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野中一二の議会質問

平成19年12月定例会一般質問(予稿)

登壇して行う質問については事前通告制です。11月20日現在の質問原稿としては以下の通りです。登壇は12月11日(火)に3人目の予定です。
―>12月11日の質疑応答の記録をご参照ください。

1.市営団地の建設に民間活力の導入することについて
今後の団地建設はPFIで進捗すべき
2.昇仙峡を奇麗にする事について
甲府市有地を売却もしくは賃貸し、昇仙峡活性化の基地として取り組む意思は。
昇仙峡景観条例のような景観規制を取る意思は。
昇仙峡に新たな交通手段を導入することは可能か。
舗装・ガードレールなど基礎的インフラの整備を推進する意思はあるか。
国立公園でもあるこの地域を特区として申請する意思はあるでしょうか
第三セクター的な組織を含む昇仙峡のリニューアルに取り組む意思はあるでしょうか。
3.甲府駅北口の拠点整備事業について
拠点整備事業のスケジュールをその完成年度や位置関係を説明せよ。
国の合同庁舎、NHK甲府放送局の移転についても、示せ。
4.ごみ減量化にエコポイント制度導入することについて
5.産地直売場の運営について

市営団地の建設に民間活力の導入することについて

現在北新団地は建て替えを想定して入居受付を停止しています。いま新しい団地を建設する場合、混在する部屋の間取りや外装工事費をすべて合わせて1,700万円程度かかるというのが山梨県営団地だそうですから、今後の北新新団地でもおおむねそのような数字が出てくるものと考えられます。

この様な積算の上に立ち、新たな団地建設を行ってゆくという事は、甲府市の財政状況を考えるに非常に大きな初期投資であると言わざるを得ません。その上団地入居者から徴収する家賃についてもその滞納が問題となっていて、公が運営することのむずかしさがこの住宅事業から垣間見る事が出来る事となっているのが現状でしょう。

もう一つこの公営住宅事業と言うものには大きな問題をはらんでいると言えます。まず第一に行政が住宅を建設する時点で支出される市民から徴収した税金、第二に入居者に対して所得に応じて減額される家賃と言う問題です。つまり補助事業で建設した住宅に対して再び補てんを行っていると解釈しても良い税の二重事業となっているのです。

市営住宅の根拠となっている法律は公営住宅法です。これは国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として制定された法律です。この事をもう一度考えつつ今後の北新団地を含む市営住宅の在り方を考えたとき、補助事業としての住宅提供と言う事に市としての力を発揮するだけで、あえて建設事業にまで市は関与する必要がないのではと考えますがいかがでしょうか。

つまり、1996年に改正された公営住宅法を根拠にPFIによって民間企業に住宅を建設して頂き、その運営、つまり家賃の集金業務まですべて民間で行っていただくという事も十分成立すると思われます。あるいは借り上げ住宅と言う視点からのDBO手法を使う事や、PFIの一種であるBOOと言う手法を使うなどして新たな公共事業として財政負担の軽減と住民サービスの向上を図ると言う大きさも向きも違う二足のわらじをはくような考え方を取り入れて頂きたいと考えています。現に私の知り合いは大阪府営住宅に入居しているのですが、この建物は民間からの借り上げで、家賃もその民間会社に支払っているそうです。実際そこで暮らしている当人は「何ら不都合はなく、家賃もそれなりに安いので十分満足している」との事です。

今後の北新団地およびその周辺の再開発を考える時、行政の果たす役割と民間の果たす役割の分担をしっかりとすみ分けし、それぞれの持てる力をフルに発揮することが大切なのではないかと考えます。

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昇仙峡を奇麗にする事について

日本政府はビジット・ジャパンと題して、海外からの観光客の増加に力を注いでいる事については十分ご存知の事と思います。山梨県においても観光部を創設し、「週末は山梨にいます。」をキャッチコピーとして、平成18年度から3年間、官民一体となって全国に向けて誘客宣伝を展開するとともに、もてなし体制の充実にも努め、繰り返し多くの人々に訪れていただける滞在型の観光地づくりを目指して大型観光キャンペーンを実施しています。一方わが甲府市は「風林火山博」でこれほど県外観光客が来ているのに、来年からの施策については実にさみしい限りです。

 甲府市にある昇仙峡は、かつては渓谷美日本一と言われ、全国からの観光客でごったがえした時期もありました。しかし現在の昇仙峡はどのような状態になっているのかご存知でしょうか。トップシーズンはともかく、普段の昇仙峡はそれはのどかな姿を見せてくれています。長潭橋周辺ではいつ開くか分からない土産品店が立ち並び、姿の無い客をひたすら待っているのかトテ馬車がただ立ちすくんでいます。中流域まで繁茂した外来種のセイタカアワダチソウはきれいに咲きそろい、錆びついたガードレールが一層哀愁を誘います。一方グリーンラインの駐車場周辺は満艦飾の幟旗で渓流の眺望を遮り、どのお店も売っている土産はほとんど同じ。挙句の果てには「この上には何かあるの」と言う観光客の問いかけに、「何にもないよ」と言う答え、これでは次から二度とここには来てくれないでしょう。そして息を切らして滝壺までよくと、そこには岩の割れ目に無数の一円玉。きっと5万年ほどすればここは純粋アルミが取れる鉱山に変身している事でしょう。

