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新庁舎建設に関する調査特別委員会

2008年11月27日の資料

「新庁舎建設に関する調査特別委員会」委員は16名の市議会議員によって構成されています。11月27日の委員会で庁舎は従来型の手法(設計施工分離発注方式)によって建設されると言う事が了承されました。野中一二は委員ではありませんので参加しませんでしたが、資料を入手したり聞き取りをして検証してまいりました。一日では無理でしたが、一定の確証が得られましたので報告しておきたいと思います。

前回の特別委員会では配付された資料によってそれぞれの建設手法の良し悪しや建物内容について報告があったようです。
10月28日には、甲府市役所の新しい庁舎のあり方を考える懇話会が「こうふアルジャン」で開かれ、ここでも「新庁舎の基本的な考え方」と言う整備方針が説明されました。

資料【新庁舎の基本的考え方(整備方針)】(PDFファイル 9,284KB)は特別委員会での配布資料です。
このページでは更に以下の資料をご紹介します。
  1. 「事業手法」、及び「VFMの算定及び民間事業者ヒアリング」(別ページ)
  2. 「整備方針と具体的イメージ」
  3. 甲府市財政計画(平成20年度〜平成27年度)
  4. 「用語説明」と補足意見
この資料にのっとり、今回の委員会への報告では「事業手法」と言う事で理解を求めたようです。

1.事業手法

1.1.事業手法選定にあたっての基本的な考え方
 本事業の推進にあたり、甲府市は次のことを重視しており、これを最もよく実現できる手法が望ましいと考えています。
1.2.事業手法の選定
 前述の基本的な考え方を踏まえ、基本構想で整理した各事業手法の検討や民間事業者のヒアリングを勘案する中で、以下のような理由から事業手法は設計施工分離発注方式(従来方式)とします。

事業手法の選定:設計施工分離発注方式(従来方式)
(設計委託契約/工事請負契約/維持管理委託契約)

この提案に至る過程では「VFMの算定及び民間事業者ヒアリング」が実施されました。その配布資料を別ページに掲載しました。

次に「整備方針」の説明があり、ここで公設公営で進みたいと言う考えが説明された模様です。

この資料はあくまで「今後の整備方針をイメージするための資料」として特別委員会に提示されたもので委員会の決定ではありません。

整備方針と具体的イメージ― 目次 ―
1.市民、議会、行政の参画と協働の実現(基本理念と基本的機能「基本構想」より)
2.市民サービスの質を高める行政運営の実現(基本理念と基本的機能「基本構想」より)
3.地域の発展への貢献(基本理念と基本的機能「基本構想」より)
4.ユニバーサルデザインの実現(基本理念と基本的機能「基本構想」より)
5.環境との共生の推進(基本理念と基本的機能「基本構想」より)
6.安全・安心の向上(基本理念と基本的機能「基本構想」より)
1.市民、議会、行政の参画と協働の実現(基本理念と基本的機能「基本構想」より)

地方分権改革が進められる中、自主・自立したまちづくりを行うためには、市民と議会と行政が協働して責任を果たしていくことが求められています。こうした中で建設される新庁舎は、甲府市自治基本条例の趣旨を踏まえ、「市民の参画と協働」を実現する「開かれた施設」、「親しみやすい施設」とします。

