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野中一二の議会質疑応答の記録

平成20年12月16日(火)

質問予稿を掲載済みです。テーマは以下の通りで答弁、再質問は質問項目の順に一問一答式で並べ替えています。中見出などは議事録本文にはありません。

1.北口広場(仮称よっちゃばれお祭り広場)の正式名称化について
答弁・宮島雅展市長
再質問の1
答弁・宮島雅展市長(1)
2.甲府市の耕作放棄地をなくすことについて
答弁・産業部長
再質問の2
3.甲府市の地籍調査について
答弁・都市建設部長
再質問の3
答弁・宮島雅展市長(2)
最終質問
◯議長(中込孝文君) これより一般質問を行います。 最初に、新政クラブ 野中一二君。
 野中一二君。

1.北口広場(仮称よっちゃばれお祭り広場)の正式名称化について

◯野中一二君 この席、割合距離間があって、ちょっと市長に、靴か何か投げてみたくなりますね。サッカーの名手であります市長だから、簡単にとっちゃうでしょうけど。

 最初の質問は、北口広場。現在「(仮称)よっちゃばれお祭り広場」と言われているところですが、それの正式名称化についてお尋ねいたします。

 現在、藤村記念館の移築工事が進行している「(仮称)よっちゃばれお祭り広場」の名称について、市役所内部から発せられる文書には、既に「(仮称)」という文字が外れていたり、あるいは一部ついているものもあったりということで、あたかも正式名称としてこれが使われ始めているんではないか、そんな気がしております。

 この「よっちゃばれ」という言葉には、甲府市在住の方々が、広く日常で使用していない言葉であるという指摘と、「集まれ」という意味のある甲州弁だから、それでいいんじゃないか、こういう二通りの指摘があることは重々承知しておりますが、今回、甲府市が所管します甲府駅周辺拠点形成事業が、一定の完成を後は待つだけだというこの時点にあって、「よっちゃばれお祭り広場」というこの名前でいいのかどうかを改めて市民に問い合わせる意味と、それから親しみを持ってこの広場の名称を末長く呼んでいただくために、私はこの機に正式名称を正しく制定するべきではないか、こんなふうに考えております。

 一番理想的なのは、民間企業から資金をいただく、そして名前をつけるというネーミングライツという手法もあるでしょうが、この場所が果たしてそれにふさわしいかどうかという問題も出てきております。それを踏まえまして、今回この「(仮称)よっちゃばれお祭り広場」の正式名称を多くの市民の方々に問いかけ、募集し、それを今後正式名称としていくというふうに考えたいと思うのですが、市長の見解をお聞かせください。

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◯市長(宮島雅展君) 野中議員の御質問にお答えをいたします。

 よっちゃばれお祭り広場の名称についてであります。

 甲府駅周辺拠点形成事業につきましては、既に完成している歴史公園、中央消防署等に引き続き藤村記念館移築工事、多目的広場の造成工事及びペデストリアンデッキ築造工事に着手し、鋭意完成に向け事業推進を図っております。

 多目的広場の名称につきましては、現在整備事業の事業名「よっちゃばれお祭り広場」として使用しております。この多目的広場の名称として使われております「よっちゃばれ」という言葉につきましては、本市の観光振興として毎年実施しております甲府大好きまつりにおきましても、「よっちゃばれ踊り」として定着していまして、県民、市民になじみの深い言葉になっておるのではないかと認識しています。

 今後、広場の完成に伴う供用開始の告示等の手続及び周辺施設との一体的な管理手法の検討と並行して、多目的広場の正式名称につきましても一般公募等を視野に入れながら関係機関、区画整理審議会、区画整理事業地区協議会などと協議、検討を行い、決定をしてまいりたいと考えています。御理解を賜りますようお願いをします。

 他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。

 以上です。

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◯ 野中一二君 質問3点しかありませんし、再質問で今のお答えに対しての私の考え、あるいはちょっと、これ違うじゃないかと思ったところを問いただすのが再質問と思っていますから、一つ一つ聞いていきたいのですけれども、最初に言いました「よっちゃばれ広場」の正式名称ですけれども、何という名前がいいか、もちろん「よっちゃばれ」でいいということも考えられるわけですね。そのときには例えば公募する場合には、甲府市の職員の方なり何なりがどーんと「よっちゃばれお祭り広場」でいこうよって、それで募集すればいいと思いますし、また違う名前がいいと思う人が大勢いたらそういう名前を選んでいくということにしてほしいわけですよね。

