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庁舎特別委員会中間報告書(案)

平成19(2007)年8月28日に開催された庁舎建設特別委員会において、下記の如く書かれた中間報告書(案)が全会一致で採択されました。これはそのまま9月議会で中間報告として朗読が行われるものです。文中で私(委員長)とは斉藤憲二議員(政友クラブ)のことになります。尚、括弧中の西暦は野中一二が補足しました。またFAX文書のスキャンによる誤字が残っているかも知れません、後日修正します。
中間報告書(案)

 本委員会は、老朽化の著しい現庁舎では、耐震性への不安から防災及び災害復興の拠点としての役割を果たすことができないばかりでなく、狭隘化や行政機能の分散化による市民サービスと市民ニーズヘの対応にも問題を抱えていることから、新庁舎建設に係る諸問題について必要な調査を行うため、平成19(2007)年6月定例会において設置され、今日まで委員及び議員各位、また当局のご協力をいただきながら、調査活動を進めてまいりました。
 以下、その経過について順を追ってご報告申し上げます。

 まず、平成19(2007)年6月18日に開かれた最初の委員会において、委員長に不肖私を、副委員長に小野雄造君を選任いたしました。

 次に、当局から新庁舎建設に係る経過説明及び甲府市新庁舎建設基本方針について詳細な説明を受けました。

 この後、委員から耐震診断の結果からすると、建てかえを行わず、耐震改修による対応も可能ではないかとただしたのに対し、当局から次回の委員会において、さらに詳細な資料を提示し、説明するとの答弁がありました。

 7月10日の委員会においては、まず、前回の耐震改修による対応について、当局から現庁舎の耐震診断を行った際のデータが示され、現庁舎の安全性は極めて低く、耐震化をするに当たっては、現行法の基準に照らし改修する必要があり、巨額の費用を投じたとしても、その設計の自由度には限界があり、庁舎機能の分散化、狭隘化等の改善を望むことができない。さらには、学校施設の耐震化の方針との整合性が図れない等、耐震改修による対応は現実的ではないとの答弁がありました。

 次に、当局から新庁舎建設のスケジュールについて、公設公営の場合は平成24(2012)年10月、PFI事業方式の場合は平成25(2013)年2月頃が供用開始時期になるとの説明がありました。

 これに対し、委員からは、いずれにしても新庁舎建設は、長年続いた問題であり、耐震化への対応からみても喫緊の課題であるとの意見がありました。

 次に、当局から建設候補地については、選定条件として、市民の利便性が高いこと、市有地であること、敷地の高度利用が因られること、市の中核をなすことの4条件をもとに現在地と相生小学校跡地の2か所を選定したことが報告されました。

 これに対し、委員から、中央卸売市場も建設候補地とすることができないのかとただしたのに対し、当局から新庁舎建設の緊急性、中央卸売市場の整備計画の策定スケジュール等を勘案し、早期建設の可能性の面から中央卸売市場については、選定の候補地から除外したところであるが、次回の委員会でその経過について、資料を提示するとの答弁がありました。

 最後に、甲府市役所新庁舎建設市民アンケート(以下「市民アンケート」という。)について、アンケートの目的、各質問項目等について詳細な説明がありました。

 これに対し、委員から、①建設候補地の選択肢をふやす。②地域的に偏りのない調査を行う。③アンケート結果については、十分尊重すること等の要望が出されました。

 8月7日の委員会においては、はじめに、当局から新庁舎建設に係る基礎調査の内容が示されました。

 この中で、建設候補地の選定については、新庁舎に第五次・甲府市総合計画の都市像である「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」の実現に寄与し、住民の一体感の醸成を図ることができる本市全体のシンボル的な施設としての役割、より高度で質の高い効率的な行政サービスを提供する拠点施設としての役割、災害時の防災拠点施設としての役割、さらには、中心市街地の活性化を促進し、県都機能を高める拠点施設としての役割が期待されていることを前提条件に、大項目として社会性、環境保全性、安全性、機能性及び経済性を、中項目として地域性、景観性、地域貢献性、環境負荷低減性、周辺環境保全性、防災性、機能維持性、利便性、機能性、ユニバーサルデザイン、コスト及び更新性・拡張性を設定し、総合的に評価を行った結果、社会性、安全性及び機能性では、①県及び市の上位計画に適合している。②庁舎建設により周辺地域との相乗的な活性化が期待できる。③地盤状況が良好である。④公共交通機関のアクセスが良く利便性が高い等の点で、現在地の評価が相生小学校併地の評価を上回り、環境保全性及び経済性では、両候補地とも同等の評価であることが報告されました。