具体的には、以下の基本的機能を想定します。
○市民との協働の場の設置
市民が気軽に集い、交流できる場を設置し、内部・外部とも、親しみやすく心地よい空間とすることで、市民活動を促進し、コミュニティの形成に寄与します。
○親しみやすい議場等の整備
議場、委員会室等は、市民が気軽に参加し、傍聴できるよう配慮します。また、議場、委員会室などは多目的に活用するように検討します。
○情報の発信と共有
市民への情報開示をより推進し、情報の共有に努め、相互の信頼関係を醸成します。
以上の考え方に基づき、次のような空間づくりを目指します。
市民プラザ(仮称)のイメージ
市民プラザ(仮称)のイメージ
(1)市民の参画と協働の空間の考え方
市民やNPO等の活動を、ハード、ソフト両面から積極的に支援できるスペースや機能を設け、次のような空間づくりを目指します。
  • 市民プラザ(仮称)は低層階に配置し、気軽に集い、親しみやすい空間とします。
  • 市民プラザ(仮称)は、多様な活動内容に応じ弾力的な利用を可能とする空間とします。
  • 市民プラザ(仮称)は、土日祝祭日を含めた閉庁時の施設開放を行える計画とします。
  • 飲食スペースは、市民プラザ(仮称)に近接して配置し、より利用しやすく、交流しやすい空間とします。
  • 情報公開コーナーは、市民プラザ(仮称)に近接して配置し、誰もが利用しやすい配慮をします。
  • 市民広場は、敷地内に整備し、多様な活動に利用できるよう配慮します。
  • 市長との談話や対話ができるスペースは、低層階に配置します。
(2)議場の考え方

 市民が気軽に参加し、傍聴できるような市議会や委員会を運営できるよう、次のような空間づくりを目指します。

  • 議場は新庁舎と一体に整備します。
  • 議場は市民、議員、行政が一緒に考え、常により良い利用に近づけるよう、できるだけ可変性のある空間とします。
  • 議場の傍聴席は行政側、議員側、双方に視線が行き届くレイアウトとします。
  • 議会の内容は、庁舎内にモニターを設置し、開催状況を発信します。
  • 委員会室は、傍聴スペースを備え、気軽に傍聴できる空間とします。
  • 議会図書室は、誰もが利用しやすいよう、開放的で分かりやすい空間とします。
議場の断面イメージ
議場の断面イメージ(目下資料収集中)
議場の空間イメージ
議場の空間イメージ(目下資料収集中)
 
2.市民サービスの質を高める行政運営の実現(基本理念と基本的機能「基本構想」より)

新庁舎においては、市民の満足度を向上させ、市民の豊かな暮らしを支えるため、簡素で効率的、そして持続可能な行政運営を実現します。

具体的には、以下の基本的機能を想定します。
○利用者の利便性の向上
敷地へのアクセシビリティを高めるとともに、利用者の駐車場については、敷地内に適正な台数を確保します。
市民への総合案内窓口を充実し、ハード・ソフト両面で高いホスピタリティを確保したサービスを提供します。
市民の利用頻度の高い窓口等を利用しやすいように集約するとともに、1ヶ所でできるだけ用事が済むようなワンストップサービスや、プライバシーに配慮した相談スペースを設けるなど、市民サービスの向上に努めます。
○執務環境の整備
市民サービスの質をより高めるため、情報化に対応した、より機能的で効率的な行政を実現する執務環境を整備します。
○多様なニーズに対応できる施設整備
将来にわたって多様で良好な市民サービスを可能とするため、行政組織の変化に柔軟に対応できるフレキシビリティの高い施設とします。
以上の考え方に基づき、次のような空間づくりを目指します。
(1)窓口空間の考え方
 市民が最も利用する窓口空間は、便利で分かりやすいものとして市民の満足度を向上させるよう、次のような空間づくりを目指します。
  • 各種の申請や届出、証明書の発行など、市民利用の多いものについては低層階に集約し、歩かせない・迷わせない・待たせないワンストップ窓口サービスを計画します。
  • 支所や総合行政窓口センターでの窓口取扱業務の充実を図り、本庁舎の役割をより明確にします。
  • 総合案内窓口は入口付近に設置し、適切な案内を行います。
  • 授乳室や相談室の設置など、市民の多様なニーズに対応が出来る、サービス性の高い空間をつくります。
  • 市民のプライバシーに配慮したカウンターや相談コーナー、待合スペースを設置し、快適性の向上を図ります。
  • 市民の利便性を向上するため、金融機関、郵便局等の窓口やATMを設置します。
  • 敷地へのアクセシビリティに配慮した計画とします。
ワンストップのイメージ
ワンストップのイメージ
窓口空間のイメージ
窓口空間のイメージ
 