 地元の要望ということだけはないのですけれども、多くの文化人、学識経験者等の人に話を聞きますと、「よっちゃばれお祭り広場」というのは、県内の人が県内に向けて発信している言葉だよということをよく言われます。ところが甲府市が今から目指す方向というのは、多くの県外の人に来てほしい。北口へおりたときに、こんなにきれいに整備したんだよ。あるいはここでゆっくり遊んでいってください、観光の名所にしたいんですと、そういう意気込みでやるときに、「よっちゃばれ」というのはいかがなもんかと、実は私も思っている一人であります。

 ぜひそういうことを踏まえた上で、先ほども公募を視野に入れた決め方をするというふうなことを市長がおっしゃいましたけれども、公募でやっていただけるともっと市民にもなじみがでるのかなと、そんな気もしますし、またもし公募でやっていただけるということであるならば、あるいはそれに近い名前のつけ方があるというならば、そのときには、審査員ですか、そういう方々にはぜひ文化とか芸術に全く疎遠な政治家と公務員を外していただいて委員の方々を選んでいただければなと、そんなふうに思います。それについてお考えをお聞かせいただきたいのですけれども、よろしくお願いします。
再質問の続き

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◯市長(宮島雅展君) 野中議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 まず、「よっちゃばれ」という言葉は、県内人が県内人へ呼びかける言葉であって、広く多くの観光客を呼ぶのにはなじまないというように受けとめてもいいようなお言葉でありましたけれど、ただね、そういう視点ばっかで見ていいのかどうなのかということもあるですよね。

 というのは、国体なんかへ行きますと、標語に、標語というかキャッチフレーズというか、そのお国の言葉を使って、あれ、ここのまちじゃ、こんな呼び方をするのかというようなのを使って、それを大きく宣伝をしてやっている場合もあるですよね。もっとも行ってきて、1週間ほどすると忘れちもうけどね。あるですよ。だから、一概には言えないんだろうな。

 ただ、今回、正式名称を決めるにあたりましては、一つの手段として皆から公募するやり方も採用するか採用しないか考えながら、広く皆さんの意見も聞いて決めていきたいと、こんなふうに思っています。

 なお、後で教えてくれればいいですが、さっき「文化と芸術に全く無縁な何々家は、選考委員から除いて」というのが、耳にちょっと遠かったもので聞こえなかったので、「何々家」というところをもう一回後で聞かせてください。
答弁の続き

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2.甲府市の耕作放棄地をなくすことについて

 次の質問です。

 甲府市の耕作放棄地をなくすことについて質問させていただきます。

 甲府市の耕作放棄地対策と政府における稲作減反政策は、今後どのように解消していったらいいのか、解決の方向を見出していったらいいのか。私は、米余り現象の解消を目的として農林水産省が行ってきた減反政策というものを、非常におかしい政策であるというふうに感じております。耕作しなければ補助金が出るというのは、実におかしい、不思議な政策です。人によっては、こんなばかげたことをやっているから、日本の食糧自給率は40%切ってしまうんだ、このように言っている方もいますが、もちろん本来は、米以外のものをそこへつくれば、それで耕作放棄地対策をあえて導入しなくてもよいわけなんですが、実際の農作業では、非常に手間のかかる割に収入が少なく、それ以外の作業というのを皆さんがやりたがらないということも現実あるのではないか、このように考えてしまいます。そこで耕作を放棄してしまう水田が非常に多く存在していることは由々しき問題だと思っております。

 もう一つ、高齢化による後継者難で、耕作放棄地が徐々に拡大しているということです。最近では、田畑だけでなくて、果樹地帯にもこの現象が起きつつあります。無残にも棚だけ残したブドウ畑が広がっていたり、荒れ放題のスモモ畑というのも随所で目にすることができます。一体、これらをどのようにして耕作していったらよいのでしょうか。先ほども言いましたが、我が国にあっては、やっと食糧自給率がカロリーベースで40%、果たしてこれでよいのかどうか。国家戦略としての食糧供給を海外に頼らなければ賄っていけない、こんな情けない状態になっているのが現実です。

 同時に発生したことしですが、世界のエネルギー事情からバイオマスエネルギーに注目をしたアメリカなどトウモロコシによる燃料化、この問題。それからそれを機会に起きたすべての穀物相場が異常な高騰を始めたという次なる問題。これによって量的不安が一気に拡大し、穀物相場が異常な高騰を始め、我が国の農業政策における問題点がまた新たに露呈してきているのもこれも事実だと思っております。

