ＰＦＩについては、後ほど市営団地の建設で御質問いたしますが、今現在、甲府市が置かれている状態をＰＦＶというふうに言うそうです。これは何かというと、ピュシスはことしで終わり、「風林火山博」は間もなく終わり、ヴァンフォーレ甲府は２部降格、これが現在の甲府だそうです。そんな中かじ取りをしていく市長は、本当に大変だなと思いますけども、それも、私も精いっぱい応援させていただきながら、質問に移らせていただきます。
市営団地の建設に民間活力を導入することについてでありますが、現在、北新団地は建て替えを想定して入居受付を停止しております。新しい団地を建設する場合、混在する部屋の間取りや外装工事をすべて含めて１，７００万円掛ける部屋数の費用がかかるというのが、最近、塩部団地をつくった県営団地のコストだそうです。今後の北新団地もおおむねそのような数字が出てくるものと考えられます。
このような積算の上に立って新しい団地建設を行っていくということは、甲府市の財政状況を考えるに非常に大きな初期投資であると言わざるを得ません。その上、団地入居者から徴収する家賃についてもその滞納が問題となっていて、公が運営することの難しさが、この住宅事業からかいま見ることができます。
もう一つ、この公営住宅事業というものには大きな問題をはらんでいると言えます。
まず第１に、行政が住宅を建設するときに、その時点で支払われる市民から徴収した税金。
第２に、入居者に対して所得に応じて減額される家賃という、この２つの問題があります。つまり、補助事業で建設した住宅に対して、再び補てんを行っていると解釈してもよい、税の二重構造となっているわけです。
市営住宅の根拠となっている法律は、公営住宅法です。これは国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と、社会福祉の増進に寄与することを目的として制定された法律です。
このことをもう一度考えつつ、今後の北新団地を含む市営住宅のあり方を考えたとき、補助事業としての住宅提供ということに市としての力を発揮するだけで、あえて建設事業にまで市は関与する必要がないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
つまり、１９９６年に改正された公営住宅法を根拠に、ＰＦＩによって民間企業に住宅を建設していただき、その運営、つまり家賃の集金業務ですが、それまで民間であわせてやっていただくということも、十分成立すると思われます。あるいは、借り上げ住宅という視点からのＤＢＯという手法を使うことや、ＰＦＩの一種であるＢＯＯという手法を使うなどして、新たな公共事業として財政負担の軽減と住民サービスの向上を図るという、大きさも向きも違う二足のわらじをはくような、そういう考え方を取り入れていただきたいと、かように考えております。
現に私の知り合いは、大阪府営住宅に入居しているのですが、この建物は民間からの借り上げで、家賃もその民間会社に支払っているそうです。そして、同じような建物が３棟あり、並んで、１棟は分譲住宅、１棟は民間の賃貸住宅、そして残りの１棟が公営住宅、そういう性格、内容も全く違う、そういう団地へ住んでおるそうです。
そんなことを考えますと、実際そこで暮らしている人々、その当人は何ら不都合なく、家賃もそれなりに安いので十分満足しているということですから、今後の北新団地及びその周辺の再開発を考えるとき、行政の果たす役割と民間の果たす役割の分担をしっかりとすみ分けし、それぞれの持てる力をフルに発揮することが大切なのではないか、このように考えますが、このことに対して市長の見解をお示しください。
次の質問に移ります。
皆さん昇仙峡へは、最後に行ったのはいつでしょうか。昇仙峡の質問になるときに、昇仙峡のことを少し説明させていただきたいと思います。
文化庁の昇仙峡の案内には、特別名勝制定が１９２３年、つまり大正１２年３月７日と書いてあり、甲府市のホームページでは、昭和２８年の特別名勝指定とありますが、どっちが本当なんでしょうか、それはわかりません。その文章の中に「昇仙峡というところは、ことに仙娥滝は３段をなして落下し、屏風岩、よろい岩、めまい岩と相総じて峡中に導かんたり。また、秋季には紅葉の美なるをありて、一段の情趣を誘う」と、こういうふうな漢字、かな交じり文ですけども、書いてあります。それが特別名勝の御岳昇仙峡ということだそうです。
この特別名勝というのは、一体日本に幾つあるか。調べてみましたら、何と日本には２９しか特別名勝というのはないそうです。その一つが、甲府市にあるこの御岳昇仙峡。我々はもっと昇仙峡というものを大事しなきゃいけないんではないか。そんな気持ちで、この原稿を書いているときから気になって仕方がなかったことです。
