、ほかの施設をぜひ代用して今さら新たにつくる必要はないのではないか、こういう視点で今でも物事を考えております。
特に今回県民、そして市民の総意がむだだと感じている施設に対して、まだ市長は、それをすべての計画を何とかして推進してほしいと、このように知事に申し入れてきているようですが、市長は、図書館建設だけに限ってこのことを進めていくという気持ちはないのでしょうか。これは政治的決断という非常に重いことになると思いますが、現知事の一たん張った公約は、そう簡単にはがせる公約ではない、そのように私は感じております。市長の御見解をお尋ねします。
なお、中には、図書館だけでは集客をできない、このように言ってらっしゃる方もいるようですが、私が少なくとも視察をしてまいりました二つの都市、一つは青森県青森市、もう一つは山形県上山市、この二つは、図書館を核に地域の集客施設として今でも立派にその入場者をふやしております。それは図書館だけの入場者ではなく、その建物、青森は「アウガ」と言いました。山形は「カミン」だと思います。その二つの施設は、今でも立派にその集客の役割を果たして地域の活性化に貢献している、そのように感じております。
県が当初計画の中で、現在17万人が年間利用している図書館について、新たな学習拠点の事業では、60万人の人が来るというふうに想定したようですが、その内訳は、53万人が図書館、そして7万人がホール、こういう内訳だったそうでございます。それらを考えあわせもっても、やはりこれはむだな施設なんだろうな、そんなふうに今でも考える私自身でございます。
ちなみに図書館だけつくった場合でもそうなのですが、今の甲府市立図書館が非常に市民の好評を得ている中で、もう一度ランガナータン、これはインドの図書館学者ですが、ランガナータンの言う『図書館学の五法則』、これにのっとった図書館をつくれば、場合によっては県外からもその図書館へ来る人がいるんではないでしょうか。
次に、図書館のみの建設をしたらどうかということについてお答えをしたいと思います。
新たな学習拠点については、白紙撤回するというのが新知事の公約であるとしても、地元である甲府市としては、これをそのまま受け入れるのではなく、主張すべきところは主張していく必要があると考えております。昨日の御質問の際にもお答えをいたしましたとおり、ホールや生涯学習施設など、図書館以外の施設につきましても、市民、県民のニーズが私はあると認識をしていますので、引き続き要請をしてまいりたいと思います。
しかしながら、一切議論の余地がないといった態度をとるものではありません。北口地区の整備における従来の経緯や市民、県民のニーズ、さらには大学の声などを十分踏まえた上での協議には積極的に応じていきたいと考えています。なお、つけ加えますと、予定地は約9,000平方メートル、非常に広いものでありますので、その点からも図書館だけでなく、ほかの施設を併設することが必要ではないのかと考えています。
それから各施設を挙げまして、駐車場の台数と入り客数の詳細な比較を聞かせていただきました。いろいろと参考になることだと思います。が、かの地は自動車だけで行く方もおられるかと思いますが、電車やバスの集積地というのでしょうか、そういうように集まるところでありますから、一番交通の便がいいので、そのほかの交通手段も多々利用してお客様はいらっしゃるのではないのかなと、そんなふうにも思う次第であります。そんなことで、またいろいろと御意見を賜りたいと思います。
次の質問に移ります。下水汚泥処理将来ビジョンについてお尋ねします。
甲府市下水道部では、昨年今後の下水道汚泥処理にかかわる将来ビジョンの策定に対し、コンサル会社に昨年末納期で発注したと聞いております。しかし、本年になってもその成果品は公にされず、一体どうなっているのかと気をもんでいるところでございます。そこでお尋ねいたしますが、本来、甲府市の将来にかかわる事項であれば、甲府市の職員でなければそのビジョンは描けないはずではないか。あるいは政府が推進しているさまざまな計画にのっとって、甲府市も歩調を合わせて推進するというのであれば、政府の指針などそのまま取り入れることで、あえて外注に出す必要などなかったのではないか。そのような事態の中において、どうしても甲府市としての指針を出したいというのであれば、議会常任委員会などでの議論をもっと図るべきだったのではないかなと、さまざまな憶測が出てまいります。
そこでお尋ねいたします。成果品は上がってきたのかどうか。その内容はいかなるものだったのか。そこでの甲府市としての独自性はどのような形で見出されたのか。以上のことについてお答えください。
次の質問です。環境総合政策についてお尋ねいたします。
