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野中一二の議会質疑応答の記録

平成21年9月9日(水)

質問予稿を掲載済みです。テーマは以下の通りで一問一答式で行ないました。中見出などは議事録本文にはありません。

法人税の大幅な落ち込みと本年度事業について
法人税予定納税額の本年度の予算計上について
法人税予定納税額の還付金について
○ 甲府市公共下水道事業について
東部地区の下水道事業について
甲府市下水汚泥処理基本構想・基本計画について
下水道から循環の道への転換について
市民が自ら行動するまちづくりについて
リサイクルプラザの運営について
甲府市の建築行政について
◯議長(桜井正富君) 次に、新政クラブ、野中一二君。
(野中一二君 登壇)

法人税の大幅な落ち込みと本年度事業について

◯野中一二君 新政クラブを代表しての金丸議員、それと、今の田中議員の質問に続きまして、私、野中一二が質問させていただきます。

 前任の2人が貴重な時間を残していただきましたので、私のほうは時間目いっぱいまで使うつもりですが、質問項目が多いものですから、それと同時に、一問一答は初めての経験ですので、何かとお聞き苦しい点があるかと思いますが、当局におかれましてはぜひ御容赦いただきまして、簡素な答弁をお願いしたいと思います。

 最初の質問です。我が国の法人税予定納税制度は、前年度の税額の半分程度を企業があらかじめ納付し、最終決算確定時点で残りの税額を支払う制度として定着しています。しかし、昨年のリーマンショック以来続く景気低迷に対しては、この制度のほころびが目立ち、甲府市においては8月末日現在、還付必要金額が3億6,583万3,000円であるということで、今議会で専決処分として2億7,800万円の補正予算を計上せざるを得ない状態となっております。

 この数字の意味するところは、税収の大幅な落ち込みが想定される中、今後の市の事業全般に対する見直しが必要なのではないかと懸念するところでございますが、いかがお考えでしょうか。

◯市長(宮島雅展君) 野中議員の御質問にお答えします。

 市税収入の落ち込みに伴う本年度事業についてであります。国の8月の月例経済報告においては、企業生産は引き続き持ち直しているものの、厳しい雇用情勢を考慮し、景気の判断を前月と同様に据え置くと報告がなされたところであります。

 また、県内中小企業の景況調査では、回復の兆しが見えている状況でありますが、本市の市税収入は、景気低迷により法人市民税や個人市民税が当初予算に対して減額が見込まれる厳しい状況にあります。

 このような中、歳入につきましては、市税や使用料等の収納率のさらなる向上に努めるとともに、歳出につきまして、徹底した行財政改革としての事務事業の見直しによる経費の削減や、事業費残額の凍結を行い、歳入歳出の収支均衡が図れるよう、財政運営を行っているところであります。

 さらに、本年度事業の選択と集中を行うことにより所要財源を確保し、予算計上をいたしました各事業につきましては、着実に推進できますよう財政基盤の強化に今後もしっかり努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。

 以上です。

◯野中一二君 今の市長の答弁はまことにそのとおりだなと。特に、選択と集中という部分ですが、選択し過ぎて事業が全部白紙撤回になっちゃったということがないように気をつけていただきながら進めていただきたいところですが、我が市を取り巻く環境は、世界的な今回のリーマンショック以降の景気不況だけではなく、非常に深刻なものがございます。

 例えば、事業の内容でございますけれども、甲斐市、昭和町、中央市、それから、市川三郷町、鰍沢町、増穂町、それから南アルプス市まで巻き込んだ、今、大きな研究会がひそかに立ち上がり、リニアの新幹線と竜王駅を結ぶ新たな交通機関を設置し、甲府と対等、もしくは、それ以上の人口圏の都市をつくっていこうと、こんな動きがこの甲府盆地で今スタートしているところでございます。そのときに、彼らは何を言っているかというと、そうなったあかつきには、最後は甲府と対等合併だなと。そんなところまで話の内容としては漏れ伝わってきております。

 そんな中で、今回のような景気不況がこのまま政府が言うように回復基調に行ってくれればいいのですが、そうでないときにはこの選択と集中を、どの部分への選択が必要なのか、集中が必要なのかということが非常に重要になってくると思います。そのあたりで、もしその選択と集中の中において、市長がこういう部分があるというところの市長の考えがもしあるならばお聞かせいただきたいと思います。

◯市長(宮島雅展君) すべての事業について見直しや改善をしていかなければならないのだけれども、平成15年からこの職に就かせていただいて、一番考えていることは、順序はともあれ、教育とか福祉とか医療とか、そういう身の回りを取り巻く一番大事なことで、しかも、社会の弱い立場の方々に手を差し伸べること、幾つかのことを一番先に考えたいなと、そんなふうに思いますね。

 それから、人口減少社会を控えて、やはりこう、ハードなものについてはいろいろと議論を重ねながら、ほんとうに必要であるかということを考え考え進めていきたいと、そんなふうに思いますね。  以上です。

◯野中一二君 市長の思いがよく伝わってきております。選択と集中を繰り返していただきたいと思います。

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法人税予定納税額の還付金について

 次の質問です。

 還付金として戻ってくる予算について、平成21年度は1億3,000万円の予算計上でしたが、今回はこれを大幅に超える現実は経済予測から見て想定できたであろう部分も見逃していた、あるいは、想定外であったということになってしまいそうですが、そのことに対するお考えはいかがでしょうか。

