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野中一二の議会質問

平成21年9月定例会一般質問(予稿)

登壇して行う質問については事前通告制です。 9月2日(水)に開会する9月定例会で野中一二は質問登壇する予定ですので質問原稿を掲載します。登壇は9月9日(水)午後、二人目で1時45分前後からの予定です。

法人税の大幅な落ち込みと本年度事業について
法人税予定納税額の本年度の予算計上について
法人税予定納税額の還付金について
甲府市公共下水道事業について
東部地区の下水道事業について
甲府市下水汚泥処理基本構想・基本計画について
下水道から循環の道への転換について
市民が自ら行動するまちづくりについて
リサイクルプラザの運営について
甲府市の建築行政について
1.今回は1問1答で行います。
2.質問原稿は要点を記載しています。
3.質問第二段、第三段については1問1答形式の利点を活かし理事者側の答弁を受けて当意即妙となります。

法人税の大幅な落ち込みと本年度事業について

我が国の法人税予定納税制度は、前年度の税額の半分程度を企業があらかじめ納付し、最終決算確定時点で残りの税額を支払う制度として定着しています。しかし昨年のリーマンショック以来続く景気低迷に対しては、この制度のほころびが目立ち、甲府市においては8月末日現在還付必要金額が365,833千円に上ったため、今議会で専決処分として278,000千円の補正予算を計上せざるを得ない事態となってしまっています。
この数字の意味するところは、税収の大幅な落ち込みが想定される中、今後の市の事業全般に対する見直しが必要なのではないかと懸念するところですが、いかがお考えになっているのでしょうか。

法人税予定納税額の本年度の予算計上について

還付金として戻している予算について平成21年度は130,000千円の予算計上でしたが、これを大幅に超えている現実は経済予測から見て想定できたであろう部分も見逃していた、あるいは想定外であったと言う事になってしまいそうですが、そのことに対する市長のお考えをお聞かせください。

法人税予定納税額の還付金について

還付金に対しては現在日割りで年率4.5パーセントの金利をつけて還付することとなっていますが、この制度には非常に不可思議な高率利息だと思えます。ちなみに現在企業が市中銀行より資金調達した場合支払うべき利息は1.8パーセント前後で推移しています、この事から資金的に余裕がある事業者が中間予定納税を余分に払い、最終決算確定時点で還付を受ければ2.5パーセントは稼ぐことができてしまいます。たとえば中間納付後確定に至る時期の最長は10カ月ありますから、20,000千円を予定納税して決算時点で赤字が発生すれば2.5パーセント×20,000千円÷12カ月×10カ月で約416千円が期間利息としてその会社に還付されるわけです。もちろん元金の20,000千円も当然返却され、しかも還付金は市の単独予算から支出、国庫補助がない国の定めということはおかしいんじゃないかと思いますがいかがお考えでしょうか。

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甲府市公共下水道事業について

東部地区の下水道事業について

甲府市は平成14年度に公共下水道事業計画面積581haについて事業計画を策定しその内東部地区(濁川以東)区間355.8haについて事業計画を策定し、国土交通相の認可を得る中で事業推進を行ってきました。そして来年平成22年度末がその終了時期という計画の下、現在も事業を続けております。この計画について事業進捗度と工事完了計画はどのように進んでいるのかをお示しください。

甲府市下水汚泥処理基本構想・基本計画について

甲府市場下水道局では平成18年12月策定の下水汚泥処理基本構想・基本計画がありますが、その中で気がかりなのは来年度平成22年を持って現在使用中の汚泥焼却炉が耐用年数を迎えてしまうという事を聞いております。その事につけても私が平成16年の議会で質問しました「バイオマス化」についてこの場でもう一度質問させていただきます。
環境都市甲府は、焼却という手段をそろそろ放棄し、残る都市資源の再利用を考え、汚泥のバイオガス化に取り組むべきと考えますが、この事に対しての甲府市の基本方針をお聞かせください。

下水道から循環の道への転換について

国土交通省が発表した下水道の今後を考えるビジョンとして「地域の持続的な発展を支える21世紀型下水道の実現」と言うのがありますが、その中で特筆すべき部分として「汚水・雨水の処理や排除の効率性のみを考慮するのではなく、活用から見た施設配置への転換を基本とするという項目があります。
しかしわが市では、下水処理の考え方の中に最後は効率性ありきという考えが広く入り込んでおり、なかなかこの様な新たな思考、具体的に言うと剪定枝と汚泥の共処理・あるいは厨芥類と汚泥の共処理など、あるいはリン酸などの希少資源の回収などには目が向いていないようです。
地球温暖化防止策が世界中で叫ばれている現在、新たな下水道マネジメントが構築されるべきだと考えますが、市長の見解をお示しください。