 また、穴切小学校跡地については、都市計画街路の計画があること及び第2種住居地域であることなどから、新庁舎建設に必要な面積を確保できないため建設侯補地から除外したとの説明がありました。

 さらに、中央卸売市場については、現在、取扱量が減少しており、市場運営の見直しについて検討されていること、市町村合併による市域の拡大により市の中核的な位置を形成する可能性があること等を踏まえ、建設候補地の一つとして検討したところであるが、中央卸売市場の第9次整備計画の策定スケジュール等を考慮すると、新庁舎の早期建設が望めないことから最終的には除外したとの説明がありました。

 この後、委員から、庁舎の建築面積について地方債の算定基準による建築面積の算定方法も−つの基準ではあるが、それぞれの市は地域性も違うので、本市の身の丈にあった規模で庁舎を建設することが必要であるのではないかとただしたのに対し、当局からは、効率性の良い庁舎の建設を進めるため、建設に必要な財源等も勘案する中で、市民の求める機能を備えた庁舎の規模を検討していくとの答弁がありました。

 最後に、当局から市民アンケートの速報値について説明があり、次回の委員会にアンケート調査についての最終報告を行うこととなりました。

 8月20日の委員会においては、はじめに、市民アンケート調査(概要版)の結果について当局から、

1 現在地への庁舎の建てかえが望ましいと考えている人が、回答者の過半数を占めていること。

1 庁舎建設で重要視する点については、交通の便が良いこと、大きな駐車場があること、効率的な施設の建設ができること、中心市街地にあること、災害時に市民の救援を確実に行えることなどの回答が多かったこと。

1 庁舎に加えたい機能については、市民が集まれる空間、高齢者の談話や相談のスペース、イベントなどに供する外部空間、子育て支援施設、ミニコンサートなどの活動のための空間などの回答が多かったこと。
などが報告されました。

 これに対し、委員から、新庁舎の建設計画があることを58%の市民しか知らなかったという結果が出たことは、市民の間で新庁舎の建設について、まだ十分に周知されていないのではないかとの意見や、現時点で建設候補地について結論を出すのは時期尚早ではないかとの意見がありました。

 さらに、新庁舎の建設に当たり重要視する設問項目や、自由回答において出された効率的な庁舎や負担の少ない庁舎、華美でない庁舎を望む意見など、今回のアンケート調査における多様な意見にしっかり配慮すべきとの意見がありました。

 この後、建設侯補地の選定について活発な意見交換が行われ、アンケート調査の結果は、大方の民意が反映されておりこれは尊重すべきとの意見、また、基礎調査については厳密に提示されており、自信を持って建設候補地については、現在地が適当であると決定していくべきとの意見がありました。

 さらに、今後、新庁舎の建設について、庁舎の規模、機能など庁舎建設の計画について市民への周知に努めるよう求める意見がありました。

 これに対し、当局から自治会連合会や広報、ホームページなどを通じ、情報の提供等を行い、市民との十分なコミュニケーションを図る中で、民意の形成を図っていくとの考え方が示されました。

 これらのことから、本委員会としては、社会性、環境保全性、安全性、機能性及び経済性等の基礎調査及び市民アンケート調査の結果等を踏まえ、新庁舎の建設候補地として、現在地が最も好ましいとの意見集約を行いました。

 以上が、今日までの調査経過の大要であります。

 新庁舎建設は、本市にとって喫緊の重要課題であります。

 今後におきましても、市民、職員の安全性の確保、市民の利便性やサービスの向上、及び災害時の防災拠点機能をあわせ持つ新庁舎の建設が早期に実現するよう、本委員会において積極的に調査研究を行うとともに、候補に挙がった他の建設侯補地につきましても有効に利活用されることを期待し、中間報告といたします。

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