執務空間のイメージ
執務空間のイメージ
(2)執務空間の考え方
 より機能的で効率的な行政を実現するため、次のような空間づくりを目指します。
  • 市民のニーズや組織の変化にフレキシブルに対応ができる空間構成とします。
  • フロア全体を有効活用できる平面構成とし、開放的で視認性のよいオープンフロアを基本とします。
  • 日常的な打合せに利用するスペース、各種の協議・調整に利用する打合せブースや会議室といった、協議の規模に応じたスペースを設置します。
  • 視認性や開放性に配慮しつつ、ローキャビネットや天井までの壁面収納を使い分け、効率的な収納スペースを設置します。
  • フリーアクセスフロアを基本とし、OA機器の自由なレイアウト変更に対応できる計画とします。
  • 重要書類の保管など、市民のプライバシーと個人情報の保護について、徹底が図れる計画とします。
フリーアクセスフロアのイメージ
フリーアクセスフロアのイメージ
 
3.地域の発展への貢献(基本理念と基本的機能「基本構想」より)

新庁舎においては、地域の再生やまちづくりをリードし、都市機能の一部を担うことにより、中心市街地の活性化に寄与し、地域のポテンシャルの向上を目指します。
景観行政団体として甲府市特有の周囲を美しい山々に囲まれた豊かな自然環境と県都にふさわしい都市的景観の織りなす「山の都」の景観をさらに豊かなものとします。

具体的には、以下の基本的機能を想定します。
○中心市街地における役割
甲府市中心市街地では活性化に向けた再開発等が進行中です。中心市街地に立地する施設の一つとして、回遊する人々のための休憩機能を備えるなど、魅力的な都市空間を創造します。
また、各種イベントの開催などに利用できるスペースを計画するとともに、市の歴史、文化や特産品等の紹介などに活用できるスペースも計画します。
○美しい景観の保全と創造
平和通りの豊かな緑を活かし、舞鶴城公園など、周辺で計画されている事業との整合性を図り、県都にふさわしい建築と都市の街並み景観を創造します。
以上の考え方に基づき、次のような空間づくりを目指します。
地域の活性化のイメージ
地域の活性化のイメージ
地域の発展への貢献の考え方
街の活性化に寄与し、景観にも配慮した次のような空間づくりを目指します。
  • 県道甲府敷島韮崎線(平和通り)や県道甲府山梨線による南北の軸と、中心市街地と庁舎を結ぶ東西軸が有機的に繋がるような計画とします。
  • 回遊性の向上を図るため、外部空間にはポケットパークやプロムナード、緑の整備により、歩行者の休息の場や憩いの空間を計画します。
  • 庁舎内外には、甲府市の歴史や文化を感じたり、学習できるスペースを設け、市民の愛着や文化の醸成が図れる計画とします。
  • 庁舎内には、観光、物産を紹介できるスペースを設置します。
  • 平和通りの美しい並木に調和した緑の整備や、中心市街地にも賑わいを感じさせるような外観計画など、バランスの良い景観を創出します。
ポケットパークのイメージ
ポケットパークのイメージ
 
4.ユニバーサルデザインの実現(基本理念と基本的機能「基本構想」より)

