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国・県による指針など

チャレンジ山梨行動計画によると、「Ⅱ将来の展望 第1章 時代の潮流と本県の課題 その2 地球温暖化の進行」において、燃料電池をはじめ、太陽光や水力、バイオマスなど、化石燃料に代わる新たなエネルギーの導入を積極的に進めるなど、多様な主体が総力を挙げて地球温暖化防止に取り組むことが必要としている。

国土交通省は下水処理場のエネルギー自立などの実現を検討する「資源のみち委員会」を新たに設置することにした。下水道施策の長期指針を示す報告書「下水道ビジョン2100」の中で、下水汚泥などを稼働エネルギー源とした100%エネルギー自立型処理場の構築や、下水管を通じたバイオマス資源の回収・資源化などを内容とする「資源のみち」事業の展開が提案されたことを受けて設置され、18年度中に、この委員会で「資源のみち」事業実現化に向けての施策のとりまとめを行い、20年度を初年度とする次期社会資本整備重点計画の議論に、この検討成果を反映させていきたい考えである。

チャレンジ山梨行動計画
○ 国土交通省―下水道ビジョン2100 下水道から「循環のみち」へ100年の計

山梨CO2削減循環プロジェクト
山梨新産業育成への道
プロジェクトのフェーズ
下水汚泥有効利用計画
計画策定の趣旨
計画策定の背景
計画の基本方針−1
計画の基本方針−2
処理による対比
目指すべきポイント
生活排水汚泥の減量と活用
汚泥有効利用効果
国・県による指針など
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