甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合

本日２７日の議会は、１９年度補正予算、２０年度一般会計予算および専決事項１件と言う内容であった。
甲府市議会と違うのは、事前に全員協議会と言う会があり、一定の議論はこの場で行い議会には付託しないと言う事である。小さい議会ではよくある手法で、主には当局からの詳細な説明と自由な意見の発表の場として有効であるとは言うものの、議事録の公開などが正式には無く、秘密会議と言うようになってしまう事もあるので注意が必要である。

それにしてもこの組合は加盟４市と言う規模が大きいものであるだけに、会議は公開と言う原則に基づき資料などもきちんと公開している事が実にうれしい。それもこれも過去この様な迷惑施設建設で大きな犠牲者となったのは地元住民だけでなく、その施設を利用する住民全員であるという経験則から判断出来る。つまり小手先だけの情報公開がのちに大きな障害となり、随分無駄な税金を投入してきたことからもこの様な姿勢を最後まで貫き通してほしいと切に望むものである。

甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合

平成19年度事業経過及び平成20年度事業計画

※平成19年度事業経過

1,基本計画等策定業務

1）基本計画策定業務

施設の規模、必要な設備などの基本条件を検討
各市のごみ排出量、分別及び資源物取引状況等調査
施設配置計画（熱回収施設、リサイクルセンター、ストックヤード、管理棟、駐車場等）

2）造成計画策定業務

敷地造成計画の検討（最終処分場との整合）
施設への搬入道路の検討
施設内周回道路の検討

3）地質調査業務

事業予定地の地層構成を把握するための調査

4）地下水調査業務（第一次調査）

中間処理施設で使用する水源の調査を電気探査により３路線実施。

5）ＰＦＩ可能性調査業務

メーカーに対してＰＦＩ、ＰＦＩ的手法を導入した場合の参入意向、希望条件、コスト削減効果等について調査を行い事業手法の検討資料を作成。

2,測量関係

予定地内に測量の基準点を設置し地形測量を実施。

3,環境影響評価業務

平成19年秋から大気汚染、騒音、振動、水質汚濁、陸上植物、動物、水生生物等の現地調査を実施するとともに併せて文献調査の実施。本環境影響評価業務は現地調査及び文献調査を含めて平成19年度から21年度まで実施。

4,埋蔵文化財試掘調査業務

笛吹市教育委員会が６〜9月に現地調査を実施。
東側、大祥寺跡。中間、前付遺跡。西側、馬場遺跡が確認、本調査対象。

5,地下水調査（第二次調査）

地下水一次調査の結果を踏まえ予定地内において揚水試験（テストボーリング）を実施。

※平成20年事業計画

 1,見積発注仕様書策定及び技術評価業務

組合が求める施設性能を定めた発注仕様書及び要求水準書の策定業務

 2,地質調査業務

施設建設予定地の地質、地耐力の調査及び解析業務

 3,造成基本設計業務

進入道路、周回道路、緑地等の敷地造成基本設計策定業務

 4,環境影響評価業務

平成19年度よりの継続事業であり平成20年度は大気質、陸上動物、陸上植物、水生生物、水質汚濁等の現地調査を行いその結果を踏まえて準備書を作成し関係機関の審議を経て公告縦覧を行う。

 5,用地測量業務

都市計画決定に添付するため事業用地外周測量の実施。

 6,路線測量業務

配置計画、切り土量、盛り土量の把握のため縦断測量、横断測量の実施

 7,分筆登記業務

中間処理施設と最終処分場施設境界の土地分筆測量登記実施。

 8,水源確保可能性調査業務 予定地周辺の電気探査。テストボーリングの実施。上水道給水に伴う既存水道影響調査の実施。

 9,都市計画決定手続支援業務 都市計画法に基づく都市計画決定を受けるための関係資料の整備。

10,余熱利用施設計画業務

地元要望施設調査、検討業務の実施

11,路線測量業務（余熱利用施設区域）

切り、盛り土量を把握し中間処理施設の残土受け入れ可能性調査。

12,造成基本設計業務（余熱利用施設）

進入道路、周回道路、緑地関係の基本設計業務。

13,費用対効果分析業務

循環型社会形成推進交付金対象事業費が10億円を超える場合に提出する事が定められています。費用対効果分析はごみ処理施設を建設し運営する場合と外部（民間、他市町村）に委託した場合の費用について比較検証するものであります。

14,鉱泉水質調査業務

地元で使用している鉱泉があるのでその水質について調査。

「甲府・峡東地域ごみ処理施設整備事業」：事業手法の検討について

　PPP手法とは、一般的に、PFI、公設民営、アウトソーシングなどを包括する概念であり、多様な事業手法が考えられます。PFIの導入が困難な事業であっても民間活力を取り入れることは可能であり、本計画においても、PFIという一つの手法だけでなく、PPPの概念に基づいた検討を行い、本事業に適した事業手法を選択していきます。
　本計画では、事業手法及び事業方式を整理する上で、民間活力手法（PPP手法）をPFI手法とPFI的手法に大別し、PFI的方式は第三セクター方式、拡大性能発注方式、長期運営委託方式、DBO方式の4方式、PFI手法はBTO方式、BOT方式、BOO方式の3方式と整理します。