◯税務部長(佐野 敏君) 法人市民税の予定納税に係る還付金の予算について、お答えをいたします。

 法人市民税の還付金の当初予算編成に当たっては、国内総生産等の経済指標や法人企業統計調査、地方財政計画等をもとに、総合的に景気の動向等を把握し、また、主要法人に対しては、決算見込み等の聞き取りをする中で、還付金の過去の実績などを踏まえて計上したところでございます。

 しかしながら、金融、製造などを中心に業績が悪化した企業が増えまして、本年度は予定納税の還付金が多額に発生したわけでありますが、このような状況は、当初予算の編成段階では想定することが大変困難でございました。

 今後とも、経済情勢の分析はもとより、予定納税を行う企業の決算状況等の聞き取りをさらに徹底してまいりたいと考えております。

 以上です。

◯野中一二君 確かに今の中の、今後とも経済情勢をしっかり見ていくという部分が若干欠けていたんではないかというふうに思います。どうしても過去の実績というものを重要視するあまり、将来に向かって踏み出す第一歩、第二歩というのが非常に行政職員の場合に臆病になってくるということが今回のこの予算額、1億3,000万円という予算額が前年と同じだったということへの結果のあらわれではないか、このように考えておるところでございます。

 今後とも、特にこの予測というのは非常に難しい部分がありますけれども、ぜひそういうふうな経済不況にも耐えられるようなしっかりとした見識と、論拠にのっとった予測を立てていただきたいというふうに思います。これは要望しておきます。

 続きまして、この還付金に対しては現在日割りで年率4.5%の金利をつけて還付をすることになっていますが、この制度は非常に不可思議な高率利息だと、このように私は考えております。

 ちなみに、現在一般企業が市中銀行で資金調達した場合、支払うべき金利はおおむね1.8%内外で推移しておるわけですが、このことから、資金的に余裕のある事業者が中間予定納税を余分に払い、最終決算確定時点で還付を受ければ、差額としては2.5%の金利を稼ぐことができる、このようになってしまいます。

 例えば、2,000万円を予定納税して決算時点で赤字が発生すれば、2.5%掛ける2,000万円割ることの12か月分の最長の10か月ということになって、これだけで年間41万6,000円という金利を稼げるということになってしまいます。これにはかなり有能な税務担当者、それと、財産のある企業家が必要ではないかと思いますけれども、このようなことの中で、この還付金は市の単独予算から支出、国庫補助がないという国の定めになっております。これはおかしいんじゃないかと思うんですけれども、このあたりを市長はどういうふうにお考えでしょうか。

◯税務部長(佐野 敏君) 法人市民税の還付金についてお答えいたします。

 法人市民税の予定申告などによる納税制度につきましては、納税者に一時的に重い税負担とならないようにするとともに、自治体にとっては、財政運営面において早期に税収の確保が図れることから、有効な制度であると考えております。

 しかしながら、昨年後半の金融危機以降、急激な景気の後退が続いており、本市におきましてもこの影響は避けられず、予定申告などにより納税されました法人市民税に当初の予想を大幅に上回る還付が生じたところでございます。

 御指摘のように、この還付金には4.5%の高率での還付加算金が加算され、大きな財政負担となっております。このような高率での還付加算金については、全国的に他の自治体においても問題視されております。

 このため、現在、全国知事会及び市長会において、社会経済情勢を反映した利率に見合うように見直すことを国に申し入れを行っているところであり、本市といたしましても、これらと歩調を合わせる中で対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

◯野中一二君 全国知事会や市長会を通じて国に申し入れるということですが、今回、国が今までの政党から新しい政党にころっと変わったということが、一つのいいきっかけになるんじゃないかと。すべてに対して見直すということで、こういった国で決めた根幹である税制度にもかかわらず、国の持ち出しが一銭もないというのは実に摩訶不思議だというふうに私は理解しております。市長におかれましては、ぜひ全国市長会ならびに知事を通じての知事会等の陳情、要望にとどまらず、我が山梨県からは1区、2区、3区と、それぞれ政権政党に今後なるであろう代議士が誕生しているわけですから、そういう方々に個人的にもお願いするべきではないかと私は思いますけれども、市長のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。

◯市長(宮島雅展君) 後段の話はそのとおりでありますし、また、前段の話もそのとおりだなと思います。4.5%も払ったんじゃかないっこないじゃんね。だから、やはり普通の利息程度は仕方ないかもしれないけれども、努力をして下げるように変えてもらいたいと。たまたま私も全国市長会の幹部の一人でありますので、強く訴えていくようにさせます。よろしくお願いします。

◯野中一二君 我が市の宮島市長が全国市長会の幹部ですから、こういうときは非常に助かると、有能な市長を持つと市民も議会も助かるんだなと、こんなふうに考えております。ぜひ4.5%という高率な、暴利に近いような金利だけはやめていただきたい。ちなみに、例えば甲府市が、甲府市を例にとるとまずいんですけれども、甲府市内にある優良企業の場合には1年間短期で市中金融からお金を借りても1%未満、0.何%という金利でお金を借りれるわけですね。それが4.5%、どうしてこんな金利がつくのか私にはよく理解できません。とにかく、市長、あとはよろしくお願いいたします。

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東部地区の下水道問題について

 次です。東部地区の下水道問題について質問させていただきます。

 甲府市は平成14年度に公共下水道事業計画581ヘクタールについて事業計画を策定し、そのうち東部地区、濁川より東ということですね、区間355.8ヘクタールについて事業計画を策定し、国土交通省の認可を得る中で事業推進を行ってきました。そして、来年、平成22年度末がその終了時期という計画のもと、現在も事業を続けております。