今回の風林火山博の好評は、ひとえにその営業努力にあると感じています。旅行会社などに積極的に働きかけ、観光バスでの来訪対策をしっかり施し、駐車場の整備を行うなど、人を集めるなら人が来やすくする、という基本にのっとった方策が功を奏しているといっても過言ではないでしょう。このような直近の事例をよい参考例として、甲府市では環境総合政策といったことをスタートさせるのが必要になるのではと感じています。つまり、まちの環境、住まいの環境、周辺の環境、細かくは水の環境など、すべての環境について甲府市としての指針を示すことで、ごみ減量化や水質の浄化といった具体的な事例に踏み込んでいけるのではないかと考えています。4市によるごみ共同処理事業の開始を目前に控え、このことに対する基本をもう一度再確認する意味で、このような総合的見地に立って甲府の環境というものをとらえていく必要があると感じています。このことに対する所見をお伺いいたします。
最後の質問です。現在、甲府市においては、さまざまな情報を市民に告知する手段として、公報、広報、それからホームページなどを使ってお知らせしていると認識しています。そのうち、最近最も有効的に使われているのがホームページによる告知ではないかと思っています。では、そのホームページですが、甲府市の現在のホームページが、本当に市民の目線でつくられているのかどうか、一抹の不安を感じているのは小生だけではない気がしてなりません。これだけはごらんいただかなければわからないのですが、一例を挙げると、健康・福祉というところで、介護予防について知りたいと思い調べると、まず最初に甲府市地域包括支援センターって?という言葉があります。そこでこれを開いて内容を見ると、パンフレットの写しだけです。しかもそのページには問い合わせの電話番号もなく、またもとに戻って調べなければなりません。これでは決して市民に優しいと説明するには至っておりません。しかも、ここでは厚生労働省のホームページまで入っているのですが、市民は政府に情報を取りに行きたいのではなく、市役所に行って、自分の介護について調べたいのです。これはほんの一例ですが、全体にわたり、このように実にさめたホームページとなっていて、甲府市としての温かさなど、どこからも感じられないのが現実です。
さて、次に広報ですが、これも情報満載。たくさんあることは決してよいことではないのです。発行回数をふやすなど抜本的な対策が必要かと思いますが、いかがでしょうか。以上、市民に対して甲府市がやろうとしていることをどのようにこれからお知らせしていくのか、その基本をお答えください。
以上で私の質問終わります。
では、逆さまに、下水汚泥の将来ビジョンから再質問をさせていただきます。
これによりますとコンポストをやめ、焼却処理を推進する。これはコスト的なものであると。それから、最後には消化ガス発電を導入していくと、このような段階を踏んで下水道の汚泥を処理していくというふうにありましたが、この2番目にある焼却処理を推進していくというのは、まさに日本政府が京都議定書で世界に向けて発信した部分、地球温暖化防止策の部分から見ると、一番最後に来る部分ではないかというふうに感じておるところでございます。やはり、そういうことを民間に先駆けて推進できるのが行政であるし、またそういうことに民間に先駆けて取り組んでいかなきゃならないのが行政の役割だ、こういうふうに考えているわけでございますから、むしろこれは消化ガス発電、もしくは消化ガスの有効利用というのを一刻も早く立ち上げていただいて、そして次のステップに踏み出していただきたい、こんなふうに考えておるところでございますが、その点に対するお考えはいかがでしょうか。
また、これ、私何度も言っているのですが、甲府市の下水汚泥から発生する消化ガスをすべて副次的なバイオガスに変換すると、年間100万立米のガスが出るんだよということは何度も言っております。100万立米の設備、あるいはそれにかかわる償却等をなんと3年と7か月程度でもって元が取れるんだということになりますと、宮島市長が言っている庁舎建設とか、これからお金がかかる部分へ、それらの費用を回していくことができるんじゃないか。市の懐っていうのはやっぱり1個ですから、そういうふうなところでもって費用の削減をするということが、ひいては一つ一つの夢の実現に向かっての予算的な裏づけになってくる、そんな感じがしています。ですから、そういう意味でも、消化ガスというのは、もっともっと先駆的に見つめ直していかなきゃならないな、こんなふうに感じているところです。
それも含めましても、やはりそういうことを市民に告知することというのがすごく大切なのではないかなと思います。市長も常々言っているように情報開示しますと、開かれた甲府市をつくっていきますと、市民に対してこうです、といっても、やはり広告宣伝手段というのは非常に限られるわけですね。無尽会の席上で言う程度のものじゃ、20万市民はなかなか全部がきちんと理解してもらえない。そんなことを思いますと、今現在やっておるような告知手段を、若干の手直しをする程度では、無理なんじゃないかな、そんな気がしております。ですから、例えばホームページを開いても、僕は一代前の甲府市のホームページの方がずっと好きでしたね。あったかみがありました。