この昇仙峡をきれいにすることについてを質問とさせていただきますが、日本政府はビジット・ジャパンと題して、海外からの観光客の増加に力を注いでいることについては十分御存じのことと思います。山梨県においても観光部を創設し、「週末は山梨にいます。」をキャッチコピーとして、平成１８年度から３年間、官民一体となって全国に向けて、その宣伝活動を行っております。また、もてなし体制の充実にも努め、繰り返し多くの人々に訪れていただける滞在型の観光地を目指して、大型観光キャンペーンを実施しています。
一方、我が甲府市は、「風林火山博」来年の１月２０日で終わりだそうですが、これほど県外観光客が来ているのに、来年からの施策については実に寂しい限りであります。甲府市にある昇仙峡は、かつては渓谷美日本一と言われ、全国からの観光客でごった返した時期もありました。しかし、現在の昇仙峡はどのような状態になっているのか、御存じでしょうか。トップシーズンはともかく、ふだんの昇仙峡は、それはのどかな姿を見せているといいます。長潭橋付近では、いつ開くかわからないお土産屋さんが建ち並んで、姿のない客をひたすら待っているのか、トテ馬車がただ立ちすくんでいます。中流域まで繁茂した外来種のセイタカアワダチソウはきれいに咲きそろい、さびついたガードレールが一層哀愁を誘います。
一方、グリーンラインの駐車場周辺は、満艦飾の幟旗で渓流の眺望を遮り、どのお店に行っても、売っているもの、お土産はほとんど同じ。あげくの果てに、「この上には何があるの」という観光客の質問に対して、「何もないよ」という答え、これでは次から二度とこの人々は来てくれないこととなります。
そうはいってもということで息を切らして滝壺まで行くと、これは本日の全国誌の山梨版、それから地元新聞でも確認できますが、そこには岩の割れ目に無数の一円玉。私は、きっと５万年ほどすれば、ここが純粋アルミ鉱山になるに違いないと思ったんですが、ある新聞の記事によりますと、大体月に２回ほどこの一円玉を取り除き、前回取り除いたときには４，７００円ほどあった。つまり４，７００枚の一円玉があったということです。本当は、ここでその写真を皆さん方にお見せしたいのですが、本会議場は口頭で議論をする場であるというふうに認識しておりますので、私のつたない言葉であらわさせていただきますけれども、その金額、この１０年間でおよそ３０万円だそうです。それだけの一円玉がその岩の割れ目に刺さっている。
ということは、その岩の割れ目から一円玉のおかげで水が入って岩盤が崩落するのを、時期を早めるおそれがある。私はこのように考えました。そして、市の職員に、当時私が考えたのは、観光課の職員に、「おい、汚いから、一円玉取ってこいよ」と言おうと思ったのですが、ちょっと待てと。もしそれが、何か拾得物法などの規制があってはいけないと思い、甲府警察署に行ってまいりました。そうしたら、そういう一円玉の場合には、みずからが所有権を放棄したものなので、拾得物として届ける必要はない。また、それを持ち帰っても罪にならない。こういうことを言われました。
ただし、ここは、先ほどから言ってますように、国立公園の第２種特別指定地域になっております。ということですから、山梨県でいうみどり自然課が、この岩盤の崩落を早めるために非常に危険であるということで、事件として被疑者不肖のまま提訴した場合には、これは証拠物件であるからさわってはいけないと、こういうふうに言われました。
そして、その見解を求めに山梨県へ行き、みどり自然課と話をしておりまして、最後に、「ここへ立札を建てたいけどどうでしょうね」というふうに聞いてみますと、立札を建てる場合にはもう一つ規制があります。それが先ほど言った文化庁長官の言う特別名勝という場所でございました。先ほど言ったように２９か所しかない特別名勝、そして、国立公園の第２種特別地域という地域にありながら、甲府市民が昇仙峡にこれほど行かないというのはおかしいんじゃないか。県外の観光客にぜひ昇仙峡に来てくださいと、幾ら市長が声を大きくして騒いでも、地元に住んでいる我々が昇仙峡に行って、昇仙峡のよさを十分わかっていなければ、これは観光にはつながらない。県外のお客様の誘致にはつながらない、このように考えました。
ですから、ぜひ今議会が終わった後、議員諸氏におかれましては、昇仙峡へ行っていただいて、取っても罪にならないということがわかっていれば、その一円玉を取ってきていただきたい。このように考えますが、残念ながら、この仙娥滝周辺の遊歩道は、金桜神社の参道という位置づけを別面持っておりますので、その辺だけは十分配慮していただき、神罰が当たらないように心してかかっていただきたい。
そんなことを思いながら、今これからこの昇仙峡をよみがえらせようとするいろいろな方々がいらっしゃいます。その方々からの要望、それらをここに質問として並べさせていただきました。