 この計画について、事業進捗と工事完了計画はどのように進んでいるのかをお示しください。

◯上下水道局工務部長(井上 孝君) 東部地区の下水道事業についてお答えをいたします。

 東部地区の下水道事業につきましては、平成14年度、区域内の既存住宅を主体に、生活環境の改善はもとより公共用水域の水質保全を図る観点から、大里、山城、玉諸、甲運の4地区を対象に、特定環境保全公共下水道事業として新たに581ヘクタールについて事業認可を取得し、事業完了年度であります平成22年度を目途に、平成15年度から本格的な面的整備に取り組んでまいりました。

 平成20年度末での整備状況でありますが、整備済面積は約308ヘクタール、整備率にしますと約53%となっております。

 しかし、近年の厳しい社会経済情勢や、財政状況の悪化を受け、より効率的、効果的な整備が求められることから、平成19年度、未整備地区を対象に地域説明会を開催し、下水道事業への御理解と住民の意向調査を実施したところであり、その中でいただいた御意見をはじめ、アンケート結果を踏まえるとともに、財政計画との整合性を図り、整備計画の見直しを行っているところであります。

 なお、整備計画の見直しに当たりましては、目標年次であります平成22年度の整備完了が大変難しい状況でありますので、平成27年度まで事業期間を延伸するため、現在、変更認可の取得に向けた事務手続きの準備を進めているところであります。

 以上でございます。

◯ 野中一二君 今お尋ねしました中で、平成20年度までで308ヘクタール、53%ということなんですが、おそらく事業開始以来、平成20年までの間に事業進捗したところは、先の合意が得られた場所だというふうに私は理解しておりますが、そうじゃないんでしょうか。まずそれが一点と、それから、これを平成27年度まで、あと7年間延長して、残りを100%まで持っていくというつもりらしいのですが、残った47%は、事業に対して正しく認識していない地区だというふうに、今の答弁だと私は受け取れるんですが、そのあたりはいかがでしょうか。

◯上下水道局工務部長(井上 孝君) ただいまの議員さんのほうからの質問でございますけれども、整備をされたところは既に合意がなされた区域だというふうなお話ですけれども、私ども全体計画、事業計画の委員会を発足するにつきまして、まず、整備計画について作成をし、地域の皆様方に御説明をし、御理解をいただいて事業に着手をしております。そういう観点からいたしますと、先に合意をいただいた区域からやるというふうな整備手法ではないというふうに考えております。  また、あと残りの47%についてどのように取り組んでいくかというふうなお話なんですけれども、先ほども御答弁の中でお話をしたとおり、未整備地区、残った区域について、平成19年度、各単位自治会の会長さん方に御理解をいただく中で、11の単位自治会について説明会を開催させていただきました。その中で、アンケート調査も実施する中で、下水道整備を早く望むのか、それとも、下水道が行った場合に接続していただけるのか、それら等含めまして御意見をいただきまして、それらを含めまして整備計画の見直しを行ったところであります。

◯野中一二君 これ以上言うと委員会の質問になりますから、細かいですからやめておきますが、基本的に下水道というのは、市民が望む要望の中で道路の次に多いものだというふうに私は理解しております。合併浄化槽ですと年に一回の定期点検とか、そういうふうなものが非常にあるし、なかなか思うようにいかないということで、快適な生活を送るために下水道を引いてほしいという要望が強くあったからこそこういった事業が今現在行われるようになって、推進しているんではないか。

 そのあたりも私が平成16年度にいただいた「濁川以東の甲府市公共下水道事業の検証」という中に書いてございまして、そこには最後にまとめとしまして、「合併浄化槽では短期に施工できる利点もあるが、個々の浄化槽で排出されるために放流先の整備も必要になったり」とか、そういうことも書いてある中で、その他として市街化調整区域における下水道整備についての議会の承認を得ている部分もあったり、それから、なおかつ、焼却灰埋立処分場に関する覚書があって、地元の対策委員会と締結されているということもこの中に入っていて、それで、これが元になって事業が進んでいるというふうに理解しております。

 こういうふうに、当初計画年度があって、なおかつそれがおくれるというのは非常によくないことだと。だったならば、範囲を狭くしてでもいいから計画年度ごとに、きちんきちんと事業が収束していくように本来の計画は立てるべきではなかったのかというふうに、さかのぼって反省しながら次の計画を進めていただきたい、そんなふうに思います。

 行政はやはり、サンセット条例というのが一番今後の行政に合っているんじゃないか。要するに、エンドを決めるというわけですね。そういうふうなことで進んでいかないと、先ほどから市長が一生懸命唱えている選択と集中の範囲からも逸脱することになるんではないかということを危惧しております。

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甲府市下水汚泥処理基本構想・基本計画について

 次に行きます。

 甲府市における下水道汚泥処理基本構想・基本計画についてですが、平成18年12月策定の下水汚泥処理基本構想・基本計画がありますが、その中で気がかりなのは、来年度、やはり平成22年、現在使用中の汚泥焼却炉が耐用年数を迎えてしまうと。これは、本体が耐用年数を迎えるということではないというふうに私は理解したいと思います。あくまで焼却の炉が耐用年数を迎えてしまうというふうに理解したいと思います。そのことにつけても、私が平成16年の議会で質問させていただきましたバイオマス化について、この場でもう一度質問させていただきたいと、このように考えております。