 昨今のバター不足に見られるような目をおおいたくなる惨状、これが今までの大きなツケのしっぺ返しだというふうに言われていても不思議ではない世界だと思っています。

 そうした一方で、築地市場に入荷する高級マグロは、そのうち最高級品がその場で再梱包され、何と上海行きの飛行機に乗せられて中国へと輸出されています。中国では富有層の間で京野菜がブームとなっていて、その安全性とおいしさはとどまるところを知らないという勢いで消費されているとも言われています。これが大局的に見た我が国の農業政策のなれの果てなのかと落胆しても致し方ないのが現実だと思っております。

 ただ最近では、ほんと直近ですが、エビ、イクラ、タコというこの手の水産物が、円高の影響と他国での消費激減により、ことしの正月は昨年より2割ぐらい安く購入できるんではないかという、若干喜ばしいようなニュースも入ってきているわけですけれども、ここまで来て我が国を憂いてもしょうがない。せめてその先駆けとして甲府市の農業政策をどうするべきなのかということを改めて見直す必要があると感じております。

 そこで私は、農業と土木の合体を提言させていただきたいと思っております。仕組みとしては、まず公共土木事業の発注を、ある期間に特定することといたします。例えばトウモロコシを例にとってみますと、その作付けは2月から3月に行われて収穫が5月、6月に集中する。つまり長くとらえても2月〜6月という5か月間の集中作業になっております。そこで、その後7月以降から翌年1月までを公共事業発注期間として土木事業者による入札を行うこととします。ただし、応札する土木事業者が、前5か月間でトウモロコシづくりを行った場合には、20ないし30ポイントを付加した入札とする。

 このような新しい入札の仕組みを行うことで、公共工事は工事期間を限定とし、翌年も同様にこの業者が農業へ参入する仕組みを行いやすくする、そういう大枠の仕組みを新しくつくっていけばよいと思っております。このような仕組みをつくることで、耕作放棄地を減少させ、かつ従来どおりの公共事業費の範囲で事業はおさまり、その上生産した農作物の販売によって、甲府市の実質生産額の上昇が果たせることになるわけで、もちろんどの地域のどの農地といった問題点や、高齢化によって耕作できなくなった方の農地など、場所の選定と生産品目の設定と、生産指導及び販売方法などについて、さまざまなものについて甲府市農林振興課、もしくはJA甲府、甲府市農業委員会、あるいは甲府市都市建設部といったすべてにかかわる人々の合議体をつくり、さまざまなバックアップを行いながら進めていけばよい、このように考えております。

 また、参加する土木業者も、実際農業経験は全くないということを前提に、高齢化したとはいえこれまで農業を続けてきた現場の方などの適切な助言やJAによる営農指導など、できればの話ですが小まめに行うことで不安を取り除くことも肝要だと。むしろそれ以上に工事による収入だけでなく、農業収入も一定の額になるということを考えれば、企業として取り組む意欲も当然出てくるものだと考えたいと思っております。

 昨日の質問で、農商工等連携促進法ですか、その法律の話も出てきました。そういった農商工ということの中に、あえて私はこの公共事業である土木事業と農業の密接なかかわりというものをもう一枚加えたら、より強固なものになるのではないか、このように思っております。

 昔は、農業の仕事が一段落した農閑期に土木事業をして、そして来年に備えを回した、このようなことが当然のように行われてきましたし、米作が終わった後、麦をつくって翌年の春を迎えたということも当然のように行われてきたわけですが、昨今土地は一年に一回しか使われないというのが当たり前のようになってしまいました。非常に残念だなと思っておりますし、そんな中では甲府の農業として従来のモモ、ブドウという、あるいはそれにかわるもの、近いものというそういった既存概念を飛び越えた、例えば夏場が本当に甲府は暑くなりますので、それを利用したマンゴーの栽培ですとか、あるいはほかの南方系の食物の栽培なんていうのが、今後の甲府の農業に大きく貢献してくるものだというふうに考えても、これもまたおもしろいのではないか、このように考えておりますが、市長の御見解はいかがでございましょうか。

[↑]

◯産業部長(早川高仁君) 農業への企業参入についてお答えします。

 近年、公共事業の縮減や景気低迷などにより、建設業をはじめとした民間企業を取り巻く環境が一層厳しさを増す中にあって、国においては農地を所有から効率的な利用へと転換する方向でのさまざまな制度改革が論議されております。一部では企業による農業参入への動きが見られるところであります。

