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野中一二の議会質問

平成24年9月定例会質問(予稿)

登壇して行う質問については事前通告制です。平成24年9月甲府市議会定例会で野中一二は質問に登壇することになりました。
9月10日(月)の午後1時です。

9月定例会は、9月5日(水)に開会します。9月10日(月)、11日(火)、12日(水)に本会議質問があります。9月14日(金)に閉会します。

質問原稿を掲載します。
 テレビ放映は初日と質問日、通常午後1時からCATVで議会開始から終了まで休憩時間を除き生中継の予定です。

1.甲府市健康施策について
1−未病対策について
 通常の健康診断など、病気と診断される前に予防する事で健康体を維持し、国保負担を減少させると言う事はいかがか。

2−医師会との協働について
 来院患者に対して処方する際、必要以上の投薬を避け、正しい薬に対する知識を患者に指導するという事を積極的に行ってはいかがか。

3−国保の報奨制度について
 以前甲府市で実施していた「健康家族報奨制度」のような物を新規発足させ、報奨として健康診断無料チケットの配布や、市立病院優先受診制度と言った制度を導入してはいかがか。
2.甲府市役所の組織について
1−部の行う事を明確に区分すべき
現在の市役所組織は非合理的ではないか
 市役所内には不自然な配置だがそうなってしまっているからそのままにしておこう、というような組織体が随所に見受けられる。
 新庁舎で心新たに取り組むという絶好の機会をとらえ、この際組織体制の大幅な見直しに着手すべきと考える。

1.甲府市健康施策について

1−未病対策について

現在行われている市民に対する健康診断をもう一歩前へ進め、学校区などのくくりで保健師による出前保健講座を開催する等、地域に溶け込んだ保健指導を行う事で、健康づくりにもう一歩の前進を図ってはいかがか。

 長野県佐久市で従来から行われている地域医療を見習い、甲府市においても市民の健康意識を向上させ、益々高齢化する住民に対して「ピンピン コロリ」の様な元気な高齢者を目指す事が生きがいであると言った生涯教育を含めた生活環境を作り出すことが重要と考える。

 いわゆる「ウエルネス事業」をスタートし、国民年金、介護保険、といった相互扶助に頼らない自立した生活習慣が好ましい姿であると言う事を浸透させるような方策が肝要と思われる。
 結果として、医院の待合室が集会所のようになってしまっている現状や、勤労世代が医療処置を受けたくても、待っている人が多いのでつい無理をしてしまい重症化してしまうと言う事も防げるのではないか。

 加齢現象による疾患は病気ではないと言う事を高齢者に理解させるような指導方法が全くと言ってよいほど無いのは不自然である。それらについても適切な保健指導を行う事で、日頃の自分自身の体調管理が出来るようになると思えるのだが。

以上の事を国保を扱っている地方自治体が行わないほうがむしろ不自然であり、それらの相乗効果で国保会計が少しでも好転すれば住民から徴収する金額もおのずと少なくなるのは明白である。
 つまり市民が自らの力で保険料の軽減を図ったと言う事となるのである。

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2−医師会との協働について

甲府市医師会では保険調査機関等によって過剰投薬などが厳しく審査され、必要以上の薬剤投与を制限されていると言う。しかし医院を訪れる患者の中には、本来投薬の必要の無い治療薬を要求し、そこで得た薬剤を友人に売り渡したりしている現状がある事を考慮し、本来治療に使用すべき処方薬剤の効能や危険性を十分に認識させるよう徹底して頂く事も必要なのではないか。

 予防医学の観点から、ウエルネス活動を3師会と共同で始める事で医院の重要性を高め、総合病院の果たす役割と医院の分担をしっかり作り上げて行く事も必要なのではないか。

 超高齢化社会に向けて加齢現象で起こる体の不調に対して、日常生活の改善を医院で提案して頂くなど、地域の医療向上を主眼とした新たな制度方針を作り上げて行く事も必要になって来るのではないか。