 環境都市甲府は、焼却という手段をそろそろ放棄して、残る都市資源の再利用を考え、汚泥のバイオガス化に取り組むべきだと考えますが、このことに対しての甲府市の基本構想、基本方針をお聞かせください。

◯上下水道局工務部長(井上 孝君) 下水汚泥の処理方法についてお答えをいたします。

 下水の浄化処理を行う際に発生する汚泥につきましては、約84%が焼却処理され、その焼却灰はセメントの原料に、残り16%はコンポスト化処理され、有機肥料として現在100%のリサイクル率となっております。

 しかし、両処理施設の老朽化とあわせ、甲州有機の需要低下を受け、今後の汚泥処理に向けては総合的な見直しが求められることから、平成18年度、現状の汚泥処理をはじめ、他都市の有効利用状況や国の動向を含めた調査を実施し、新たな時代に即したエネルギーの利活用など幅広く検討する中で、甲府市下水汚泥処理基本構想・基本計画を策定したところであります。

 基本的な方針といたしましては、エネルギー消費、処理コスト、さらには、需要等の動向を勘案する中で、コンポスト方式については段階的に縮小、廃止し、今後の汚泥処理はすべて焼却処理を行い、その灰については資源として有効利用を図ってまいります。

 なお、既存焼却施設につきましては、改修及び増設により対応してまいります。

 また、御指摘いただきました汚泥のバイオガス利用につきましては、昨年国において技術開発を終了いたしましたロータスプロジェクトの評価報告の内容等について、現在検証をしているところであります。あわせて、新たな開発として汚泥ガス化発電などの研究も進められておりますので、これらの動向をも見きわめる中で、導入に際しましてはスケールメリットを考慮し、流域下水道との連携など、広域的事業運営も手立ての一つとして引き続き総合的に検討してまいります。

 以上でございます。

◯野中一二君 今の答弁を聞いていると、実によくやっているなというふうに皆さん錯覚なさるんですけれども、実はそうではなかった部分が幾つかありましたですね。

 例えば、「今後下水汚泥については100%焼却の方向で進み」ということを前段で言っておきながら、「バイオガス化については今後検討する」と言ったって、焼却しちゃったものからバイオガスは出ないんですね。

 ここから先は委員会でまたやります。あまりこういうことをやっていると有能な市長さんに怒られますから。

 とにかく、そういうふうに、前から言っているように、これは平成18年につくった甲府市下水汚泥処理基本構想・基本計画の中にもそういった前後関係がはっきりしていない部分とか、それから、国の動向を見ながらと、国がいいからやりなさいと言っているにもかかわらず、甲府市はいや、それはしませんというふうに言ってみたり、甲府市が新甲府市地球温暖化対策推進計画を出したにもかかわらず、相変わらず甲府市では焼却ができますというような、今の答弁のようなことを言ったり、どうもその辺が、甲府市の下水道事業はもう過去のものをそっくり引きずってきちゃっているという気がしてなりませんので、ぜひその辺をまた一度、あしたも常任委員会がありますから、ゆっくりやってみたいと思います。

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下水道から循環の道への転換について

 下水道の三点目ですけれども、そういう中で、国土交通省が発表した下水道の今後を考えるビジョンとして、「地域の持続的な発展を支える21世紀型下水道の実現」というのがあります。その中で特筆すべき部分は、「汚水、雨水の処理や排除の効率性のみを考慮するのではなく、活用から見た施設配置への転換を基本とする」という項目があります。

 しかし、我が市では下水処理の考え方の中に、最後は効率性ありきという考えが広く入り込んでおり、なかなかこのような新たな思考、具体的に言うと、剪定枝と汚泥の共処理、あるいは、厨芥類と汚泥の共処理など、あるいは、リン酸などの希少資源の回収などには目が向いていないようですが、地球温暖化防止策が世界中で叫ばれている現在、新たな下水道マネジメントが構築されるべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。

◯上下水道局業務部長(山本 治君) 下水道から循環の道への転換についてお答えいたします。

 本市の下水道事業は、昭和37年の供用開始以来、処理区域の拡大とともに豪雨による浸水の防除、公共用水域の水質保全を目的に事業の推進を図ってきたところでございます。

 平成17年に国において示された「下水道ビジョン2100」では、持続可能な循環型社会を構築するため、健全な水循環と資源循環を創出する循環のみちとして機能するための下水道の方向性が提示されたところでございます。

 こうしたことから、本市におきましては、下水道事業のあるべき姿と目指す方向性を明らかにするため、下水道マネジメントの視点を取り入れ、甲府市上下水道事業経営計画2008を平成19年度に策定いたしました。現在、この経営計画に基づき、汚泥処理過程での省エネルギー化等、環境に配慮した事業を推進しておるところでございます。

 また、新たな技術を取り入れた水資源としての処理水の利用、リンやレアメタル等の鉱物資源と熱エネルギーの回収等の調査、研究を行う必要があると考えるところでございます。

 いずれにいたしましても、地方公営企業として環境に配慮した事業の展開につきましては、重要なことと認識をしておりますので、経済性等のバランスを勘案する中で推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。

◯野中一二君 既に甲府市上下水道事業経営計画2008ですか、マネジメントの中でリンの回収とか熱源回収、熱の回収、エネルギーの回収などを考えているという答弁ですが、それから、平成19年だからもう二年たっておりますけれども、進捗状況はどの辺まで行っているんでしょうか。