 こうした取り組みは、耕作放棄地の解消対策といたしましても、また食糧自給率の向上や、地域農業の振興にとりましても、その有効性は大いに期待されております。

 しかしながら一方で、その実現に際しましては、地域の特性や採算性などを踏まえた上で適正な経営規模面積の確保をはじめ、耕作機器や農業施設への設備投資、年間を通じた農地の保全管理、さらには本市におけるトウモロコシ、ナス、ブドウ、モモといった基幹作物の品質確保など、多くの面で克服すべき課題が多いのも現状であります。

 いずれにいたしましても、議員御提案の民間企業における農業参入は、高度な経営判断を伴うものでありますので、本市といたしましては、当面こうした判断に必要な地域や国等の政策動向にかかる情報の提供、また各種相談支援などに鋭意努めてまいりたいと考えております。

[↑]

(再質問の2)

 それから、企業の農業への参入ということでお答えいただいたのですが、私は、企業の農業への参入、確かにそうなのでしょうけども、いわゆる耕作放棄地が出ちゃったのは、農家の人が悪いとか、だれがいいとかいうことじゃないと思うんですよ。時代に合わなくなってきているということであって、あるいはそういうふうな耕作しなくても十分やっていけるだけの、あるいは耕作を変にしちゃうと、かえって赤字が出ちゃうんじゃないかというふうな形で耕作放棄地が出ている部分もあると思うので、その辺をこういった形の企業参入ということでとらえていくと、違う見方ができるんじゃないかな、そんなことで農業と土木の合体みたいな、そういうことを考えているわけなんですけれども、確かに企業が農業に参入してくるには、非常に壁が厚い。山梨でもトマトですか、成功している会社もあるようですけれども、あの会社も過去には4年間赤字を垂れ流してきて、5年目でやっともうかるようになってきた。現在では本業の赤字が2,000万円で、農業の黒字が4,000万円で、都合2,000万円の黒字だというようなことも聞いております。

 そういうふうな難しさもあるでしょうけども、やっぱり、どうしてもやらなきゃならないことというのは、両方ともやらなきゃならないじゃないかなと思ってますから、一概にこれは難しいから、基幹作物の品質管理がうまくいかないからということだけで情報の提供にとどまるということではなくて、あと一歩前へ踏み込まないと、現実を変えるということはできないんじゃないかな、こんなふうに思ってますから、あと一歩前へ入っていってもらいたいと思います。これは答弁要りません。
再質問の続き

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3.甲府市の地籍調査について

 三番目の質問です。

 甲府市が行っている地籍調査について質問させていただきます。

 現在、甲府市では、国土調査法に基づく国土調査の一つとなっている地籍調査が行われております。これは現在の登記所に備えつけられている地図は、その半分ほどがいまだに明治時代の地租改正時につくられた地図、いわゆる公図をもとにしたもので、正確な一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量するというのが、この国土調査における地籍調査の役割として、国土交通省では、「地籍」とは、いわば「土地に関する戸籍のことです」と説明しております。県下では進捗率が28%、着手率は98%、山梨県内では現在1市2町1村が100%終えたというのが現状でございます。ちなみに我が市では、認証済みが40.59%ということで、あと、6割が地籍調査が残っている。このことを考えますと、一筆ごとの地籍の確定というのは、とても重要である。また特に最近ではGPSを使った位置特定によって、大規模災害時の早期回復など、この事業が果たす役割の大きさには改めて考えさせられるものがございます。

 そうした中、過日湯村三丁目地内で発生した調査中の筆界未定という事態では、甲府市の行政課題の奥深さが露呈してしまうという件として、このような事態を決して起こしてはならないという戒めとも取れる事例が発生しております。

 どういうことかと申しますと、わずか数十メートルの私道が法人の所有であって、しかもその所有法人が倒産し、破産管財人も死亡してしまった。そのために立会人があらわれることができず、その道路に隣接していた34世帯が筆界未定になってしまった。ならざるを得ないという市の判断で事が発生したというのがこの事件でございます。この道路の両側には、34世帯住んでいたわけですが、その方々は、甲府市に対して市民税を支払いつつ生活をしていました。その上厳密に言うと、甲府市道とも接していたので甲府市も筆界未定になってしまったということなんですが、これは厳密に言うとそうなってしまうのですが、ここで筆界未定になってしまった方々は、住宅を改修しようにも銀行からこの土地を担保にお金を借りることはできません。また高齢者たちは、子孫に対してその土地を分筆して財産分与することができない。また、土地を担保にしてリバースモーゲージなどの制度を受けて老後を楽しく暮らそうと思っても、それもできない、そんな非常に理不尽なあるいは気の毒なほどの膨大な不利益をこうむるものとなるところでした。

