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野中一二の議会質問

平成20年12月定例会一般質問(予稿)

登壇して行う質問については事前通告制です。12月10日(水)に開会する12月定例会で野中一二は質問登壇する予定ですので質問原稿を掲載します。登壇は12月16日(火)、二番目の予定です。

1.北口広場(仮称よっちゃばれお祭り広場)の正式名称化について
2.甲府市の耕作放棄地をなくすことについて
3.甲府市の地籍調査について

1.北口広場(仮称よっちゃばれお祭り広場)の正式名称化について

 現在藤村記念館の移築工事が進行している(仮称)よっちゃばれお祭り広場の名称について、市役所内部から発せられる文章にはすでに(仮称)という文字が省略され、あたかも正式名称として使われ始めているものもあります。この「よっちゃばれ」という言葉については甲府在住の方々が広く日常で使用している言葉ではないという指摘と、「集まれ」という意味があるのでよいではないかという二通りの指摘があります。

 この言葉のように(仮称)がそのまま正式名称になるのも数多いと思いますが、この北口広場については、甲府駅周辺における新都市拠点整備事業の内区画整理事業に関わるおよそ400人の方々からの減歩によってできたものであり、他の施設とはちょっとニュアンスが異なるものだと理解しています。ただしこの(仮称)が付いた経緯も十分に知っている小生としては、このまま正式名称にしてもよいのかと疑問を持つ一人でもあります。

 そこで、今回甲府市所管の駅周辺整備事業が一定の完成を見るにあたり、この広場の正式名称を付けるべきだと思いますがいかがお考えでしょうか。公共施設に名前を付けることで民間企業から資金をいただくという「ネーミングライツ」という手法もなかなか良い手法ではないかと思いますが、このような広場にふさわしいかは判断がつきにくいところです。ならばこれを期に広く市民からこの広場の名称を募集するというのはいかがでしょうか。新聞や広報などを使い、市民が使う広場に自らが愛称をつけるという行為で自然と愛着がわく事となり、環境整備などにも一役買うことになるのではないかと思うのですが、これについて市長の見解をお示しください。

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2.甲府市の耕作放棄地をなくすことについて

甲府市の耕作放棄地対策と、政府による稲作減反政策は今後どのように解消して行ったら良いのでしょうか。「コメ余り現象」の解消を目指して農林水産省は減反政策を進め稲作からの転換を農民に強制してきました。しかし一方ではこの政策によって「耕作しなければ補助金が出る」と言うのは実に馬鹿げた事態だと私は思います。もちろんコメ以外のものを作ればその分収入になるのですが、実際の農作業では手間がかかる割に収入の少ない作業はやりたくないと言う事で耕作放棄してしまう水田が非常に多く存在するのが事実です。

もう一つ、高齢化による後継者難での耕作放棄地が徐々に拡大しています。最近では田畑だけでなく果樹地帯にも浸透し、無残にも棚だけ残したぶどう畑が広がっていたり、荒れ放題のスモモ畑と言うのも随所で目にすることが出来ます。一体これらをどのようにして耕作して行ったら良いのでしょうか。

我が国にあっては食料自給率はカロリーベースで約40パーセントという数字となってしまい、国家戦略としての食糧供給が海外を頼ると言う情けない状態に落ち込んでしまっています。それと同時に世界のエネルギー事情からバイオマスエネルギーに注目したアメリカなどによるトウモロコシの燃料化によって量的不安が一気に拡大し、すべての穀物相場が異常な高騰を始めてしまいました。我が国の農業政策は生産者の意向を無視して場当たり的な対策に終始し、昨今のバター不足に見られるような目を覆いたくなるような惨状です。一方築地市場に入荷する高級マグロはそのうち最高級品がその場で再梱包され、なんと上海行きの飛行機に乗せられ中国へと輸出されています。中国では富裕層の間で「京野菜」がブームとなっていて、その安全性とおいしさはとまる所を知らないと言う勢いで消費されているとも言われています。これが大局的に見た我が国の農業政策なのかと落胆しても致しかた無い現実なのです。

ここまで来て我が国を憂いても仕方ない、せめてその先駆けとして我が甲府市の農業政策を見直す必要があると感じています。

私は「農業と土木の合体」を提言します。

それはこの様な仕組みです。まず公共土木事業の発注をある期間に特定することとします。たとえばトウモロコシを例にとって見ると、その作付けは2〜3月に行われ、収穫が5月〜6月に集中する。つまり長く捉えても2月〜6月と言う5ヵ月間の集中作業なのです。その後7月以降から翌年1月までを公共工事発注期間とし、土木事業者による入札を行う事とします。但し、応札する土木事業者が前5ヵ月間でトウモロコシ作りを行った場合は、20ないし30ポイントを付加した入札とします。この様な新しい入札の仕組みで行う公共工事は工事期間限定とし、翌年も同様にこの業者が農業へ参加することを行いやすくする仕組みを行政が作ればよいと思います。