◯上下水道局業務部長(山本 治君) お答えいたします。  この私どもの甲府市上下水道事業経営計画2008の中で位置づけております鉱物資源とか、リン等の回収でございますけれども、現在まで他都市の状況等も調べているんですけれども、なかなか単独事業として鉱物だけでやるには、焼却した後の焼却灰の中から回収をいたすということでございまして、私どもの焼却灰だけではメリットが少ないと。ただ、鉱物的な資源とか、そういうものも重要な資源でございますので、なるべくそういう資源を大事にするという観点からは、先ほど上下水道局工務部長のほうから話もありましたけれども、焼却灰の有効利用という中では広域的なことも考えながら、今後は進めていかなきゃならないのかなというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。

◯野中一二君 再三広域的なことということで、流域下水の話が出てきておりますが、となりますと、この資源回収という点から見ても、甲府市はもし流域下水と共同でこういったものを処理していくという場合には、甲府市はいち早く参加すると、そういうふうな考えを今お持ちなんでしょうか。

◯上下水道局業務部長(山本 治君) まだ具体的に流域下水道のほうとの具体的な話はしておりませんけれども、山梨県等とは若干お話をしたことはございます。ですので、流域下水を含む幾つかの、二つの流域がこちらにもありますし、県全体ということもありますけれども、そういう中で進めるのであれば、私どももそれらに乗って一緒に検討をしてまいりたいと考えております。

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市民が自ら行動するまちづくりについて

◯野中一二君 次の質問に行きます。

 市民がみずから行動するまちづくりについて、質問させていただきます。

 平成16年の本会議で私が質問したポケットパークについては、質問直後に銀座通りに一件の事例があり、非常にうれしく思っているのですが、すべての甲府市に広げるにはもう少し変化しなければいけないなと感じているところです。残念ながら、聞くところによりますと、そのポケットパークも今は閉鎖されてしまったらしいのですが。

 幸い、本議会にはみどり豊かなまちづくり基金事業費に246万円の補正予算が組まれております。これは、生け垣設置や事業所での緑化助成金の増額ということですが、当初金額が220万円ですから、倍増しているということになります。

 担当している公園緑地課によりますと、事業所が補正額の77%、個人が23%という率で申し込みが殺到しているということです。今まではこのようなことがなかったと思われるのに、どうして本年度事業に申し込みが集中しているのかは疑問です。しかし、まちなかの緑の大切さというのは、まちを楽しくする、住みやすくすると、いろいろな要素を含んでいますし、そこには市民の語らいの場も出てくるでしょうし、それが募って、市民のいわゆる意識レベルの上昇というふうな、甲府市全体のレベルの上昇までいくんではないか、そんなふうに私は考えることができると思っております。

 これに対して市長は、その平成16年当時ですが、例えば甲府のまち、それぞれの地区に自分のところのまちの木みたいなものを決めてもらうとかというふうな話を本会議でしておりました。それを思い出しまして、かなり思い切った発言だなとその当時も思っておりましたが、その当時は残念ながら、障害としまして都市計画税が1000分の1減少したままになっておりましたので、その障害になっている都市計画税も元へ戻った現在、これはぜひ市長として担当部署と相談の上、市長の夢の一つを実現させたらいかがかと質問させていただきますが、市長はいかにお考えでしょうか。

◯市長(宮島雅展君) 野中議員の御質問にお答えします。

 市民がみずから行動する緑のまちづくりについてであります。それにしてもよく覚えてらっしゃいますね。

 緑地は、自然とのふれあいや余暇活動の場など、人々の心を豊かにするだけでなく、良好な都市環境の形成や、都市防災、地球温暖化の抑制などに効果が認められているところであります。

 本市におきましては、緑地がまちに潤いや安らぎをもたらし、市民の憩いの場となることなどから、花いっぱい運動やポケットパークなど、緑の創出と維持・保全に積極的に取り組んでまいりました。

 また、生け垣設置助成制度の活用や、空き地の植栽支援などによる緑化活動、さらには、市内全体の緑の育成に向け、住宅や事業所などの新規開発に当たっては一層の緑化を推進し、着実に浸透を図ってきたところであります。

 なお、現在施行中の甲府駅周辺につきましては、皆様方の御意見をいただく中で、武田通りにつながる市道武田神社前通り線は桜を、朝日通りにつながる北口二号線ではハナミズキを計画するなど、特徴ある緑のまちづくりを推進してまいります。

 一方、甲府市歴史公園周辺のヒメコブシやドウダンツツジをはじめ、武田通りの菜の花の運動や、市立甲府病院東側にキャットミントの苗を植える運動、さらには、春日通りの百日草、シロタエギクなどのフラワーポット植栽等、地域の皆様方にも緑のまちづくりに対して御協力をいただいてきているところであります。

 今後も市民参加による緑豊かなまちづくりを推進していく中で、市民が憩い、身近に親しめるような緑を増やしていくことが大切であることから、緑のまちづくり活動の輪が地域におきまして一層根づいていくよう取り組んでまいりたいと思います。

 まだあのときの話を忘れておりませんもので、また知恵をいただきながら31地区あるまちにそれぞれの木が、草花が茂るというような、そんな甲府市にしたいですね。

 以上です。

◯野中一二君 市長のおっしゃる31地区全体にそれぞれの特色ある木を植える、あるいは、花を育てるというのは、私も大いに賛同するところでございます。また、何なりとお申しつけくださいませ。できることはさせていただきます。