新庁舎は、ユニバーサルデザインの採用により、さまざまな市民の意見、ニーズを踏まえ、年齢、性別、国籍などにかかわらず誰もが利用しやすい施設とします。

具体的には、以下の基本的機能を想定します。
○利用しやすい環境の整備
窓口カウンターの高さへの配慮や、多目的トイレ、授乳室の整備など、さまざまな人々の自由な活動を可能にする施設とします。また、子供からお年寄り、障害のある方などの多様なニーズに対応した施設とします。
○わかりやすさの向上
障害のある方やお年寄りの方にも歩きやすく、駐車スペースから庁舎内部へのスムーズな動線を確保します。また、明快な空間構成や外国の方にも配慮したサイン計画など、わかりやすい施設とします。
以上の考え方に基づき、次のような空間づくりを目指します。
ユニバーサルデザインの考え方
誰もが利用しやすく、快適な庁舎とするため、次のような空間づくりを目指します。
  • 障害のある方やお年寄りの方にも歩きやすく、駐車スペースから庁舎内部へのスムーズな動線を確保します。
  • 各階に多目的トイレ、市民利用の多い低層階にはオストメイト対応の多目的トイレを設置します。
  • 障害を持った方々にも使いやすく分かりやすい表示(音声誘導、フラッシュ誘導、インターホン、ディスプレイによる案内等)を検討し、外国語の併記も考慮したサイン計画とします。
  • 上下階の移動がスムーズに行えるよう、適切にエスカレーターやエレベーターなどの昇降設備を設置します。
  • 人が集まったり、往来の多い廊下や通路などは十分な広さを確保し、移動しやすいものとします。
車椅子対応のイメージ
車椅子対応のイメージ
多目的トイレ・オストメイト 多目的トイレ・オストメイト
多目的トイレ・オストメイトのイメージ
(出典:『官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準及び同解説』18年版)
 
5.環境との共生の推進(基本理念と基本的機能「基本構想」より)

新庁舎は規模が大きく、周辺環境への影響が大きいと考えられます。新庁舎においては、省エネルギー技術や新エネルギーなどを採用し、環境負荷の低減に努め、環境との共生を図ります。

具体的には、以下の基本的機能を想定します。
○地域特性への配慮
恵まれた日照時間など気象条件を考慮し、太陽光や風力など、新エネルギーの採用を検討し整備を行います。
○省資源・省エネルギーへの対応
自然採光や自然換気、高効率な設備機器等を積極的に採用し省資源・省エネルギーに努め、新庁舎が周辺環境に与える負荷を軽減します。
○緑化の推進
敷地内の植栽計画については、屋上緑化や壁面緑化等も検討し、周辺環境との調和を図ります。
○環境教育の場の提供
市民の環境に関する意識を高める場として、環境への配慮をアピールする計画とします。
以上の考え方に基づき、次のような空間づくりを目指します。
太陽エネルギー活用のイメージ
太陽エネルギー活用のイメージ(目下資料収集中)
環境との共生の考え方
 新庁舎は、将来的な地球環境に配慮し、環境負荷の低減につとめるよう、次のような空間づくりを目指します。
  • 本市の地理的特性による空調負荷の増大を抑えるため、自然通風やナイトパージの計画など、自然エネルギーを効率的に取り込む施設を計画します。
  • 恵まれた太陽光を利用するため、太陽光発電の採用やライトシェルフの導入を検討します。
  • 最適な維持管理の実施により施設の長寿命化を図るため、BEMSの導入を検討します。
  • 敷地内の植栽は、緑陰をもたらす高木と路面温度を抑制する低木や地被類を織り交ぜ、景観的にも環境負荷低減にも効果的なものとします。
  • 庁舎の内外には、市民の環境に関する意識を高めるスペースを設置します。
環境配慮型庁舎のイメージ
環境配慮型庁舎のイメージ
(出典:『グリーン庁舎基準及び同解説』 17年版)
 
6.安全・安心の向上(基本理念と基本的機能「基本構想」より)

新庁舎は、日常的に市民が利用する施設として、安全かつ安心して使用でき、防犯性にも配慮したものとします。
さらに、耐震性の高い安全な建物とし、災害時にも市民が安心して利用できる施設とします。また、災害時の防災拠点ともなり得るよう計画します。