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市民が自ら行動するまちづくりについて

平成16年の本会議で私が質問したポケットパークについては、質問直後に銀座通りに1件の事例がありうれしく思っているのですが、すべての甲府市に広げるにはもう少し変化しなければいけないなあと感じているところです。
幸い本議会には「緑豊かなまちづくり基金事業費」に2,460千円の補正予算が組まれています、これは生けがき設置や事業所での緑化助成金の増額と言う事ですが、当初金額が2,200千円ですから倍増していることになります。担当している公園緑地課によると事業所が補正額の77%、個人が23パーセントという比率で申し込みが殺到しているとしています。今まではこの様な事がなかったと思われるのに、どうして本年度に申し込みが集中しているのかは疑問ですが、まちなかの緑の大切さというのは、まちを楽しくする、住みやすくすると、いろんな要素を含んでいますし、そこには市民の語らいの場も出てくるでしょうし、それが募って市民のいわゆる意識レベルの上昇というふうな、甲府市全体のレベルの上昇までいくんではないか、そんなことが私は考えられると思われます。
これに対して市長は当時「例えば甲府のまち、それぞれの地区に自分のところのまちの木みたいなものを決めてもらうとか」と本会議としてはかなり思い切った発言で夢を語っておられました。その時の障害であった都市計画税も今では以前の水準に戻っていますから、ここはぜひ担当部署と相談の上市長の夢の一つを実現させたらいかがかと質問させていただきますが市長のご見解をお聞かせください。

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リサイクルプラザの運営について

甲府市では上町にある焼却場の廃熱利用施設として「リサイクルプラザ」を設置し周辺住民に利用されています。
施設内容は展示コーナー・図書コーナー・環境セミナー室・リサイクルセミナー室・体育館・温水プール・浴室・トレーニング室と、多岐にわたって市民が利用できる施設として毎年7万人ほどの市民が利用しています。その中でも75歳以上の甲府市民および旧石和町の町民が手続きを済ませると入場料が減免となることから、1日平均130人ほどが利用して頂いているようです。
この施設は現在は指定管理者が運営しているのですが、その委託料は平成20年度には70,000千円ほどで、以前直営で運営していた時の約85,800千円から見るとずいぶん減額しているのに驚かされます。
内容を調べてみますと視察見学者が直営で運営していた時の平成17年度から比べて3倍にも膨れ上がっています、この理由はいったいどうしてなのでしょうか。また体育館の有料利用者が1.4倍に増加していますがこの主なる理由はどうしてなのでしょうか、その収入について増加していれば委託料の減額と言う事につながるのでしょうが、全体として見た場合使用料収入はほぼ横ばいにもかかわらず、委託料が減少している理由を教えてください。

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甲府市の建築行政について

現在甲府市では、住宅を新築する時及び改築するときは接面の1面が4メートル以上の幅のある道路に設置している必要があります、しかし古くからある住宅街ではひとたび路地を入るといまだに狭隘な道路に挟まれた住宅が立ち並んでいます。この様な場所で親からもらった住宅を建て替えたいと思っても、6メートル以上の幅員のある表道路から始まりすべての地権者の同意を得る必要があります、しかしこの作業は気の遠くなるような手間がかかり、その中には公衆用道路として所有している個人の資産があればこれも同意が必要となり、せっかく相続した財産としての不動産も価値が見いだせないまま空き家になってゆく事となります。
先日発表のあった我が国における空き家率は山梨県がトップの20.2%という不名誉な数字として表れていますが、この原因の1つもここで取り上げた通常の建築基準法では建設できない土地となってしまう土地が問題ではと思います。
甲府市では既に2か所の「みちの協定」が成立し、この様な事のないまちにしたいという住民の意思が実った結果だと思いますが、この協定の成立時点で一番の問題点は入口の方(のど元)です。この方はすでに6メートル道路などに接道していて、この協定であらためて中心から2メートルと言うセットバックをする必要がないのですが、この方が同意して頂かないとその奥がいくら頑張ってもどうにもならない事となってしまいます。甲府市はこの様な状況を回避するためどのような手段を講じようとしているのでしょうか。

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