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リサイクルプラザの運営について

 続きまして、リサイクルプラザの運営について質問させていただきます。

 甲府市では上町にある焼却場の廃熱利用施設としてリサイクルプラザを設置し、周辺住民に利用されています。施設内容は、展示コーナー、図書コーナー、環境セミナー室、リサイクルセミナー室、体育館、温水プール、浴室、トレーニング室と、多岐にわたって市民が利用できる施設として、毎年7万人ほどの市民が利用しています。その中でも、75歳以上の甲府市民及び旧石和町の町民が手続きを済ませると入場料が減免となることから、開館日1日当たりですが、平均130人ほどが利用していただいているようです。

 この施設は、現在指定管理者が運営しているのですが、その委託料は、平成20年度には7,000万円ほど、以前直営で運営していたときは8,580万円ですから、随分減額しているのに驚かされます。

 内容を調べてみますと、視察見学者が直営で運営しているときの平成17年度から比べて3倍にも膨れ上がっています。この理由は一体どうしてなんでしょうか。また、体育館の有料利用者が1.4倍に増加していますが、この主なる理由はどうしてなのでしょうか。その収入について、増加していれば委託料の減額ということにつながるのでしょうが、全体として見た場合、使用料収入はほぼ横ばいにもかかわらず委託料を減額している、その理由を教えてください。

◯環境部長(中村 茂君) リサイクルプラザの運営についてお答えをいたします。

 リサイクルプラザは、平成9年に余熱利用施設を併設した環境総合教育施設として開設をいたしました。本施設の管理運営につきましては、平成18年度より指定管理者制度を導入し、現在まで適正な管理のもと、多くの皆様に御利用いただいているところであります。

 御質問の施設見学者数の増加についてでありますが、平成18年度からは指定管理者制度への移行に伴う行政視察者の増加とともに、環境問題への関心の高さから、個人やグループでの見学者も増加したため、従来把握しておりませんでした個人の見学者数などについても新たに集計をさせたところによるものでございます。

 また、体育館の有料利用者数の増加についてでありますが、低額な施設利用料金と適度な施設面積である体育館の認知が、利用するスポーツ団体間で広まったことによるものと推測をしております。本年9月の申し込み状況を見ましても、夜間はすべて予約済みという盛況振りであります。

 次に、指定管理者導入後の委託料の減少理由についてでありますが、指定管理者導入前であります平成17年度の委託料は、使用料などの収入は受託者の収入とせず、本市の歳入として計上しております。平成18年度からは指定管理者制度の導入によって、年間の使用料収入約800万円を指定管理者の収入として積算をしたため、使用料収入相当分の委託料が減少しております。このほか、人権費及び施設の維持管理にかかわる経費が一元管理による効率的な運営により、約700万円の削減につながっております。その結果、平成20年度では、指定管理者導入前の委託料と比べて1,500万円ほどの減となっております。

 今後も利用者の安全を第一に考えつつ、さらに指定管理者制度の利点を活かした効率的で適正な管理、運営に努めてまいります。

 以上です。

◯野中一二君 確かに廃熱利用、本来なら捨ててしまう熱を利用しながら、これだけの方たちに喜んでもらえて、なおかつ若干の収入もあると、あったということですね。そういう施設というのは非常に合理的でいいなと思うし、また、この指定管理者制度というのを上手に利用してやることによって、おそらく体育館がいろいろな多目的なことに使われているのかなと。今まではここにあるからどうぞお使いくださいというだけだったものが、この事業者が、例えば毎週何曜日はヨガ教室をやるよとか、何々教室をやるよということで広めていって、そこにお客さんが集まってくる。お客さんと言ったらおかしいですけれども、市民が集ってくるというふうなことは、これはやはり非常に大事なことだというふうに私は考えております。

 ただ、それがあっても、たとえ余熱利用とはいっても、ここで指定管理者に委託する前は8,500万円、簡単に言うと、ざっくり言うと、約1億円毎年持ち出していたんですね。これをつくるための費用というのは、やはりそれなりに、補助金があり、何がありしたとしてもかなり膨大なものになってしまう。

 私はこの質問をするについて、今後甲府市はこれが閉鎖しちゃうんだからもういいじゃないか、こんなことを聞かなくてと思ったんですけれども、確かに上町での焼却が終わって、ここは閉鎖されるかもしれない、余熱がないですからね、今度は、存続する理由がなくなっちゃうんで、閉鎖されちゃうかもしれないですけれども、そうなると、今度宮島市長が管理者になっている四市の新たな焼却施設へ行って、また向こうで余熱利用施設をつくってくれという地域要望があるから、これと同じものができてしまう。今度は四市でやるからもうちょっと大きいものをつくってくれなんて言って、大きいものをつくったら、せっかく7,000万円になったのが今度はまた1億5,000万円になる可能性は十分あるわけですね。

 やはり、こういう施設というのは、旧石和町と甲府の人たちに非常に利便性があるところでやってもこれだけなんだから、これを利便性のない場所でやって、なおかつ住民の少ない場所でやったらどうなるかということをよくよく理解していただいて、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合は甲府市からの職員も派遣されているわけですから、その方々に十分伝えていただいて、こういったものの愚かしさというか、愚かしさと言ったら怒られちゃうかもしれないですけれども、そういったものも理解しておくようにということを伝えてほしいと思います。

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甲府市の建築行政について

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 最後です。甲府市の建築行政について質問させていただきます。