さて、今この昇仙峡を甦らせようとしている方々が様々な計画を持って取り組もうとしています。そこでお尋ねいたします。

能泉小学校跡地を含む甲府市有地を売却もしくは賃貸し、昇仙峡活性化の基地として取り組む意思はあるでしょうか。

昇仙峡景観条例のような景観規制を取る意思はあるでしょうか。

昇仙峡に新たな交通手段を導入することは可能でしょうか。

舗装・ガードレールなど基礎的インフラの整備を推進する意思はあるでしょうか

以上を踏まえて、国立公園の特別地域でありながら、文化遺産としての特別名勝として認定されてもいるこの地域を観光特区として申請する意思はあるでしょうか

これらを総合的に推進してゆくには第三セクター的な組織が必要になると考えますがそれらすべてを含む昇仙峡のリニューアルに取り組む意思はあるでしょうか。
以上お答えください。

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甲府駅北口の拠点整備事業について

本年3月には北口開発の大きなモニュメントの一つである山手門を含む歴史公園が完成し、それを記念する地元の方々主催の「雅楽の集い」が開催されました。夏には公園一帯から甲府大好き祭りが始まり、サマーINきたぐちも復活してにぎわいを演出した事はすでにご存じだと思います。旧北口のロータリーは埋蔵文化財の発掘調査が進み、いよいよ全体の完成も近いと感じています。しかし多くの市民はいまだに「いつ完成するの」と言う疑問を私に問いかけてきているのが現状です。これも駅を利用せず通過するだけの市民には、実際の姿がなかなか見えてこないからだと感じています。
そこで、拠点整備事業のスケジュールをその完成年度や位置関係を含めて説明して頂けないでしょうか。当然国の合同庁舎についても、NHK甲府放送局の移転についても、現在お分かりになっている部分を含めてお示しください。

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ごみ減量化にエコポイント制度導入することについて

わが市では「ミックスペーパー」の回収を全市的に始めて一定の期間が過ぎ、何となく市民の間にもその趣旨が普及し始めたと感じています。しかし実際の回収率は思ったほど向上せず、市民が排出するごみの減量目標に対しても1日当たりの排出量550グラムと言う目標を超えた場合はごみの有料化もやむなしとして鋭意努力している事は十分承知しています。一方地球温暖化と言う重大な危機を乗り切るために、世界中で協力してこれを防ぐ努力をしている事についても十分理解するものです。

 そこで現実のミックスペーパー回収強化及びごみ減量に対して甲府市独自の「エコポイント制度」を創設し、これによって市民の一層の協力をお願いすると言うのはいかがでしょうか。目下全国でこのエコポイントは導入されていて、一例をあげるとマイバックを持参した方にはポイントをつけ、最終的にはキャッシュバックするといった物や、県内においては韮崎市のスーパーで生ごみ回収にキャッシュバックを行っているなど、それぞれ実によく考えられた方法で市民と協働のごみ減量化に取り組んでいるようです。わが市で回収したミックスペーパーはトイレットペーパーとなって再生されているという事ですから、これを利用しそれぞれ回収した地域に対して相応分のリサイクルトイレットペーパーを配布すると言うのも一つの手だと考えます。またそれに加えて環境家計簿をつけているか、ごみの分別に協力しているか、あるいはマイバック持参に参加しているか等をそれぞれ自身で採点して頂き、自己申告に応じてその点数を元にトイレットペーパーを賞品としてお渡しすると言った事も考えられます。

 とにかく「ごみ減量はごみとして出す最初の時が肝心」ですから、その元である市民一人ひとりに協力して頂くことが最も大切なことだと考えますが、いかがお考えでしょうか。

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産地直売場の運営について

今年の夏に行われた「サマーINきたぐち6」はブランクがありながらもそれなりの参加者でにぎわいを見せていました、今年から上九地区並びに中道の風土記の丘直売所の方々にも参加して頂き、とれたての野菜や果物を祭りに集まった方々に提供して頂いたことは、民間ベースでの地域交流の場としてこの様なイベントが十分機能するということを実証したものであったと感じています。

 現在甲府市内では上九一色、中道、山城、相川の4か所の農産物直売所があるようです。一方甲府市ではその組織の中に「中央卸売市場」が位置づけられており、考えるにこの市場と産直はそれぞれがコンペディターであるという認識を持っています。また基本的にはこれら産直はJAの管理下にあるのではないかとも考えられます。それに対して甲府市の組織の中には農林振興課があり、JAの行う営農指導とその内容はどのように違うのかと疑問に思う点もあります。
これらを踏まえて甲府市役所として取るべき立場はどのようなポジションに位置し、今後はどのような方向に向かうのかと言う道筋をお示しください。

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