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甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合

組合議会の報告 2009-03-26

平成21年3月26日に甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合定例議会が開催されました。

その議案中、平成20年度補正予算、平成21年度予算案がそれぞれ可決されました。

この組合の事業は現在は様々な調査が進行している段階であり、ほとんどが調査にかかわる予算となっています。そうした中での取り組みとして4市が同じごみ質になるようそれぞれの市に呼びかけているところです、これによって均一化されたごみ処理が可能となり、処理の合理化が図れるとしています。
補正予算書の中で一部縦の計算と横の計算が合わない場所がありますが、これは雑入など計上していないものについては補正を動かさないので、下にもぐってしまっているため縦が合わないことが起きるという説明がされていました。一例としてはとても面白い出来事だと感じた次第です。(8款と2款にそれが見られます)

平成20年度甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合一般会計補正予算(第2号)
歳入歳出予算補正
継続費補正
地方債補正
平成21年度甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合一般会計予算
歳入歳出予算
地方債
主な事業経過
平成21年度の事業計画
議案第1号

平成20年度甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合一般会計補正予算(第2号)

 平成20年度甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合の一般会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算の補正)
第1条 歳入歳出の総額から歳入歳出それぞれ6,448千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ219,951千円とする。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
(継続費の補正)
第2条 継続費の変更は、「第2表 継続費補正」による。
(地方債の補正)
第3条 地方債の廃止は、「第3表 地方債補正」による。

平成21年3月26日 提出
甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合
管理者  宮 島 雅 展

提案理由
 歳入については、第8款諸収入のうち、受託事業費の確定により受託事業収入を増額し、第2款国庫支出金は、国庫交付金対象事業費の確定により国庫交付金の額を減額し、それらに伴い第1款分担金及び負担金を減額し、第9款組合債は、国庫交付金対象事業に対し同交付金を全額充当することに伴い、減額するための補正である。
 歳出については、事業精査により、第1款議会費及び第2款総務費をそれぞれ減額するための補正である。
 継続費の補正は、環境影響評価業務委託の総額、年度及び年度割額の変更を行うものである。
 地方債の補正は、起債充当事業費の補正による借入れ限度額を廃止するものである。これが、この案件を提出する理由である。

第1表 歳入歳出予算補正

歳 入 (単位 千円)
補正前の額 補正額
1 分担金及び負担金 144,250 △43,875 100,375
1 構成市負担金 144,250 △43,875 100,375
2 国庫支出金 50,740 △5,772 44,968
1 国庫交付金 50,740 △5,772 44,968
8 諸収入 1 59,199 59,200
2 受託事業収入 1 59,199 59,200
9 組合債 16,000 △16,000 0
1 組合債 16,000 △16,000 0
歳入合計 226,399 △6,448 219,951
[↑]
歳 出 (単位 千円)
補正前の額 補正額
1 議会費 213 △48 165
1 議会費 213 △48 165
2 総務費 226,186 △6,400 219,786
1 総務管理費 226,186 △6,400 219,786
歳出合計 226,399 △6,448 219,951
[↑]

第2表 継続費補正

(変更) (単位 千円)
事業名 補正前 補正後
総額 年度 年割額 総額 年度 年割額
2 総務費 1 総務管理費 環境影響評価業務委託 116,168 19 38,646 104,782 19 38,646
20 68,191 20 38,617
21 9,331 21 20,820
22 0 22 6,699

第3表 地方債補正

(廃止) (単位 千円)
起債の目的 補正前 補正後
限度額 起債の方法 利率 償還方法 限度額 起債の方法 利率 償還方法
一般廃棄物処理事業 16,000
[↑]
議案第2号

平成21年度甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合一般会計予算

平成21年度甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合の一般会計の予算は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算)
第1条 歳入歳出の総額は、歳入歳出それぞれ218,567千円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
(地方債)
第2条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表地方債」による。

平成21年3月26日 提出
甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合
管理者  宮 島 雅 展
第1表 歳入歳出予算
歳 入 (単位 千円)
金額
1 分担金及び負担金 124,997
1 構成市負担金 124,997
2 国庫支出金 1
1 国庫交付金 1
7 繰越金 39,366
1 繰越金 39,366
8 諸収入 3
1 組合預金利子 1
2 受託事業収入 1
3 雑入 1
9 組合債 54,200
1 組合債 54,200
歳入合計 218,567
歳 出 (単位 千円)
金額
1 議会費 933
1 議会費 933
2 総務費 217,634
1 総務管理費 217,577
2 監査委員費 15
3 公平委員会費 42
歳出合計 218,567
 
