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甲府市都市計画審議会 2010-05-26

「甲府市都市計画審議会」と言う諮問機関があります。その委員の構成は議会選出の委員と行政が選んだ「有識者」です。私は平成22年5月26日から平成24年5月25日まで任期の委員として選出されました。。(議会選出の委員は次の選挙までの任期となります。)

平成22年5月26日に審議会が開催されました。議題は以下の通りです。
 1−甲府市都市計画道路の見直しについて(別ページ)
 2−甲府市景観計画について
以下、配布資料に基づき報告いたします。

2010-05-30 [議会] 都市計画審議会が開催された(「野中一二のBlog 人は石垣人は城」でも記事にしています)

甲府市景観計画について

甲府市景観計画について

○ 景観行政団体(景観法第7条)

(景観行政を一元化し、意欲のある市町村が景観行政の担い手となるシステム)

① 「景観行政団体」は景観行政を担う主体であり、景観法上、都道府県・政令市・中核市は自動的に景観行政団体となります。

② 一般の市町村は、知事同意により「景観行政団体」になることができます。
 (→甲府市は知事同意を受け、平成20(2008)年3月1日に景観行政団体になりました。)
 (→平成22(2010)年4月1日現在、県内の景観行政団体は、13市町村です。)
 (→甲府市、北杜市、韮崎市、南アルプス市、山梨市、笛吹市、甲州市、市川三郷町、早川町、富士河口湖町、山中湖村、忍野村、小菅村 ⇒ 7市3町3村)

③ 運用方針
良好な景観形成は、居住環境の向上など住民生活に密接に関係することから、地域の特色に応じたきめ細かな規制誘導方策が有効と考える。 基礎的自治体である市町村が中心的な役割を担うことが望ましい。
これまで、実態として都道府県や市町村がそれぞれに取組みを推進していた。 都道府県・市町村ともに景観行政を担い得るとした上で、同一の行政区域について、都道府県・市町村が重複して二重に行政を行う事態を避けるために、どちらかが景観行政団体として、景観行政を一元的に担うこととした。

○ 景観計画(景観法第8条)

(景観行政団体が、景観行政を進める場として定める基本的な計画)

① 景観計画の策定を通じて、良好な景観形成に関する事項を横断的かつ一体的に定めることが可能となります。また、景観重要建造物、景観重要樹木、景観協議会、景観協定等の規制誘導の仕組み、住民参加の仕組み等の景観法に基づく措置は、景観計画区域内を対象とします。

② 景観計画に定める事項

【必須事項】

【選択事項】

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(a) 景観計画区域
(b) 景観計画区域における良好な景観形成に関する方針
(c) 良好な景観形成のための行為の制限に関する事項
(d) 景観重要建造物又は景観重要樹木の指定の方針(指定対象がある場合)
(e) 屋外広告物の表示・設置に関する行為の制限事項
(f) 景観重要公共施設の整備に関する事項
(g) 景観重要公共施設の占用等の基準
(h) 景観農業振興地域整備計画の策定に関する基本的な事項
(i) 自然公園法の許可の基準
良好な景観形成の推進のためには、これらの要素を景観計画において一体的に位置づけ、調和のとれた推進を図ることが有効 ←――― 景観は、建築物、工作物のみならず、屋外広告物、公共施設、農地、森林等の様々な事物が積極的にかかわって形成されるもの

1 甲府市景観形成基本計画(概要版)の説明

経 緯【P1】
甲府市景観形成基本計画の策定経緯
景観形成基本方針【P5】
甲府市景観形成基本計画の策定経緯
景観特性ゾーンごとの方針【P7】
甲府市景観形成基本計画の策定経緯
実現化の方策【P8】
甲府市景観形成基本計画の策定経緯

2 甲府市景観形成基本計画の策定経緯

甲府市景観形成基本計画の策定経緯

2 モデル地区別景観形成構想の説明

(1)モデルとなる地区の景観形成構想の位置づけ
   モデルとなる地区の景観形成構想は、実現方策の一つの手法としてまとめるもので、今後、地域住民や事業者等とともに、景観まちづくりの論議をしていくための骨子として活用するものです。

(2)モデルとなる地区の抽出
  モデルとなる地区の抽出に当たっては、各ゾーンの景観特性や景観づくりの基本理念、景観形成基本方針などを踏まえつつ、特に甲府らしい景観形成を具現化していくにふさわしい地区を、主につぎのような視点をもって抽出しました。

視点 1:甲府市の顔づくりのため先導的、象徴的な景観形成が求められ、かつ可能な地区

視点 2:甲府を特徴づける眺望景観、自然景観、歴史景観及び都市景観のそれぞれの景観要素が含まれており、それらを守り、活かし、共存する景観形成が求められ、かつ可能な地区

