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公職選挙法及び政治資金規正法に関する意見書 について

2001年12月15日 本会議で可決

 一昨日の総務委員会で「字句の修正」について諮られました。結果、以下の本文に記載したとおり(グリーンで)個人政治家ではなく政治団体という修正を行った後、昨日十四日の本会議で全員一致で可決いたしました。(平成13年12月甲府市議会定例会会議録をご参照ください)
 共産党から出ていた修正を、うちの会派が独自で調整したと言う形にして行われたわけです。これは重要な意味を持っています、というのは徹底した主導権を把握しながら、今回の議決まで持ち込んだということになったわけです。甲府市議会の面々も次第にこのことの重要性を認識し始めた感じでした、というより今まであまりにも無頓着だった。

 その後自民党第一選挙区の会合があったのですが、この意見書のコピーを所属の県議会議員8人に渡し、また国会議員2名にも渡しました。特に中島真人参議院議員は驚きでした、と言うのも彼自身県議会議員を経験しているからでしょう。「なせばなる」だな、という言葉をかけていただきましたが、これは今から始まりです。意見書は提出してもどうって事はない、私も総務省で段ボール箱に詰められた意見書や、決議書の山を見ていますから。それよりこれを全国市議会議長会に諮るとかしないと大きな前進はないと考えています。国を動かす力と言うのは莫大なエネルギーがいる。

2001年12月12日 本日本会議に

意見書やっと完成し、本日本会議に諮られました。これで段取りとしては「総務常任委員会」にはかり、多数決で本会議に。そして14日に本会議で起立採決となります。全会一致にならなかったのは三行目の政治家と言う表現についての解釈でした。私としてはこの文面のとおり「政治家」に固執いたしました。それはこれからの地方の時代、もっと政治家たれという強いエールを込めて送りたかったのです。○○党だけがこのことを取り上げ、個人献金は禁止なのだから政治家でなく「政党及び政治団体」にしろ、ということでしたが、そこが譲れない所。そのため起立採決という形を取る事となったのです。

 ここから始まる第一歩ではないですが、着実に地方の時代はやってきます。そのために、これをきっかけにもっともっと地方の代表として頑張らねばと感じています。

2001年12月5日 意見書修正草案

 決議文ではなく、意見書でどうかということになりました。早速議会事務局員が修正草案を作ってくれましたので、ここに掲載いたします。でもこれから(現在午後3時)会派代表者会議、続いて議会運営委員会に諮る事となりました。一歩前進。

政治資金規正法及び公職選挙法に関する意見書(案)

平成12年1月1日から施行された改正政治資金規正法においては、会社、労働組合など団体の政治活動に関する寄附の制限が強化されることになった。
このような中で、個人が政治団体に対して行う寄附行為については、税法上の優遇措置という点で国会議員と地方議員にはいまだに隔たりがある。

 また、公職選挙法においても、国会議員には選挙運動のために使用が許されている法定ビラも地方議員では使用できないなど、国と地方において様々な隔たりがある。
地方分権一括法が成立し、まさにこれからは地方の時代がやってくるという大切な時期にもかかわらず、これまで政治資金規正法及び公職選挙法においては、地方自治への十分な配慮がなされてこなかった。

 わが国の隅々で地道な活動を日夜続けている地方議員や首長に対して、格差なく正しい配慮があってこそ真の地方の時代が訪れることは言うまでもない。

 これからのわが国において、このような地方政治の進展と地方政治家の地位確立によってこそ、国の政治、国会議員の存立があろうことは明白の事実である。

 よって、甲府市議会は地方の時代に即した公平な地方自治が推進できるよう地方政治、地方議員に対する政治資金規正法及び公職選挙法の見直しを強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成13年12月14日
甲 府 市 議 会

提出先

内閣総理大臣衆議院議会議長
法務大臣参議院議会議長
財務大臣 
総務大臣 

公職選挙法及び政治資金規正法に関する決議

野中一二の提案原案

 平成12年1月1日から改正施行された政治資金規正法においては、企業・労働組合などの団体の政治活動に関する寄付の制限が強化される事となった。しかし、その中でも個人が政治家に対する寄付行為については、その税法上の優遇措置という点で国会議員と地方議員には今だに隔たりが生じている。

 同様に公職選挙法についても国会議員選挙では許されている選挙ビラも、地方議員選挙では使用する事が出来ないなど、国と地方においてはさまざまな隔たりがある。

 地方分権一括法案が成立し、まさにこれからは地方の時代がやって来るという大切な時にもかかわらず、これまで公職選挙法及び政治資金規正法などにおいては、地方自治への十分な配慮がなされてこなかったのである。

 わが国の隅々で地道な活動を日夜続けている地方議員や首長に対して、格差差別なく正しい配慮があってこそ、真の地方の時代が訪れるものである事は言うまでもない。これからのわが国において、このような地方政治の進展と地方政治家の地位確立こそ、国の政治、国会議員の存立があろう事は明白の事実である。

 よって甲府市議会は、地方の時代に即した公平な地方自治が推進できるよう、地方政治・地方議会に対する格段の配慮を強く求めるものである。

平成13年12月 日
甲 府 市 議 会

以下、このことに対する問題点を記載しておきます。

11/22/2001

税法上の寄付控除の問題

 ここで言う寄付金控除とは、税法上の寄付控除がはじめにあり、政治資金規正法によってその控除対象が制限されたと考えるのが正しいと言う解釈である。
(甲府税務署個人課税第1課)
そもそもは国会議員と地方議員は同一の寄付控除の対象であったのであろう。しかし、いつの時代か不都合が生じ、政治資金規正法で言う政治団体の扱いになってしまった。そして個人に対する寄付行為は、同様政治資金規正法上で制約を受けることとなってきたらしい。

 原則市議会議員に対する政治献金は、全額課税対象で控除はない。国会議員・県議会議員政令指定都市(12市)についてはその首長・議会議員について、政治資金として寄付した場合は限度額範囲であれば所得控除もしくは税額控除が受けられる。

11/22/2001

選挙公営上の問題点

 選挙公営とは、とかく金がかかりすぎる選挙と言う事に対する批判から、その活動の一部を国または地方自治体が賄う事で被選挙人の負担を軽減する事にその趣旨がある。このことは公職選挙法が論拠にあり、金のかからない選挙の実現と共に、候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段としてあるのが「選挙公営」である。当然その拡充合理化は暫時進められており、同様実施されているものである。

 しかしその記載事項にも、供託物が国庫に帰属する事とならない場合に限り公営で行われるもの。得票数が一定数以上である場合に限り公営で行われるもの。全て公営で行われるもの。公営で行われないもの。都道府県または市町村の条例で公営で行われるもの。という分類がなされている。

 以上の事の中から、特に道府県議会議員選挙、市町村長、市町村議会議員については、その所属自治体の意向が強く反映する事となり、「選挙公報」については県議会議員以下については自治体の判断となり、「選挙ビラ」については知事選挙以下の選挙では認められていない。

 実際の選挙を行う上では、できうる限りの手段を使い、住民に対して被選挙人の考えを伝える事。その候補者が選択する事のできる手段を最大限に増やす事、このようなことが公平な選挙ではなかろうか。

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