[↑]
第2表 地方債(単位 千円)
起債の目的 限度額 起債の方法 利 率 償還方法
一般廃棄物処理事業 54,200 普通貸付又は証券発行 4.0%以内
(ただし、利率見直し方式で借り入れる政府資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率)
政府資金については、その融通条件により、据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは低利借換又は繰上償還をすることができる。
[↑]

主な事業経過

事業スケジュール

甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合では、これまでに以下の計画を策定してきました。

≪平成18年度≫

【 ごみ処理広域化計画 】
4市が広域処理する上で必要な、統一すべき条件やルール等について、現状を整理し、課題を抽出した上で将来の方針を定めた計画書を策定。
【 一般廃棄物処理施設基本構想 】
現在の社会情勢や中間処理技術の動向を踏まえ、4市における最適なごみ処理システムの基本構想を策定。
【 循環型社会形成推進地域計画 【第1次】 H19〜23年度 】
平成19年4月1日から平成24年3月31日までの5年間を計画期間とし、循環型社会形成推進のための現状と目標、施策の内容等を定めた地域計画書の策定。

≪平成19年度≫

【 ごみ処理施設基本計画 】
4市がごみを広域処理する上で、現状どのような課題があるのかを把握した広域化計画に基づき、今後の分別や収集運搬方法搬入日等様々な条件を考察し、施設の基本となる事項を具体化した基本計画を策定。
【 造成計画 】
事業予定地のゾーニング、配置、動線などを検討。
【 地質調査 】
事業予定地の地質構造を把握するための調査。
【 地下水調査 一次 】
地下に利用できる水があるかどうかを確認するための調査。
【 地下水調査 二次 】
一次調査より得たデータ及び地質調査の観測孔を利用し、揚水試験を行った。
【 埋蔵文化財  試掘調査 】
事業予定地には、前付遺跡、大祥寺跡の包蔵地があることから、本調査対象となるのかを確認。
【 地形測量 】
事業予定区域の地形を把握するため。
【環境影響評価 】
本事業は、山梨県環境影響評価条例の対象事業であることから、本条例に基づき山梨県環境整備事業団とともに手続きを行っている。

≪平成20年度≫

【 埋蔵文化財  範囲確認調査 】
H19年度に実施した試掘調査において住居跡等が確認された。今後行われる本掘調査の調査範囲を確定するための調査を実施。
【 地質調査 】
H19年度に策定された施設基本計画において、概ねの施設建設場所が計画されたため、施設が建設される場所の地質構造を得るための調査を実施。
【 環境影響評価に係る猛禽類調査他 】
平成19年度現地調査に引き続き、方法書・知事意見に基づく春季・夏季及び残り通年調査を実施した。
環境影響評価で実施している簡易な基礎調査に加え、オオタカ保護連絡協議会での審議結果を踏まえ、適切な保全措置を検討していくための調査を実施するとともに、西側進入道路に係る区域も事業区域となることから、この区域に係る陸上動植物の調査を実施。
[↑]

平成21年度の事業計画

甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合では、平成21年度の事業として以下の業務を計画しています。

【 環境影響評価業務 】
〇現地調査結果及び3事業関連施設に係る条件整理を行い環境影響評価準備書の作成を行う。
〇環境影響評価準備書の公告・縦覧を行う。
【 造成計画業務 】
〇中間処理施設の施設配置図他、地盤高・勾配・周回道路・排水計画・発生土量・側壁工法・緑地帯等の検討を行う。
〇環境影響評価準備書作成への資料提供を行う。
【 路線測量業務 】
〇取付道路(進入道路)の検討資料として、該当区域の地形・縦断・横断の測量を行う。
【 用地測量業務 】
〇28haの事業用地決定後、本事業予定区域を決定するための測量を行う。
【 猛禽類調査 】
〇オオタカの適切な保全措置を検討していくための調査を行う。
〇オオタカ保護連絡会議での審議結果に基づ調査等を行う。
【 都市計画決定手続き支援業務 】
〇都市計画決定に必要となる資料等の作成を行う。
〇関係機関との協議を行う。
【 補償物件調査業務 】
〇事業予定地内にある補償対象となる植木に係る調査を行う。
〇種類・樹齢・本数・高さなどの調査を行う。
【 費用対効果業務 】
〇循環型社会形成推進交付金に係る費用対効果分析を行う。
〇H12.3旧厚生省から示された手順・内容に従って行う。
[↑]

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