 幸いにしてこの件は、優秀な司法書士のアドバイスで清算人を立て、裁判所に境界確定をしていただき、無事に事なきを得るという段取りで現在進んでおります。間もなくそれも終了いたします。しかし、これももとをただせば、この開発区域の許可は、昭和47年以前に山梨県が認可して、それを平成15年に特例市となった折、甲府市が県から一括して許認可業務をされたものと、このように聞いております。

 このことをきっかけに、私は地籍調査のあり方と、今後のこの地籍調査という事業の進め方について大きな疑問を持ったところです。境界の決定という作業は、必ず双方が立ち会うこととされているのですが、隣地同士のいさかいなどで境界が決定できない場合は、最終的には裁判所が判断してくれます。隣地同士のいさかいで、つまり裁判所が判断するときには、民民の争いですからこれは筆界未定になってもやむを得ないということだと思っております。

 しかし、今回の事例のように相手がいない場合は、自動的に筆界未定になってしまい、財産の保護どころか、財産の減損を来してしまう。しかも実質的に無価値になってしまった土地ですが、固定資産税は容赦なく請求が来てしまってる。それもこれもこの国の形を維持するための税法が優先するならば、それも仕方ないと思っておるところですが、何とかこの相手がいない場合の筆界未定というものを防げないだろうか、ということを考えるのも行政の仕組みではないでしょうか。

 私は昨年来、現状の中で許される数々の仕組みを利用して「できる」という回答を導き出すことに努力を重ねてまいりました。しかし、地方自治法の壁や行政職員の金銭価値に対する考えなどで条例制定をあきらめざるを得ませんでした。もちろんこの考えを文章として起案するため、国土交通省、法務省、甲府地方法務局などとの折衝も行い、条例として提出することは可能だというところまでは持っていくことができましたが、最後の壁を越えることができませんでした。つまり甲府市ということですね。そこでお尋ねいたします。

 市長は、本年年頭のホームページを使ったあいさつで、「個人の財産を守るため、地籍調査事業を行ってまいります」と市民に呼びかけています。この言葉と、今回の事例に対する甲府市の考え方では、実に裏腹だと感じていたのですが、ならばどのような方法をもって個人の財産を守っていく地籍調査事業を今後行っていくのか、そのあたりをお聞かせ願えればありがたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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◯都市建設部長(幡野治通君) 甲府市の地籍調査についてお答えします。

 地籍調査は、国土調査法に基づき、土地における地籍の明確化を図ることを目的に、一筆ごとに土地についてその正しい位置、形、地番、面積、地目を明らかにした地籍図及び地籍簿を作成する調査です。

 現在、筆界の調査は、地籍調査作業規程準則の規程により、「土地所有者その他の利害関係人又はこれらの者の代理人」の立ち会い確認が求められております。この準則は、後日の争いを防止するため、土地の境界について所有者等の立ち会いの必要性を規定しているものであります。

 御質問の相手がいない場合の筆界調査につきましては、まず不明所有者の所在確認のための追跡調査等が重要であると考えております。

 また、所有者の確認ができない場合の筆界確認方法としまして、不動産登記法等の一部改正により、平成18年1月20日に筆界特定制度が施行されたところであります。

 この制度は、土地の所有権登記、名義人等が法務局へ申請することにより、隣接する二つの土地の筆界を、現地において筆界特定登記官が判断する制度であります。今後も、不明所有者の所在確認のための追跡調査等を関係機関の協力を得る中でより積極的に行うとともに、地籍調査事業及び筆界特定制度の趣旨、役割について住民の理解を得られるよう説明会を開催し、利用手続に関する情報の提供を行ってまいります。

 さらに相手がいない場合の筆界調査につきましては、全国で地籍調査を行っている市町村共通の懸案事項として認識しており、可能な限りの調査を尽くした後の住所不明者について地籍測量図やコンクリート製境界杭、塀、道路、水路等の恒久的地物が存在し、登記簿面積が整合するなどの場合は、現地調査での立ち会いが緩和されるよう山梨県を通じ国へ働きかけてまいります。

 以上であります。

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(再質問の3)