まず一つは、能泉小学校跡地を含む甲府市有地が、あそこには約２か所、３か所かもしれませんが、一応確認できただけでは２か所ございますが、それらを賃貸もしくは売却し、昇仙峡活性化の基地として取り組む意思は、甲府市にはあるのでしょうか。昇仙峡観光条例のような景観条例をとる意思はあるのでしょうか。昇仙峡に新たな交通手段を導入することは可能でしょうか。舗装、ガードレールなど基礎的インフラの整備を推進する意思は、甲府市にはあるのでしょうか。
以上を踏まえ、国立公園の特別地域でありながら、文化遺産としての特別名勝として認定されているこの昇仙峡を、ぜひ観光特区として申請していただきたいものですが、そういった意思はあるのでしょうか。
そして、これらすべてやることとなりますと、どうしても民間会社の力だけではできません。そして、必ず法令や規則の制約がありますので、それを打破して昇仙峡をきれいにするには、一番いい方法というのは、行政が絡んだ第三セクターというふうなものを設置するのが一番いいだろう。ただし、第三セクターにはかなり抵抗があります。あちこちで破綻した第三セクターがありますが、ここは利益の上がる第三セクターというものを考え、その新たな組織を持って昇仙峡をリニューアルするというような、そんな気持ちはあるのでしょうか。お答えください。
また、市長は、「子どもは市民の宝」と言い、常に私が聞いた話では、「おらー、ちんびいときは荒川で遊んだよ」という言葉を聞いておりました。まさに荒川、昇仙峡が上流ですから、その荒川の上流の昇仙峡をきれいにするということは、子供たちにとって大きな遊び場を提供し、そして子供たちの情操教育にもなる。私はそのように考えております。そうやって、小さいころ荒川で遊んだというイメージが、幼少期の脳裏に焼きつき、感動を持ってそのまま大人になっていけば、必ず我が郷土山梨を愛する子供たちが、この多くが甲府から出て行く。そして、ふるさと納税をしていただけるような、そんないい循環が出るんではないかと考えますが、それらのことについてお答えいただければありがたいと思います。
３番目に、甲府駅の北口の拠点整備事業について質問させていただきます。
本年３月には、北口開発の大きなモニュメントの１つである山手門を含む歴史公園が完成し、それを記念する地元の方々主催の雅楽の集いが開催されました。夏には公園一帯から甲府大好きまつりが始まり、翌日にはサマーＩＮきたぐちも復活してにぎわいを演出したことは、既に御存じだと思います。現在、旧北口ロータリーは、埋蔵文化財の発掘調査が進み、いよいよ全体の完成も近いと感じています。
しかし、残念ながら多くの市民は、まだこのことに全容を知らず、「いつ完成するの」という疑問を私に問いかけてきているのが現状です。これも甲府駅を利用せず通過するだけの市民には、実際の姿がなかなか見えてこないからだと感じているわけでございますが、そこで、甲府駅周辺の拠点整備事業のスケジュールと、その完成年度や位置関係を含めて説明していただけないでしょうか。
当然、国の合同庁舎についても、ＮＨＫ甲府放送局の移転についても、現在おわかりになっている部分を含めて、その姿をお示しください。
４番目の質問は、ごみ減量化です。
ごみ減量化にエコポイントを導入することについて質問させていただきます。
我が市では、ミックスペーパーの回収を全市的に始めて一定の期間が過ぎ、何となく市民の間にもその趣旨が普及し始めたと感じています。しかし、実際の回収率は思ったほど向上せず、市民が排出するごみの減量目標に対しても、一日当たりの排出量５５０グラムという目標を超えた場合はごみの有料化もやむなし、という鋭意努力していることは、十分承知していますが、一方地球温暖化という重大な危機を乗り切るために、世界じゅうで協力してこれを防ぐ努力をしていることについても十分理解できるものであります。
そこで、現実のミックスペーパー回収強化及びごみ減量に対して、甲府市独自のエコポイント制度を創設し、これによって市民の一層の協力をお願いするというのは、いかがでしょうか。
目下、全国でこのエコポイント制度は導入されていて、一例を挙げると、マイバッグを持参した方にはポイントをつけ、最終的にはキャッシュバックをする。そういったものや、県内においては、韮崎市のスーパーで生ごみ回収にキャッシュバックを行っているなど、それぞれ実によく考えられた方法で、市民と協働のごみ減量化に取り組んでいるようです。
我が市で回収したミックスペーパーは、トイレットペーパーとなって再生されているということですから、これを利用して、それぞれ回収した地域に対して、相応のリサイクルトイレットペーパーを配布するというのも一つの手だと考えます。
また、それに加えて、環境家計簿をつけているか、ごみの分別に協力しているか、あるいはマイバッグ持参に参加しているかなどをそれぞれ自身で採点していただき、自己申告に応じてその点数をもとに、トイレッペーパーをその商品としてお渡しするといったことも十分考えられることだと思っております。