視点 3:官公庁施設、教育機関等の集積や観光都市としての性格を活かし、甲府の魅力やイメージ向上に資する景観形成が求められ、かつ可能な地区
表−モデルとなる4つの地区と選定意義
地区名 地区選定の意義
甲府駅周辺地区
【都心ゾーン】
この地区は、都心ゾーンに位置する区域で、甲府の玄関口である甲府駅周辺地区において、眺望景観や歴史景観などを保全しつつ、これらと調和した都市景観や観光景観を創出するなどの先導的な景観誘導をめざすことにより、甲府市全体の良好な景観形成を誘発することが期待できます。
武田神社 及び
山梨大学周辺地区
【市街地ゾーン・山裾ゾーン】
この地区は、市街地ゾーン及び山裾ゾーンに位置する区域で、甲府のシンボルでもある武田神社周辺において、自然景観や歴史景観、日常景観などを保全しつつ、これらと調和した都市景観や観光景観を創出するなどの先導的な景観誘導をめざすことにより、歴史的な甲府市の魅力を全国へ発信する上で大きな意義があります。
山梨学院大学 及び
山梨英和大学周辺地区
【市街地ゾーン・山裾ゾーン】
この地区は、市街地ゾーン及び山裾ゾーンに位置する区域で、山梨学院大学及び山梨英和大学周辺において、田園学術都市として周囲との一体的な都市景観の誘導や周辺環境との調和による景観誘導をめざすことにより、大規模な敷地を有し、大規模な建築物等が立地する地区やその周辺地区等における良好な景観形成を誘発することが期待できます。
曽根丘陵周辺地区
【田園集落ゾーン】
この地区は、田園集落ゾーンに位置する区域で、甲府の玄関口である甲府南ICに近接する曽根丘陵公園周辺地区において、眺望景観や自然景観、歴史景観、日常景観などを保全しつつ、これらと調和した都市景観や観光景観を創出するなどの先導的な景観誘導をめざすことにより、こうした特性を有する地区等における良好な景観形成を誘発することが期待できます。

3 甲府市景観条例の説明

項 目 内 容
第1章 総則
第1条 目的  この条例は、本市の良好な景観の形成に関し、基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の規定に基づく景観計画の策定その他必要な事項を定めることにより、美しく風格のある郷土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り、もって本市の健全な発展に寄与することを目的とする。
第3条 基本理念  本市の良好な景観は、盆地特有の眺望景観及び豊かな自然景観、本市独特の歴史景観及び都市景観、来訪者をもてなす観光景観並びに地域固有の日常景観により形成されるものであることにかんがみ、美しいふるさとの財産として後世に引き継ぎ、さらに魅力を高めることができるよう、市、市民、事業者等の協働により、その一体的な整備、保全及び創出が図られなければならない。
第3章 景観計画
第11条 景観計画の策定  市長は景観形成を推進するため、景観計画を策定するものとする。景観計画を策定する手続については、法第9条に定めるもののほか、以下に定めるところによる。
第12条 景観計画の原案の公表等  市長は、法第9条第2項の規定により甲府市都市計画審議会の意見を聴くべき景観計画の案を定める前に、当該景観計画の原案を定めるものとする。
 市長は、前項の景観計画の原案を定めたときは、規則で定めるところにより、公表するものとする。
第13条 景観計画の原案に対する意見の提出  前条第2項の規定により公表された景観計画の原案について意見を述べることを希望する者は、当該公表があった日の翌日から起算して30日以内に、規則で定めるところにより、意見書を市長に提出しなければならない。
第14条 公聴会等の開催  市長は、前条に定めるもののほか、市民の意見を反映させるために必要があると認めるときは、景観計画の原案について公聴会又は説明会を開催するものとする。
第15条 景観計画の原案に対する意見の取扱い  市長は、第13条の規定により提出された意見及び前条の公聴会又は説明会において提出された意見を考慮して、景観計画の案を定めるものとする。
 市長は、前項に規定する意見に対する考え方について、規則で定めるところにより、当該意見と併せて公表するものとする。
第4章 景観計画区域内における行為の制限等
第19条 事前相談  景観計画区域内において法第16条第1項第1号又は第2号に規定する行為をしようとする者は、あらかじめ、当該行為が同項の規定による届出を要する行為か否かについて市長に相談することができる。
 市長は、前項の規定による相談があったときは、速やかに、当該行為が法第16条第1項の規定による届出を要する行為か否かを回答するものとする。
第5章 大規模行為に関する景観形成
第23条 大規模行為景観形成基準 1 市長は、次に掲げる行為(以下「大規模行為」という。)に関する景観形成のための基準(以下「大規模行為景観形成基準」という。)を定めなければならない。
 1) 建築物等で、その高さ又は面積が規則で定める規模を超えるもの(以下「大規模建築物等」という。)の新築、改築、増築又は移転(改築又は増築後において、その高さ又は面積が規則で定める規模を超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)
 2) 大規模建築物等の模様替又は色彩の変更で、その外観を変更することとなるもの
 3) 屋外における物品の集積又は貯蔵で、その高さ又はその用に供される土地の面積が規則で定める規模を超えるもの

2 大規模行為景観形成基準には、次に掲げる事項を定めるものとする。
 1) 大規模建築物等の位置、形態、色彩、意匠及び材料並びに敷地の緑化に関する事項
 2) 屋外における物品の集積又は貯蔵の方法及びしゃへいに関する事項
 3) その他景観形成に関し必要な事項

3 大規模行為をしようとする者は、当該大規模行為が大規模行為景観形成基準に適合するよう努めなければならない。
第24条 大規模行為の届出  大規模行為をしようとする者は、当該行為に着手する日の30日前までに、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。
第25条 指導等  市長は、前条第1項又は第2項の規定による届出があった場合において、景観形成のために必要があると認めるときは、その届出をした者に対し、大規模行為景観形成基準に基づき、規則で定めるところにより、必要な措置を講ずるよう指導又は助言を行うことができる。

甲府市景観計画(案)の作成スケジュール

甲府市景観計画(案)の作成スケジュール

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