 地籍調査ですけれども、すごくいいお答えだったと思います。相手がいない場合には、可能性をすべてつぶしていって調査していくということなんですけど、確かに私も甲府地方法務局で言われたのは、個人が所有している土地は、相続が途絶えるということは非常にまれだと。ほとんどないんじゃないかと。だから変な話ですけれども、明治に行われた地租改正でわからなかったら、太閤検地までさかのぼれば、必ず相続者がいるはずだということを言ったのですね。もちろんそんなことできるわけない。ただ、法人が持っている土地というのは、こういうことがあり得る。企業が倒産して、先ほど言ったように破産管財人が亡くなると、倒産した会社の株主総会をもう一度開かなきゃならぬわけですね。それが20年、30年たっている会社の株主総会開けるわけがないので、結局空中に離散してしまう土地が出てくる。ましてやそれが今回道路だったということが非常に不都合だったわけですけれども、一筆の土地であればもっと被害が少なくて、1件、2件で済んだかもしれないので、そのまますーと流れちゃったかもしれないけれども、それでも何かしらの救済方法は必要だということで、私が今回条例として出したかったのは、先ほど答弁の中であったような、筆界特定制度を利用して、甲府市の地籍調査が行われている間に、その筆界未定になってしまう人の権利も救ってあげようじゃないかということで提案させてもらったわけです。

 もちろんその中には、市長おっしゃったように、100%あんたが正しいということではない。一部ああ、ばか見たねぇという気持ちも含めて、例えばそれが、ばか見たねが20%なのか、あるいは10%なのか、それはまあ、わかりませんけれども、そういうことも含めて地籍調査というのは、僕はまだまだ甲府市は住民平等ということを考えるんだったら、真剣に考えてあげなきゃいけないなと思っているわけです。

 この中で、筆界特定制度というのは、すごく便利な方法なのですけれども、お金がかかるんですよね、測量費が。そうすると、測量費がかからない通常の地籍調査で筆界が確定してしまう人と比べると、一人当たりの費用が通常の人が1万円とすると、筆界特定制度だと50万円というぐらいに、金額のアンバランスが出るから僕は行政の人たちがちゅうちょしているんじゃないか、こんなふうに思っているわけです。

 だけども、個人の財産を守るのに甲府市民例えば20万人としまして、20万人の財産を20万人平等に守ろうとしたときには、この人は3,000円で守れるけど、この人は3万円出しても守れない、4万5,000円かかってしまうんだという事例って、いっぱいいろんなところにあると思うんですよ。そういうときに、人それぞれ命に金額はない、重さもないというのとは違って、実際の現象というのは重さもあるし、金額もあるし、いろんな差があるんだよということを、市の職員の方々がきっちり理解していないと、この1万円対50万円という差が、ただ金額の差だけでもって、それでは市民に不公平だというような説明になってしまって、ほんとはそうじゃない、僕は逆だと思っているのですけれども、行政の方がそれで引いてしまって、こういうものが全国に先駆けての甲府市の条例みたいな形で提案できないというのがちょっと残念でしょうがないのですけれども、その辺はどういうふうに思われますか。例えば金額的にアンバランスなものがあるから前へ進めなかったんだというならば、それが「事実です」というふうに答えていただければ終わっちゃうんですけど、何かその辺でお考えがありましたらお聞かせください。

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◯市長(宮島雅展君)(答弁前段の続き)

 それから、地籍調査のことですが、それは市民の利益を守っていく立場の行政の方の代表者ですが、ですから、一生懸命に見守っていこうと思っています。

 そういうことを踏まえて先ほどの議員の論議は、委員会で論議すべき細目にわたった問題提起であると、こういうふうに受け取っています。ですから、かように、それなりの立場で答弁をするように、市民の立場に立って考えてやりましょうということを申し伝えておきますので、委員会におかれまして、十分に御論議していただきますようにお願いをしたいと思います。

 以上です。

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最終質問

◯野中一二君 おっしゃるとおりだと思いますね。先ほど言ったのは、私のように芸術とか文化に理解のない政治家ということを申し上げました。それがまず一つですね。

 それから二点目の委員会においてというのは、残念ながらこういう形、次からは一問一答の世界で質問させていただけるのかなと思っておりますので、今回三点の非常に短い質問で、内容についても先刻皆さん方御承知の内容でありました。委員会で、後ほどじっくりさせていただきますので、本日の質問は、ここで終わらせていただきます。ありがとうございました。

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