 現在甲府市では、住宅を新築するとき及び改築するときには、接面の一面が4メートル以上の幅のある道路に設置している必要があります。古くからある住宅街では、ひとたび路地を入るといまだに狭隘な道路に挟まれた住宅が立ち並んでいます。このような場所で親からもらった住宅を建て替えたいと思っても、4メートル以上の幅員のある表道路から始まり、すべての地権者の同意を得る必要があります。これは甲府市の場合ということですね。しかし、この作業は気の遠くなるような手間がかかり、その中には公衆用道路として所有している個人の資産があればこれも同意が必要となり、せっかく相続した財産としての不動産の価値も見出せないまま空き家になってしまい、最後は空き地になってしまうということもよく見られます。

 先日発表のあった、我が国における空き家率は山梨県がトップの20.2%という不名誉な数字としてあらわれていますが、この原因の一つもここで取り上げた通常の建築基準法では建設できない土地となってしまう土地が問題ではないか。特に、甲府市では既にこのことが問題になってくるのではないかと思っております。

 甲府市では二か所のみちの協定が成立し、このようなことのないまちにしたいという住民の意志が実った結果だと思いますが、この協定の成立の時点で一番の問題点は、入り口の方、つまり、喉元というのですが、喉元の方の土地です。この方は既に4メートル以上の道路などに接道していて、この協定で改めて中心から2メートルというセットバックの必要がないのですが、現在の甲府市ではこの方にも同意していただかないと建築許可がおりないと。どう頑張ってもどうにもならないこととなってしまいます。

 甲府市ではこのような状態を回避するため、どのような手段を講じているのか教えてください。

◯都市建設部長(薬袋哲男君) 甲府市の建築行政についてお答えいたします。

 本市は、これまで都市機能の充実と住環境の向上を目的に、幹線道路の整備とともに、市道改良や生活関連道路などについて、安全性や周辺状況を考慮して順次整備を行ってまいりました。

 しかし、市民生活に支障となる狭隘道路の解消は、災害時・緊急時の観点からも重要な課題となっております。狭隘道路の課題は、セットバック義務の生じない入り口の敷地、いわゆる喉元敷地をいかにして拡幅するかにあります。その対策として、平成20年度に甲府市道が交差する喉元地権者のセットバック部分を有償で取得できるよう、交差点改良にかかわる整備要綱を作成したところであります。

 今後におきましても、引き続き喉元地権者等に周知を図るとともに、安全・安心なまちづくりに向けて狭隘道路の改善に努めてまいります。

 以上でございます。

◯野中一二君 今の答弁の中で、平成20年に市道と交差する部分の喉元は甲府市が買い取るというふうな、非常に前向きな回答をいただきました。これはとても大事なことだと私も前の羽黒地区のみちの協定をつくるときに感じておりまして、これができないと奥がいくら広がっても入り口だけは幅の狭い、いわゆるつぼを逆さまにしたような道になっちゃうんで、ここの解消はとても大事だなと、かねがね思っておりました。

 そんな中で、甲府市の場合には、これは質問ですけれども、いかほどで買い取っていただけるのか。もちろん中心から2メートルセットバックですから、大した数字にはならないというふうに思われますけれども、それにしても平米当たりの値段というのは、これは重要になってきます。

 ちなみに、この買い取るということで調べた結果、日本国内に今三か所、神奈川県厚木市、そして、海老名市、それと、福岡県八女郡広川町がそれぞれ年間で予算を計上して、この喉元の土地、あるいは、セットバックした部分の土地の買い取りということを進めております。

 甲府も本来的に100%で買い取って、不動産固定資産評価額ですか、固定資産評価額の  100%で買い取ってくれればいいんですが、厚木市の場合、あるいは、海老名市の場合なんかも、それぞれ評価額の50%、あるいは、70%というふうに基準を設けて買い取っているようですので、それもいたし方ないのかなと。自分も最終的には利益が出てくる部分なんで、その喉元の人に対してはそれでもいいからどのくらいで買い取るということをもう一度お示しいただければなと思います。

 これについて、ある憲法学者はこのようなことを私にアドバイスしていただきました。要するに、新築、改築しようと考えている土地所有者の弱みに特定行政庁がつけ込んで、セットバックの義務のない土地所有者から土地収用をさせているとの問題が生じる危険性もあると。つまり、憲法違反に当たるんだよということにもなりかねないという問題もあるんだということを、私にアドバイスしていただきましたし、ましてや、その中で公衆用道路が入っていた場合はどうなるんですかという質問に対しては、公衆用道路として提供され、それゆえに税金も無税となっている公衆用道路の土地所有者は、通行承諾を拒否する権利を放棄しているものをみなすと。よって、その方からの同意の判こは要らないというふうにこの法律学者は私にアドバイスしていただきました。

 その辺を含めまして、甲府市は今後これを、いわゆる条例であれば甲府市の広報とか、そういうのにぺたっと張りつけて、表に載るわけですね。ところが、内規とかいうことであると、それを市民へ知らしめる手法がないので、私は今回のこの議会でどうしてもこの問題を言いたかったということもあるわけなんですが、その辺を含めて、幾らで買い取る予定なのか、あるいは、予定もないのかどうか、実は決まっているのか、それをお答えいただきたいと思います。