今のホームページは幾ら開いても、はっきり言って使い方わからないときがあるぐらいややこしいものができ上がっています。あれは非常に内容としては細かい部分が入っていますし、例えば先ほど環境部長がお答えいただいた、環境総合政策についての甲府市環境基本計画も、すべてホームページの中に全文入っているんですね。ただ、その入っているのが、環境部のホームページ、環境部のコーナーへ入っているのじゃなくて、市の計画の中に入っちゃっているから、幾ら「環境」の項目で探しても出てこない。でも、全体見たら、それが入っていた。これじゃ、せっかくそれだけの労力かけて、膨大な時間をかけてエネルギーかけて入れても何にもならないということなんですね。
その辺も、やっぱり広報というのは非常に難しいものがあるかもしれませんけれども、私が言っているように月に1回でなくて、半分のページ数にして月に2回発行したら、発行賃が高い。お届けするのにも手間がかかってお金かかるかもしれないけれども、市民にはよりよく告知でき、甲府市が宮島市政としてこうやるんだよと、やろうとしていることが市民に理解してもらえるんじゃないかなと思いますから、その広報の部分は再度御検討いただきたい、これは要望で終わっておきますけれども、再度検討していただきたいな、こんなふうに考えます。
それから今ちょっと踏み込んじゃいましたけれども、環境総合政策についても、その甲府市環境基本計画を見ていきますと、武田菱でもって四つに分かれていて、塗ってあるんですね。いつまでにこうやりますと。数字データが全部、目標数値が全部載っちゃっている。しかも今ちょうどその中間期へ入っている。ここで見直さないと、この次の段階へ行って見直そうと思ったら、やり残したことが多過ぎて見直しができないことになっちゃいます。これは早い時期に環境基本計画をすべて見直す必要があると思いますし、またその書かれている言葉もやはり私の言うように市民に優しい言葉じゃない。そういうのを見て、ビジュアル的に優しくできてはいるんですが、もう少し市民とともにつくり上げるような環境基本計画はできないものか、いつでも思っているんですが、そのあたりもう一回聞かせてもらいたいと思うんです。
◯下水道部長(松本博邦君) コンポストを廃止しまして、焼却に切り替えた場合、地球温暖化の影響はということで再答弁をさせていただきます。
エネルギー消費として、ともに電力を使用し、焼却にはさらに重油を使用しております。これらを温室効果ガスである炭酸ガスを平成18年度実績で比較をいたしますと、処理汚泥1トン当たりで焼却では41.3キログラム、コンポストでは119.6キログラムとなります。コンポストの方が約3倍のCO2を発生することになります。コンポストをすべて汚泥焼却に切り替えますと、CO2にして391トン、両者で言いますと、コンポストと焼却で発生するCO2の合計になりますが、その31%が削減をされる状況、こんなふうな状況でございます。
以上でございます。
それから、市長、本当に政治的な判断の必要性を迫られているときだなと思いますけれども、やはりいつも言うように、甲府のまちの人口20万人で、しかも北部の方が奥が浅いんですね、まちのつくりが。そうなると、どうしても駅の両側を均等に発展させるというのは非常に難しいことになってくる。何か一つの目標をつけて、この地区にはこれだというふうな、そういうふうな発展のさせ方でないと、駅の南北というのはなかなか均等に発展していかない。
そのときにやはり北口というのは、市長が、よくおっしゃいます。大学が二つあるんだよ。高校は七つあるんだよ。その話も私も肝に銘じて今まちづくりやっている最中ですが、そうなったときに、やはり文教地区というのは、そういうところから発生していった自然発生的なものが必要だし、そのために山手門の整備も必要だったんだ。それから県に対しての図書館の誘致も必要だったんだというふうな一つの物語が後々語られるよう、要望、要請を新知事に対して市長は積極的に行っていっていただきたいと思っています。
また地元北口では、そういった県の計画あるいは市の方針が定まり次第、あるいはそれより先になるかもしれませんが、住民独自にとっても、やはり30年以上も放置された空き地というのは、はっきり言ってみっともない、もったいないの両方なんですね。それをどうやって開発していったらいいのかという研究会を立ち上げる用意も既に進んでおります。それも、甲府市のお力もかりながら県に対して要望、要請を行う形になろうかと思いますけれども、そんなふうな一つの流れもあるということを承知した上で、この放置され続けた北口、たしか『ジャパンタイムズ』は平成11年の4月25日だったかな、5月の初旬だったかな、「地獄の淵に取り残された町」というタイトルで甲府駅の北口を、ほぼ全面使って英字新聞ですけれども記事にしているんですね。それがまだ続いているようなことにならないためにも、あそこの開発を一刻も早くやっていただきたい。
そんなことを市長にはぜひ知事さんに、あわせもってお願いをしていただきたいなというところで私の第2弾の質問とさせていただきますが、市長は、知事さんとまだまだ話し合いの余地が残ってらっしゃると言っていますけども、いつごろをめどに、また第2回目、第3回目の話し合いをしていくのか、その辺お考えありましたら、お聞かせください。
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