この仕組みを作る事で、耕作放棄地を減少させ且つ従来通りの公共事業費の範囲で収まり、その上生産した農作物の販売によって甲府市の実質生産額の上昇が果たせることとなるわけです。もちろんどこの地域のどの農地といった問題点や、高齢化によって耕作できなくなった方の農地など、場所の選定と生産品目の設定と生産指導および販売方法などについては甲府市農政課、JA甲府、甲府市農業委員会、甲府市都市建設部と言ったすべてにかかわる人々の合議会を作り、様々なバックアップを行いながら進めてゆけば良いでしょう。

また参加する土木業者も実際農業経験は全くないと言う事を前提に、高齢化したとはいえこれまで農業を続けてきた現場の方などの適切な助言や、JAによる営農指導などをこまめに行う事で、不安を取り除くことが肝要でしょう。むしろそれ以上に工事による収入だけでなく、農業収入も一定の額になると言う事を考えれば、企業として取り組む意欲も当然出てくると考えます。

最初は小さな集団で良いでしょう、そして最後にはすべての甲府市内の耕作地が何らかの作物で埋まり、緑豊かな甲府市がこのまま続けば当初目的は達成されるでしょう。株式会社甲府市として、市民の福利向上にこの上なく貢献できる事業ではないかと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。

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3.甲府市の地籍調査について

現在甲府市では国土調査法に基づく「国土調査」の一つとなっている「地籍調査」が行われています。これは現在の登記所に備え付けられている地図は、その半分ほどがいまだに明治時代の地租改正時に作られた地図(公図)などをもとにしたもので、正確さに欠けることがしばしばあり、これを是正するため正確な一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量するもので、『「地籍」とは、いわば「土地に関する戸籍」のことです。』と国土交通省は説明しています。

 県下では進捗率が28パーセント、着手率が98パーセント、一市2町1村が100パーセントという状況です。ちなみにわが市では認証済みが40.59パーセントという状況です。

この事態を考えるに一筆ごとの地籍の確定という事の重要性と、最近ではGPSを使った位置特定により大規模災害時の早期復旧など、この事業が果たす役割の大きさには改めて考えさせられます。

 そうした中、過日湯村3丁目地内で発生した調査中の筆界未定という事態では、甲府市の行政課題の奥深さが露呈してしまう件として、このような事態を決して起こしてはならないという戒めともとれる事例でした。

 この件の場合、わずか数十メートルの私道が法人の所有であり、しかもその法人が倒産し破産管財人も死亡してしまったために立会人が現れず、筆界未定にせざるをえないという市の担当の判断でした。しかしこの道路の両側には34世帯の住民が甲府市に対して市民税を支払いつつ生活していたのです、そのうえ厳密に言うと甲府市道とも接していましたから市も筆界未定宣告を受けるという事態でした。ここで筆界未定になってしまうと住宅を改修しようにも銀行からはお金が借りられず、高齢者たちは子孫に分筆して財産分与をすることもできず、土地を抵当に差し出してのリバースモーゲージも受ける事が出来ないなど、その不利益は甚大なものになるところでした。幸いにして優秀な司法書士のアドバイスで清算人を立て、裁判所に境界確定をして頂き事無きを得ました。これも、もとをただせばこの開発区域の許可は昭和47年以前に山梨県が許可し、それを平成15年に特例市になった折、そのまま県から甲府市に開発許可の許認可業務が移行されたことにより引き継いでしまった事例なのです。

この事をきっかけに私は地籍調査の在り方と、今後のこの事業の進め方について大きな疑問を持ちました。境界の決定という作業では、必ず双方が立ち会うこととされているのですが、隣人同士のいさかいなどで境界が決定できない場合は裁判所が最終判断を下してくれます、つまり民民の争いでは筆界未定になったとしてもやむを得ないでしょう。しかし、今回の事例のように相手方がいない場合は自動的に筆界未定となってしまい、財産の保護どころか財産の減損をきたしてしまうこととなります。しかも実質的に無価値となってしまった土地ですが、固定資産税は容赦なく請求が来てしまうのです。これもこの国の形を維持するための税法優先ならば仕方無いでしょう。

しかし、何とかこの「相手がいない場合の筆界未定」というのは防げないものか、ということを考えるのも行政の仕事ではないでしょうか。私は昨年来現状の中で許される数々の仕組みを利用し、「出来る」という解答を導き出すことに努力を重ねました。しかし地方自治法の壁や行政職員の金銭価値に対する考えなどで、条例制定をあきらめざるを得ませんでした。もちろんこの考えを文章として起案するため国土交通省、法務省、甲府地方法務局などとの折衝も行い、条例として提出することは可能という所までは持ってゆくことができましたが、最後の壁を越えることはできませんでした。

そこでお尋ねいたします。市長は本年年頭のホームページを使ったあいさつでも「個人の財産を守るため地籍調査事業を行ってまいります」と、市民に呼び掛けています。この言葉と今回の事例に対する甲府市の考え方は実に裏腹だと感じているのですが、ならばどのような方法をもって個人の財産を守る地籍調査事業を今後行ってゆくのかお聞かせください。

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