◯都市建設部長(薬袋哲男君) 価格でございますけれども、今お話をいただきました厚木市、平塚市につきましては、私どもがやっている建築基準法43条のただし書きの許可の部分ではございませんで、建築基準法42条の2項といいまして、法律ができたときに、今法律上4メートルの道路がないと建物が建てられないことになっています。法律ができたのが昭和25年でございまして、その25年のときに既に道路として使われていたものにつきましては、4メートルなくても、1.8メートル以上ありますと道路とみなすというような法律の中に規定がございます。で、先ほどご紹介しました厚木市さん、平塚市さんについては、この42条2項の部分について、奨励金、助成金ということで、買っているということではなくて、広がる部分で助成をされているということで、半額とか、あるいは、20%というような規定を設けて、助成金としてお支払いをしているというふうに伺っております。

 で、私どもは43条のほうの規定の部分しか買い上げのことは決めておりません。それも、中側に入りますと、下がっていただくことが条件で建てられるものですから、当然それは下がっていただくと。で、御質問いただいたように、喉元の部分については一歩間に建築基準法上の道路に接続していますと、そこのセットバックの義務が生じません。で、御質問していただいたように、そこがいつまでも解決をしないということで、その部分を市のほうでは買い取りをさせていただくというようなことにさせていただいているんです。

 単価につきましては、評価額でさせていただいております。

 以上でございます。

◯野中一二君 評価額で買い取っていただけるということなので、非常に甲府市は優しいなというふうに思います。ただ、これは道路から中へ入った人たちが改築、新築をするというときに発生する問題であって、だからといっていきなり公、市道に面している人で、この喉元やうちのところそうだよと言ったからって全部買い取るということは、私はあり得ないというふうに思っていますので、事例としてはぽつぽつと起こる程度かなというふうに思います。

 昔聞いた話ですけれども、甲府市は何だかんだいって、このセットバックしなきゃいけない道路の問題を抱えた住宅が1万4,000戸あるということを、以前ですけれども、ちょっとそんな数字を聞いたのを今ふと思い出しました。

 それにつけても、昭和25年以前につくられた住宅が今現在残っているということも、もちろんどこかにあるでしょうけれども、甲府の中心街の市街地活性化をする上でも、中心市街地にたくさん人に住んでほしいと、甲府市は助成金まで払って住んでもらおうとしているさなかに、道路づけがないから家が建て替えられなくて、子供たちが外へ出て行ってしまうというのが現実にたくさんありましたね。

 それがために今私の住んでいる新紺屋地区のちょっと上のほうに行くと、天神町とかいうところ、朝日何丁目とかいうとこら辺は、一歩路地を入ったらだーっと空き地が広がっちゃっているのが現実ですね。そういうところへ自発的にどんどん家を建ててくれれば、郊外へ出なくて、相続なさった方が、あるいは、お子さんがどんどん家を建ててくれれば、決して甲府市の人口というのは急激に下がらないと私は思っているわけです。

 住んでみればわかるように、必ず甲府駅に近ければ近いほど住宅としての利便性は上がるわけですね。それから、インフラの整備率は高くなってきますし、買い物をするにしても何にしても、要するに、生活の利便度としては飛躍的に上がってくるんで、そういうところへできるだけ住んでほしい。となった場合には、こういった狭隘道路の問題なんかを解決することが、一つは中心市街地への居住者の促進策というのにつながるんじゃないか。ひいては、そこで生活してくれれば、消費がついて回りますから、中心市街地が活性化すると。そういう意味で別の副次効果に、第二次効果、第三次効果も出てくる、こんなふうに私は考えているわけです。

 だから、先ほどの法律学者が言っていましたけれども、そうやって42条の2項道路のような規定で強制するということがあった場合には、必ずそれは救済措置を設けなければいけないと。それは野中さん、憲法に書いてあるんだよということを言っています。だから、いろいろな条件が甲府市にもありますけれども、そのときには必ず救済条件というのをつけないと、これは今後大変なことになっちゃうなということを私も改めて感じましたし、日本の法律の優しさというのも、今回ほんとうにいろいろな角度から感じさせていただくことができました。

 その辺で、宇野副市長は元職がたしか都市計画を専門になさっていたということを聞いておりますので、この狭隘道路の解消というのがどのぐらい都市の居住人口につながるのかという観点から、お考えがありましたらお聞かせいただければありがたいと思います。

◯副市長(宇野善昌君) 私も昔住宅局におったこともあるので、多少知っておりますけれども、そもそも建築基準法というのは、最低限の居住のための水準を定めているという法律です。そのために、まず例えば救急車が入ってこれるとか、消防車が入ってこれるとか、それから、あと、延焼ですね、家と家との間の延焼を防止するとか、そういったことの中で最低限の基準を定めているのが建築基準法になります。なので、その4メートル道路に2メートル以上接しなきゃいけないというのも、そういう観点から定まっているということで、基本的にこれは建て替えるときには満たしていただくという必要があるというふうに考えています。

 ただ、そうは言いつつも、いろいろな現地の状況があるので、特例的に安全上、防火上、そういったところに問題ないと、別の措置でそれが担保できるといったときに、許可を出すことで狭い道路でもそのままで建て替えることができるという規定が置いてあるわけですね。

 喉元の道路の場合は、どちらかというと1軒1軒は4メートルあれば建て替えられますので、喉元の問題というのは、開発許可というか、大きく面的に開発しようとするときに、喉元が狭いとそこのエリアまで入ってこれないということで、問題が発生するということだと思いますけれども、そこの部分については先ほど都市建設部長が答弁したように、買い取るという形で市として支援する仕組みをつくっておりますので、そういったものを活用していただければと思っております。

 こんな感じでいいでしょうか。

◯野中一二君 終わります。ありがとうございました。
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