具体的には、以下の基本的機能を想定します。
○安全性、防犯性の向上
事故の未然防止や、事故被害の低減などに配慮した安全な施設とします。 入退庁管理や情報管理など庁舎の防犯に配慮し、いつでも安心して利用できる計画とします。
死角のない空間や周辺への明るさの提供などに配慮し、地域の防犯性を高める配慮をします。
○耐震性の確保
新庁舎は、耐震性の高い安全な建物とし、災害時においても市民が安全に利用できるように基本的な機能を維持できるようにします。
○防災拠点の整備
地震や風水害、火災など、災害時において各地区の被災状況を的確に把握し、地域の防災組織や関係機関と連携して速やかに対応できる災害対策本部機能を導入します。
また、災害時の活動のため、内外に適切な規模のスペースを確保します。
以上の考え方に基づき、次のような空間づくりを目指します。
(1)安全性・防犯性の考え方
 市民が日常的に利用する施設として、安心感のある庁舎とするよう、次のような空間を目指します。
  • 集中監視システムを導入し、安全性を高める計画とします。
  • 行政情報・個人情報の適切な管理及び入退庁に対応した庁舎管理などのセキュリティ機能を導入します。
  • 街に対し、明るさや人の気配が感じられるような、親しみと安心感のある計画とします。
  • 衝突や閉じ込めなど、思わぬ危険が発生しないよう配慮します。
  • 扉や階段など、仕切りや段差の生じる空間によく配慮し、転倒などの防止策を講じます。
(2)耐震性確保の考え方
 新庁舎の耐震性は、その規模や災害時の機能維持を考慮し、次のような庁舎を目指します。
  • 基礎免震の採用を検討し、大地震時に設備機器を始めとする主要機能を維持でき、庁舎の被害を最小限に抑える計画とします。
  • 大地震時に庁舎の主要部材の損傷を最小限にとどめ、安全に庁舎が利用できる計画とします。
(3)災害対策拠点の考え方
 市民の災害対策拠点として、また災害時の県や他の関係機関との連携に配慮し、機能性、安全性を十分に確保するよう、次のような空間づくりを目指します。
  • 災害時の迅速な対応のため、災害対策本部施設を庁舎と一体的に整備します。
  • 建物自体の耐震性能に加えて、自家発電システムや貯水槽の設置などでライフラインの維持を図ります。
  • 災害対策本部として必要な防災情報システムや情報通信設備を整備し、市内の防災拠点や消防本部等との連携を図ることのできるものとします。
  • 災害対策本部施設は、通常は研修、会議等に利用できるものとします。
  • 市民プラザ(仮称)や屋外広場、ロビーは、災害ボランティア等が活動できるよう、開放性を高めた計画とします。
  • 市内の防災備蓄倉庫に加え、庁舎内に災害対策活動を行うのに必要な資機材等を備蓄します。
  • 庁舎内に市民の防災に関する意識を高めるスペースを設置します。
甲府市財政計画(平成20年度〜平成27年度)
歳入(単位 : 百万円)
平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
1 地方税 31,521 30,273 30,233 30,295 29,762 29,894 29,946 29,467
2 地方譲与税 527 519 519 519 519 519 519 519
3 各種交付金 3,496 3,550 3,257 3,248 3,240 3,231 3,231 3,231
4 地方交付税 6,503 6,778 8,077 7,834 7,713 7,457 7,110 6,793
5 国庫支出金 7,346 7,854 6,586 6,851 6,451 6,051 6,051 6,051
6 県支出金 3,799 4,308 3,537 3,537 3,637 3,477 3,477 3,477
7 市債 7,274 7,049 5,580 8,043 6,687 5,078 4,246 4,541
8 繰入金 477 447 797 2,227 1,937 47 47 47
9 その他 6,565 6,240 6,240 6,280 6,280 6,280 6,280 6,280
歳入合計 67,508 67,018 64,826 68,834 66,226 62,034 60,907 60,406
 
