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甲府市新庁舎建設基本方針について

平成19年6月6日に開会した甲府市議会6月定例会が議案調査のため休会中にFAXされてきた文書を市民の皆さまに公開させていただきます。
企 発 号 外
平成19年6月8日
企画部庁舎建設計画監
甲府市新庁舎建設基本方針について(通知)
議 員 各 位

このことについて、別紙のとおり策定いたしましたので送付いたします。
以  上
企画部庁舎建設主幹
(内線3041)
甲府市新庁舎建設基本方針
第1 新庁舎建設の趣旨

 ○ 本市の庁舎は、昭和36年(1961年)に本庁舎1号館を建設して以来46年間を経過し、分散化・狭隘化、耐震性への不安、防災・災害復興拠点としての機能不足、情報化への対応の限界など、様々な問題を抱えるに至っている。
 この間には、昭和62年から63年にかけて市制100周年記念事業の「シティーホール構想」として新庁舎の建設に取り組んだが、総合市民会館のみの建設となった。

○ 現庁舎は、狭隘のため幸町に南庁舎(健康衛生課等)、太田町に遊亀会館(教育委員会、都市整備課等)などの複数の庁舎による分庁方式をとっている。
 庁舎機能については、市民が行政サービスを受けるための施設であり、そのサービスを提供するために働く職員のための執務空間であることから、狭隘化・分散化による市民サービスの低下は、求められる市民ニーズヘの対応と開かれた庁舎として、解決しなければならない喫緊の課題である。

○ また、政府の地震調査委員会(平成19年4月18日発表)によると、30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率を都道府県庁所在地別にみると、本市は前年より0.2ポイント上がって、82.0%になり、静岡市に次いで全国で2番目に高くなっている。
 耐震性に問題がある現庁舎にとって、阪神・淡路大震災及び新潟県中越地震クラスの災害が起きた場合は倒壊の恐れがあり、さらには、防災・災害復興拠点としての果たすべき機能が担えず、このことは、建替えの緊急性が顕在化していることをものがたっている。

○ 一方、本市を取り巻く社会情勢は、人口減少社会の到来や少子高齢化の進展などを背景に、大幅な右肩上がりの税収が望めない状況を迎えている。
 また、多様化・高度化する市民ニーズによる行財政需要は、今後も増嵩し、自治体運営は一段と厳しさを増してくると見なければならない。

○ このような状況を踏まえつつ、甲府市独自の歴史・風土に配慮し、また将来動向をも見据える中で、第五次甲府市総合計画の都市像である「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」を市民とともに築く象徴として、庁舎建設を行うものとする。

第2 上位計画との整合性

 新庁舎については、第五次甲府市総合計画第2次実施計画及び新政策プラン「“わ”の都・こうふプロジェクトⅡ」の先導事業として位置づけ建設を行う。

第3 新庁舎の基本コンセプト

 概ね次のコンセプトに配慮する。
 (1)市民の参画と協働の推進
 (2)地方分権への取り組み
 (3)新たなまちづくりの拠点
 (4)安全・安心の拠点
 (5)ユニバーサルデザイン及び環境と共生の向上

簑4 建設位置

 建設位置については、地方自治法第4条第2項を踏まえ、概ね次のことを前提に設定する。
 (1)市民の利便性が高いこと
 (2)市有地であること
 (3)用地の高度利用が図れること
 (4)本市の中核的な位置であること

第5 基本指標等

 (1)想定人口については、第五次甲府市総合計画の人口推計を参考とする。
 (2)想定職員数については、今後の行政需要、本庁収容対象部局・部課等を勘案しつつ、フレキシビリティのある対応とする。
 (3)市議会の議員定数については、「甲府市議会議員の定数を定める条例」に準拠する。

第6 建設規模

 建設規模の算定については、次の方法を基準に算定する。
 (1)地方債査定基準による方式
 (2)新営一般庁舎面積算定基準(国土交通省)による方式
 (3)類似都市のデータによる方式
 (4)本市独自の設定した面積

第7 事業手法

 公共事業方式とPFI方式の両事業方式による、長所・短所の整理をするとともに採算性のケーススタディを行うことにより優位性を判断し、市民サービス面と財政負担等を勘案する中で事業方式を決定する。

簑8 建設の目標年次

 建設の目標年次については、新政策プラン「“わ”の都・こうふプロジェクトⅡ」における計画期間を踏まえ、重点分野である「県都甲府に魅力を!」の先導事業として、平成22年度以降の早期の建設着工を目標とする。

第9 建設の推進体制

 (1) (仮称)甲府市庁舎建設推進本部
  全庁体制により、庁舎建設を推進するため、(仮称)甲府市庁舎建設推進本部設置要綱に基づき設置する。

 (2) (仮称)甲府市庁舎建設有識者委員会
  専門的な立場から庁舎建設についての協議及び検討を行うため、(仮称)甲府市庁舎建設有識者委員会設置要綱に基づき、学識経験者からなる委員会を設置する。

第10 市民参加

 新庁舎建設への市民参加については、次の手法等により選択し、適切に市民の意見を反映する。
 (1)市民アンケート
 (2)市民ワークショップ
 (3)パブリックコメント
 (4)地区説明会
 (5)市民会議

「(仮称)甲府市庁舎建設推進本部設置要綱」(案)を参照

注・『第四条  地方公共団体は、その事務所の位置を定め又はこれを変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならない。 ○2  前項の事務所の位置を定め又はこれを変更するに当つては、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならない。』

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