とにかくごみ減量は、ごみとして出す最初のときが肝心ですから、そのもとである市民一人ひとりに協力していただくことが最も大切なことだと考えておりますが、いかがお考えになりますでしょうか。
最後、産地直売所の運営についてでございます。
今議会では、かなり農業問題が取りざたされておりますが、その根幹にある甲府市の農業をどういう形で推進していくのかという、これは産業部の所管になるわけですが、そのことと同時に、産地直売所の置かれている立場、そのことについて質問させていただきたいと思います。
ことしの夏に行われたサマーＩＮきたぐち６では、ブランクがありながらもそれなりの参加者でにぎわいを見せていました。ことしから上九一色地区並びに中道地区の風土記の丘直売所の方々にも参加していただき、とれたての野菜やくだものを、まつりに集まった方々に提供していただいたことは、民間ベースでの地域交流の場として、このようなイベントが十分機能するということを実証したものであったと感じています。
現在、甲府市内では、上九一色、中道、山城、相川、この相川は現在は余り活動は活発ではないようですが、いずれその４か所に農産物直売所があるようでございます。一方、甲府市では、その組織の中に中央卸売市場が位置づけられており、考えるに、この市場と産直はそれぞれがコンペティター、つまり敵対者であるというふうに、私は認識を持っています。
基本的には、これら産直は、ＪＡの管理下にあるのではないかと考えまして、ＪＡ山梨に相談に行ってまいりました。県内にある産直のほとんどがＪＡ山梨が建物を建て、そしてそこにその周辺の農家の方々が商品を持って集まってきて、そこで直売をなさっている。ＪＡにとっては非常に都合のいい事業かと聞いてみますと、そうでもない。そこで使われている共選の箱はＪＡが用意したものであるし、ＪＡのシステムを使っているので、本来的にはＪＡが共選で指示を送る方がＪＡとしては利益が上がる。このように答えておりました。
そして、山梨県内各地の直売所は、現在はＪＡ山梨とは余りうまくいってない。しかし、甲府の事例だけは特例で、ＪＡ甲府と甲府市のそれぞれの直売所の関係は非常にうまくいっていて、なおかつ甲府市とＪＡ甲府との関係も非常にうまくいっている。それをぜひお手本にしたいということで、現在６から４に減らされた山梨県の農業普及改良指導所を、甲府市とＪＡ甲府の関係のような密接な関係と同時に、甲府市が抱えている職員による営農指導といったものまでできるようなところまで範囲を広げて、県段階で、県レベルで交渉しているという話を聞いてまいりました。
それはともかくといたしまして、甲府市の組織の中には、農林振興があり、ＪＡが行う営農指導と内容はどのように違っているのかという疑問に思うところもございますが、これは明らかに甲府市の指導の勝ちだそうでございます。なぜかといいますと、ＪＡが持っている指導というのは、それぞれ特定産品による指導でありまして、例えば桃あるいは水稲、稲作、そういったものに対する積極指導というのをＪＡは今まで行ってきているので、直売所の商品を集めるような、そういった多品種少量に対しての指導は行っていない。その点、甲府市役所の農業関係者は非常に努力をなさっているという評価もいただいてきたところです。
そのような評価はともかくといたしまして、甲府市が抱えている中央卸売市場、当然野菜も売っております。直売所では、当然甲府市民がつくったそんな野菜も売っております。購入されるのはどこの方か。甲府市民であるのか、一体市場の位置づけと、それから直売所の位置づけと、それらを結びつけるＪＡと甲府市の関係、営農指導のあり方、これらを一度きちんとした形で見直してから次の農業施策へ入らないと、足もとで大きく崩れてしまいそうになります。それらを当局はどうのように考えますでしょう。
また、そのときに起こる問題が、今回の予算に計上されました３直売所でＰＯＳシステムを使って一元管理し、足りないものをお互いに供給し合うということでございますが、約３００万円ほどの予算をかけて、このＰＯＳレジを導入し、商品の不足しているところへ商品を回すということを、甲府市がやる必要があるのか。仮に、それが中道の場合には、現在では甲府市が所有している建物で中道の直売をやっておるのでいいわけですが、山城はＪＡ甲府市が所有している建物を使って、近所の農業従事者がそこで直売しているものに対する補助になる。ということは、ＪＡという営利団体に対してこのＰＯＳレジを補助することになってしまうという、そういう問題も抱えている部分がございます。それらをあわせ持ちまして、この甲府市における産地直売所と甲府中央卸売市場の関係、それらをもう一度説明していただけるとありがたいと思います。