歳出(単位 : 百万円)
平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
1 義務的経費 20,237 19,478 18,396 17,917 18,284 17,469 16,624 16,660
(1)人件費 10,252 10,004 10,416 9,844 10,148 9,984 9,648 9,618
(2)公債費 8,221 7,772 6,315 6,441 6,669 6,492 6,456 6,580
(3)債務負担行為償還金 1,764 1,702 1,665 1,632 1,467 993 520 462
2 経常事業経費 24,655 23,376 23,882 23,283 23,133 23,133 23,145 23,145
3 実施計画事業費 13,354 14,648 12,569 13,069 11,435 11,435 11,435 11,435
4 他会計繰出金 9,184 9,066 9,002 8,903 8,897 8,898 8,898 8,898
5 庁舎建設事業費 78 450 600 5,500 4,180
6 新ごみ処理施設建設事業費 377 162 297 899 805 268
歳出合計 67,508 67,018 64,826 68,834 66,226 62,034 60,907 60,406
 ※「庁舎建設事業費」と「新ごみ処理施設建設事業費」はあくまで想定数値です。
[↑]
甲府市・峡東地区ごみ処理施設事務組合で使われた用語説明の配布資料をここにも示しておきます、個人的にはこちらのほうが用語が分かりやすいのではないかと思っています。

これらを考えると私が平成19年12月議会で質問の中で申し上げた
『この市営団地の建設ということを一つのきっかけにして、庁舎内に、例えば、これは仮称ですけども、PFI等調査室とか、あるいは補助金・助成金等調査室とか、そういった部署を一つ設けることによって、そういったもろもろのケースのPFIに対して、いつでも対応できるような、そういうものを私は役所の中へ設置した方がいいんじゃないかという部分に、結論づけたというか、そんなふうに思った次第です。』
と言う質問をしたところ、市長は
『私に答えられるものは、そのPFIのことだけでありますが、やっぱり研究をしていく必要があると思いますので、各部局を横断したそういうものをこしらえ上げていけばいいなと、そんなふうに思いますよ。BOOだとかDBOだとか言われたってわからぬもんね。
 我々、当局の方にも、日本PFI協会の副会長をした者がおりますので、そういう人たちの知識を活用しながら、今後研究を重ねていく必要があると、そんなふうに思います。』

と答えていましたが、残念ながら機能していないような気が致しました。

確かにごみ処理は組合、新庁舎は単独事業ですが、そのような垣根を取り払ったとしても部局横断の研究機関は難しいのでしょう。

用語説明

PPP(Public Private Partnership)
 公共と民間とが共同して公共サービスを効率的かつ効果的に提供する事業化手法のこと。
PFI(Private Finance Initiative)
 民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することによって、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行う手法のこと。国や地方公共団体が業務を行うより、効率的に質の高いサービスを提供することを目指す。
DBO(Design Build Operate)
 PFIに類似した事業方式の一つで、公共が資金調達を負担し、設計・建設、運営を民間に委託する方式。民間の提供するサービスに応じて公共が料金を支払う。民間が資金調達を行うのに比べ、資金調達コストが低いため、コスト縮減率≒VFMで有利になりやすい。
一方、公共が資金調達を行うため、設計・施工、運営段階における金融機関によるモニタリング機能が働かない(働きづらい)点がPFIと異なる。
BTO(Build Transfer Operate)
 民間事業者が施設等を建設し、施設完成直後に公共施設等の管理者等に所有権を移転し、民間事業者が維持・管理及び運営を行う事業方式
BOT(Build Operate Transfer)
 民間事業者が施設等を建設し、維持・管理及び運営し、事業終了後に公共施設等の管理者等に施設所有権を移転する事業方式
BOO(Build Own Operate)
 民間事業者が施設等を建設し、維持・管理及び運営し、事業終了時点で民間事業者が施設を解体・撤去する等の事業方式
VFM(Value For Money)
  PFIなどにおいて、事業の選定等に使用される考え方で、単純に価格だけではなく、利便性の向上などの定性的側面からの評価も含んだ上で、一定の支払額に対して、どの程度の価値あるサービスが提供できるかという考え方のこと。 当然ながら、VFMの最大化を目指して計画を策定することになる。
トレードオフ
 一方を追求すれば他方を犠牲にせざるを得ないという二律背反の状態・関係のことである。トレードオフのある状況では具体的な選択肢の長所と短所をすべて考慮したうえで決定を行うことが求められる。
[↑]

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