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野中一二の議会質問

平成21年12月定例会代表質問(予稿)

登壇して行う質問については事前通告制です。11月30日(月)に開会する12月定例会で野中一二は代表質問に登壇することになりました。この経緯については「野中一二のBlog 人は石垣人は城」の記事 2009-11-29 「急遽代表質問を行います」をご参照ください。質問原稿を掲載します。登壇は12月3日(木)、二番目の予定です。

1.国の事業仕分がわが市に及ぼす影響について
2.政府が変わった事による甲府市の交付税配分状況について
3.教育委員会の在り方について

1.国の事業仕分がわが市に及ぼす影響について

 平成21年11月27日をもって国による初めての事業仕分作業が終了したところです。この過程を見ていると、このまま仕分されてゆく予算の中には随分と甲府市に関係した物が含まれているのだろうと心配になってきます。山梨県では34事業が仕分けの対象となっているというが、甲府市ではこの事業仕分けの影響を受ける事業はどのくらいの項目が該当するのかお示しください。

 私はこの事業仕分けについて及び、新しい政権政党のマニフェストを見て宮島市長の政策と実によく似ていると感じた次第です。つまり市長の言う教育とか福祉とか医療とか、そういう身の回りを取り巻く一番大事なことで、しかも、社会の弱い立場の方々に手を差し伸べること、幾つかのことを一番先に考えたいと言う宮島市長の持論がこの政権政党のマニフェストに色濃く表れていると感じたからです。しかし身の回りを取り巻く一番大切なものは現実ですが、政治家としてあるいはその都市の首長として将来にわたる夢や希望があふれているとならなければ、市民は不安になり流出してしまうのではないかとも感じている次第です。

事業仕分け論とは少し違う部分もあるでしょうが、ここで市長の描く甲府市の未来像についてそのビジョンをお示しください。

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2.政府が変わった事による甲府市の交付税配分状況について

 今回8月の第45回衆議院議員選挙の結果、50年ほども続いた自民党政権から民主党政権へと我が国の国民多数はその舵を切ったと言う事でしょう。当然の結果として、政権が変わったのだから、未執行の補正予算などについては執行を停止するのが現実的であるし、新たな政策を民主党が打ち出してくるのも十分予想できていました。

 その新しい政府によって、国の補正予算執行停止に伴う減額予算案が当12月議会にも提出されていますが、甲府市に交付する地方にあって格差無く、国民ひとしく便益を享受できる事業に対する国からの地方交付税の流れと動向は、どのようになると考えておられるかお示しください。

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3.教育委員会の在り方について

 現在の教育委員会は、戦後アメリカ軍によって統治されていた時代、アメリカの各都市で行っている制度に基づき制定されたものと理解しております。しかし、この制度そのものが、日本においては十分機能しておらず、60年という歳月を経て次のような問題が生じてきています。

1.教育委員会には、予算編成権や条例制定権がなく、独立した行政委員会としての期待とは裏腹に、主体的、積極的な教育施策の展開が行えない。

2.昨今の学校における問題事象の多発など、憂慮すべき事態が続発している中、現在の教育委員会の所管は余りにも広範であり、密度の高い学校教育行政を遂行できる状況にない。

3.日本の教育における最も大きな影響力を持つ国においては、議員内閣制のもと、与党の代表たる文部科学大臣が中央で教育を司っており、地方における住民代表であり、予算編成権や条例制定権を有している知事や市長が教育行政に直接関与できないという現行制度は、極めて不自然だと考えております。

4.日本の教育委員会制度は、戦後、教育の政治的中立性を確保するとの立場もあり、そのようにしてとられた制度でありますが、世界的な冷戦構造の解消以来、我が国においても政治、思想の対立やイデオロギー論争を教育の場に持ち込む状況は、急速に解消しており、その論拠を失いつつある。

 以上のようなことから、日本の教育委員会制度は、フランスなどヨーロッパ先進国に見られるような、自治体の責任者たる知事や市長が諮問委員会や視学官などに支えられながら直接教育行政に参加するような形に変革していくことが望ましいと考えます。

 そこで組織論といたしまして、市教育委員会の管轄を学校教育部門だけにし、生涯学習、文化、スポーツ振興などの社会教育部門を市長部局の直轄とする組織改革を提案いたします。

 具体的に申し上げますと、現在教育委員会が統括している事業のうち、教育施設課、生涯学習課、文化芸術課、スポーツ振興課、図書館を文化創造部として市長部局へ、学校教育課、学事課、甲府商業学校事務局、甲府商科専門学校事務局を統合して教育長の配下に置くという組織に変えるべきです。

 また、現状の教育委員会を改めて見直し、自治会や商工会議所といった市民全体から広く市長がみずからの教育行政を推進すべく人材を募り、市長が考えるあすの甲府をつくる子供たちを守り育てる中心的役割を担う組織として据えること。魅力ある地方教育行政を展開しつつ、教育における地方主権の確立に向けて、答申や提言ができる組織として機能するよう改組し、常に時代を見据えた甲府教育のあり方を議論していただく場所とすることとすべきだと考えますがいかがでしょうか。

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