最後ですが、私が今質問したことに対しまして、あるいはこれから自席で質問するかもしれませんが、他都市の事例を参考にするというような回答はぜひやめていただきたいと思います。なぜならば、甲府市は、甲府市独自の道を歩むべきでありまして、他都市よりも一歩でも二歩でも先行していかないと、これからの都市間競争には立ちおくれてしまう。そういうふうなことを考えますと、他都市の事例を参考にするのは非常に結構なことだと思いますけれども、他都市の事例を参考にして、どこへその導きを持っていくのか。それから調査研究を行うことも非常に結構ですが、その調査研究を何に対してどのような調査研究を行って、今回の私の質問の回答の中に入れてくるのかというところを明解にしていただきまして、お答えいただければありがたいと思います。
以上で、第一弾の質問は終わらせていただきます。
次に、農産物の直売活動についてであります。
農産物の直売活動は、農業経営規模の縮小をはじめ、農業者の高齢化や後継者不足、さらには外国産農産物との差別化など、地域農業が抱えるさまざまな課題を踏まえる中で、地産地消の推進や特色ある地域農業の振興を図るための有効な施策の一環といたしまして、現在市内３か所で行われております。
一方、甲府市中央卸売市場は、生鮮食料品等の基幹的な流通機構として、その効率的で安定的な流通を確保する視点から設置されているものであります。消費者や市場利用者の期待にこたえつつ、適切にその機能を発揮していくことが求められております。
直売活動は、流通形態上市場外としてとらえられるものではありますが、その市場規模は大変小さく、むしろ農家の生産意欲の醸成や消費者との顔が見える関係づくりによる農産物の質的向上など、農業施策上の観点から行われているものであります。
したがいまして、本市といたしましては、こうした卸売市場との機能と直売活動の役割を明確に認識する中で、今後とも関連する施策の推進に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ＰＯＳシステムの導入についてであります。
ＰＯＳシステムは販売情報を在庫管理などに役立てるとともに、出荷者等に対しましても有用な情報を提供できるなど、物販の店舗経営にとりまして必要不可欠な情報システムであります。
本市におきましては、現在、風土記の丘農産物直売所に導入しており、所期の成果を得ているところであります。
このたび、本会議へ上程させていただきました、甲府市農協が経営する農産物直売所へのＰＯＳシステム導入にかかわる支援につきましては、この直売所を含め市内３か所に点在する直売所間の販売、在庫情報を共有化することにより、農産物等の需要動向を出荷者に的確に伝え、相互に品ぞろえの充実を図ることなどを目的として行うものであります。
本市といたしましては、こうした取り組みなどを通じまして、地産地消、そして地域農業の振興に向けた農産物の直売活動の一層の活性化に努めてまいりたいと考えております。
それから甲府駅周辺の拠点整備は、これは結構です。
ごみ問題は、今の環境部長の回答によりますと、エコポイント制度導入も含めて新たな方策を検討していくということですが、もしエコポイント制度を取り入れ、エコポイントというのは、何もキャッシュバックをするとかそういうことでなくて、でき上がったリサイクルトイレットペーパーを配るということも一つのエコポイント事業ですから、それだけでもいいと思うんですけども、それならば、再答弁は要りません。しかし、そうではないというんであれば、再答弁をいただきたいと思います。
あと農業問題ですが、確かに産地直売所の売り上げというのは非常に小さいものだというふうに、私も思っております。しかし、中道地区にある風土記の丘農産物直売所は、年間売り上げが１億７，０００万円にまさに手が届くというところまで伸びているということは、これはちょっと見過ごせない金額なんじゃないか。量的にもそのことは言えるんじゃないかと思います。それに対して、量的には小さなものだと、こう言い切ってしまうのはいかがかな。このように考えますが、そのあたりを産業部長お答えいただきましたけども、どう考えていられるのか、もう一度聞きたいと思います。
それから、直売所と市場との兼ね合いですが、先ほどもお答えいたしましたが、直売所では農家の生産意欲というものを中心にして、少ない量での小売りを行ってきていると。また、市場につきましては、山梨県が抱えている地域特性として、特に水産物を取り扱うところをもっと、できれば市場の活性化ということで力を入れていただければなと、そんなことで役割分担をしながら一生懸命やっていただければなと思っております。
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