現在甲府市では保健師が法律に基づく数配置されている、しかし実際その業務は対市民に視線が向いている業務が実に少ない気がしている。それは事務作業が膨大で、外へ出て地域の民生委員などと調整しながら直接市民と対話している時間が取れないのが現状ではないのか。しからば書類制作にたけた事務職員を適せん配置し、本来の作業を充実して行っていただいたらいかがだろうか。
 狭い範囲の地区ごとに相談を受ける場を増やすなどする事で、地域に貢献できる諸制度が浸透してくると思えるのだが、いかが考えるのか。その延長上にあるのが地域の医院において定期的に行っていただく健診となって来るのだ。それは半年に1度程度の血液検査や胸部レントゲンなどに該当する。
 保健師はそのデータを一緒に分析する事で日常の生活習慣の見直しや、実効性のある指導が可能となって来ると思えるのだが。

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3−国保の報奨制度について

山梨県歯科医師会の制度の中で、「歯っぴい8020達成者表彰制度」と言うのがあり、そこでは「80歳で20本以上の歯をもち、豊かな食生活を楽しんで健康な高齢時代を過ごす」事を目的とした運動がある。
 この様な運動を通じて高齢者の自己管理精神を高め、医療現場を治療ではなく指導現場に変えて行く事で正しい保険制度の在り方を模索してゆく事で、市が管理主体である国保を正しい姿で活用して頂く事が出来るのではないか。

何でもかんでも医師に対して治療を要求する、という習慣を是正する事が出来れば、年間不足額が5億円にも及ぶ現在の国保制度の改善につながるのではないだろうか。

この制度は一般会計から税金を投入すると言うのがなじまない制度であり、相互扶助精神にもとずく制度であるとするならば、以上のように申し上げた事前の努力で保険料が自動的に下がるんだ、と言う姿もはっきり見せる必要がありそうだが。

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2.甲府市役所の組織について

1−部の行う事を明確に区分すべき

 なぜ行政改革推進課が企画部財政室に存在するのか、行政改革推進はすべてを取りまとめる総務に籍を置くべきで、決して財政の一角ではない。
 そもそも企画とは新規にスタートした事業について、一定の時間が来て充実するまでを担当すべきで、その後については組織内の該当する部署に移行するのが当然である。(例新庁舎建設部)

次に財政課が企画にあると言うのもおかしな話である。
そもそも収入と支出は表裏一体であり、民間企業では当然のように資金の流れを出入共同じ部署で扱っている。ここは収入の税務部と支出の財政課を一つにまとめる財務部とするが妥当ではないか。

また合併時の副産物のようにできた地域政策室は、現在南北地域振興課と中心市街地振興課と言う2つの主たる業務に分かれているのだが、これこそ産業部か市民生活部へ移行し、それぞれ自治会連合会との協働によって地域おこしを図るべきである。

教育委員会であるが、学校教育と生涯教育は似て非なるものと考える。学校教育にあっては、教職員の給与支払者は山梨県であり任命権についても同様である。つまり甲府市教育委員会は粛々とこうふ教育とはいかなるものかを考える組織として残し、教育施設課については都市建設部に委託事業として任せる事でスリム化出来、本来の姿に戻れるのではないか。

 甲府商業高等学校事務局及び甲府商科専門学校事務局は教育委員会組織の中へ残し、商科専門学校は将来的に山梨県立大学に吸収して頂くと言うのが現実性があるのではないか。

残った生涯教育の部分は新たに生涯教育部を設立し、場合によっては市民生活部から自治会連合会の窓口を移管し、地域に根付いた生涯教育を推進してはいかがであろうか。つまり甲府市は自治会の主たる役割を市民の生涯に渡る教育の結節点としてとらえて行くと言うのはいかがであろうか。それこそ市民の自主独立した動きが加速するのではないかと考える。

生涯教育の一つの取り組みが国民年金であるという解釈もできるのではないか、と言う事であるならば市民生活部にある国民年金係も生涯教育部に組み込む事も出来るであろう。

この様に考えて行くと、生涯教育部自体市民生活部に組み込むことも可能になって来る。これはあくまで部長ポストを減らし、職員の合理的かつ効果的配置を念頭に入れた場合だが、組織論とはそのように多角的にとらえて推進してゆくべきものであるから、これに対しても是とすべきと考えるが

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このページは質問予稿ですので、質問内容は変化しますことをお含みおきください。
議事録から編集して、質疑応答の記録を掲載しました。

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