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山梨CO2削減循環プロジェクト

山梨新産業育成への道

初めに

2005年初頭より私が提案し続けている「水素社会」への道筋は、バイオマス利用ということで飛躍的に前進しつつあると考える。この道筋のスタートは、地球温暖化対策であり、同時にエネルギー自給率がわずか4%という我が国にあって、未利用エネルギーの活用という国家的側面をも持っている。ことさら内陸県である我が山梨県は、物流のほとんどを自動車による輸送に頼っている。この現状をしっかり認識してこそ「暮らしやすさ日本一」の県土実現が図れるのではないかと考える。

山梨県内におけるバイオマスプロジェクトを考える

県土の70パーセントが森林である山梨県は、豊富な森林資源を有効活用するため「木質バイオマス」の開発に取り組んでいる。しかし、歴史を振り返って考えてみてもわかるのだが、この木質バイオマスという資源はすでに「薪・炭」などの形で直接的にエネルギーを取り出しているではないか。あえてそれらの木質エネルギーを加工し、ペレットなどの形状にする必要性があるのだろうか。そもそも木材にはセルロースとリグニンとが含まれていて、そのもの自体が簡易にエネルギーを取り出せる状態になっているではないか。確かに間伐材や剪定枝は形状が不ぞろいで自動的に供給するといったことには不向きかも知れない、しかしそこでチップ化、ペレット化などの加工を施せば燃料としてのコストは上昇し、しかもその工程の中で消費されるエネルギー量を考えると決して地球にやさしいというものではなさそうである。また、一部の剪定枝は専門業者によって高値で取引されているのが現状であることを考えると、使用方法の再考について議論すべき時ではないのかと考える。

県下の下水道事業

現在山梨県内では県主導の広域下水道事業が4か所で行われており、甲府市は単独で下水道事業を行っている。その整備については県民の内およそ60万人が下水道の恩恵にあずかっていると考えられ、その他地域でも下水道敷設の要望はかなり高いと考えられる。しかし、昨今の合併浄化槽の性能についてはすでに下水道処理をはるかに超えた性能を有する物が販売されている。初期投資に膨大な費用がかかる下水道事業が県民の居住地域すべてをカバーできるのかと言うと、答えはノーであろう。国にあってもすでに一定の整備を終えた地域では、今後の管渠延伸について懐疑的な見方をしているようである。つまり費用対効果が発生しないので別の手法による下水処理を検討すべきという意見が多くを占めるようになってきたのではないか。つまり人家が離れて存在している農村地域にあっては農業集落排水という手法をとり、尚且つ未整備地域に対しては個別合併浄化槽によって下水処理を行うという面的整備を推進すべきという考えである。そのような県内の下水道事業では、処理場に自前の汚泥処理工程を持っているのは甲府市だけであり、その他県の広域施設は汚泥を脱水した後直接セメント会社に持ち込んで処理しているのである。もちろん甲府市についても焼却後の灰についてはセメント会社へ持ち込みを行っている。では受け入れ先のセメント会社ではどのように考えているのだろうか、受け入れについてはおそらくノーなのが現実ではないか。下水汚泥については含有塩分濃度が高く、セメント製造工程で混入させたとしても鉄筋を配したコンクリート製品には使えない。但しエコセメントという名称がつけられるので、その分については妥協しているのではないか。

以上の事柄から考え、下水処理で発生する汚泥について、一刻も早い合理的かつ理想的処理の方法が必要とされているのではないかと考える。

下水汚泥の有効利用策

下水汚泥には人からの排せつ物としての有機性廃棄物が摂取した食品の40%相当含まれている。簡単に言ってしまうと「下水が発生するところには人が住んでいる、且つ経口摂取した食品の内60%しか人は利用していない」という当たり前の事実がある。古来は肥溜めなどで1次発酵・2次発酵させ、肥料として畑に還元されていたが、人口の急増と市街化・都市化が進む中、こうして作られる自然の肥料は敬遠され、衛生的な視点からも、あるいは農家自身も生産性の向上を図るべくいわゆる下肥の利用は皆無となってしまった。ここでいう下水汚泥のバイオマス化は古来からの知恵を工業的に置き換えたにすぎないのである。国土交通省の試算によると全国で発生する下水処理施設からのガスは推定9千万立方メートルと見られていて、これをすべて余剰ガスとして都市ガス化することでおよそ20万世帯分のガスが供給できるとしている。ちなみに甲府市大津町にある甲府市上下水道局大津浄化センターから発生している下水汚泥をすべてガス化すると、年間100万立方メートルのガスが回収できると想定されているので、これを山梨県全域に当てはめるとおよそ300万立方メートルのガスが回収できるという予想が立っている。

このガスを有効に使用するについては
1― 発電
2― 都市ガス化の上東京ガスへ売却
3― CNG自動車への供給
4― 燃料電池の燃料として水素抽出
などが考えられる。

とくに我が山梨県にあっては、山梨大学との共同研究がスタートした燃料電池への燃料供給(水素供給)という他県では考えにくい利用の選択肢があり、「やまなしグリーンニューディール計画」の推進により、山梨県を燃料電池生産の一大拠点とするという県の方針とも合致することとなる。

同時にCH4からCO2という形でCを取り除き、H4を燃料電池へ供給する手法を、Cを生かした新産業の育成と創造に向けることによって真のカーボンフリー社会を構築する技術研究も考えられるのではないだろうか。そしてやってくるのが「酸素リッチな環境日本一山梨」というキャッチフレーズなのである。

山梨CO2削減循環プロジェクト
山梨新産業育成への道
プロジェクトのフェーズ
下水汚泥有効利用計画
計画策定の趣旨
計画策定の背景
計画の基本方針−1
計画の基本方針−2
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生活排水汚泥の減量と活用
汚泥有効利用効果
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