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甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合

組合議会の報告 2012-12-26

12月26日に甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合の議会が開催されました。
一部を抜粋して報告します。

平成24年度事業経過
(1)基本協定の締結について
 1)一般廃棄物最終処分場に関する基本協定書
 2)地域振興施設整備事業に関する基本協定書 [別紙]周辺地域整備事業・上寺尾 周辺地域整備事業・中寺尾
 3)地元要望事業に関する基本協定書

専決処分について
 1)議案第9号 平成24年度甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合一般会計補正予算(第2号)について

地域振興施設に係る都市再生整備計画他策定業務委託について

工事請負契約の締結について (甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合ホームページをご参照ください。)

1)議案第 9号 工事請負契約の締結について
市道5276号線道路改良工事(第1工区)、公共下水道管布設工事(第1工区)
2)議案第10号 工事請負契約の締結について
甲府・峡東地域ごみ処理施設造成工事 市道5276号線道路改良工事(第3工区)、配水管布設工事(第2工区)、公共下水道管布設工事(第2工区)
3)議案第11号 工事請負契約の締結について
市道5276号線道路改良工事(第2工区)、配水管布設工事(第1工区)

その他
 1)甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合規約の改正予定について

一般廃棄物最終処分場に関する基本協定書

 山梨県(以下「甲」という。)、山梨県市町村総合事務組合(以下「乙」という。)、財団法人山梨県環境整備事業団(以下「丙」という。)及び前付・蟹沢開発推進対策委員会(以下「丁」という。)は、笛吹市境川町上寺尾地内において実施される一般廃棄物最終処分場事業(以下「処分場事業」という。)について、次のとおり確認し、協定を締結する。

1 相互の理解と協力の下、笛吹市境川町上寺尾地内において、処分場事業を実施すること。

2 処分場事業の安全に関し公害防止協定を締結すること。

3 地域振興施設整備事業及び地元要望事業については別途関係者において協定を締結すること。

この協定の締結を証するため、本書7通を作成し、甲、乙、丙及び丁並びに立会人がそれぞれ記名押印のうえ、各1通を保有する。

平成24年 月 日

  甲   山 梨 県
      知 事

  乙   山梨県市町村総合事務組合
      組合長

  丙   財団法人山梨県環境整備事業団
      理事長

  丁   前付・蟹沢開発推進対策委員会
      委員長

(立会人) 中寺尾ごみ処理場対策委員会
      委員長

(立会人) 笛吹市境川町上寺尾区
      区 長

(立会人) 笛吹市境川町中寺尾区
      区 長
[↑]

地域振興施設整備事業に関する基本協定書

 山梨県(以下「甲」という。)、山梨県市町村総合事務組合(以下「乙」という。)、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合(以下「丙」という。)、笛吹市(以下「丁」という。)及び前付・蟹沢開発推進対策委員会(以下「戊」という。)は、笛吹市境川町上寺尾地内において、乙が設置する一般廃棄物最終処分場及び丙が設置する中間処理施設に隣接して整備される地域振興施設について、次のとおり協定を締結する。

第1 甲、乙及び丙は、地域振興施設(公園緑地及び温泉等施設)の整備について、丁と協力し、戊と十分協議する中で、着実に推進する。

この協定の締結を証するため、本書5通を作成し、甲、乙、丙、丁及び戊がそれぞれ記名押印のうえ、各1通を保有する。

平成24年  月  日
  甲   山 梨 県
      知 事


  乙   山梨県市町村総合事務組合
      組合長


  丙   甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合
      管理者


  丁   笛吹市
      市 長


  戊   前付・蟹沢開発推進対策委員会
      委員長
[↑]

地元要望事業に関する基本協定書

 山梨県(以下「甲」という。)、山梨県市町村総合事務組合(以下「乙」という。)、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合(以下「丙」という。)、笛吹市(以下「丁」という。)及び寺尾地区地域整備等推進連絡協議会(以下「戊」という。)は、笛吹市境川町上寺尾地内において、乙が設置する一般廃棄物最終処分場及び丙が設置する中間処理施設に関連して地元要望事業として実施される周辺地域整備事業について、次のとおり協定を締結する。

第1 甲、乙及び丙は、別紙に掲げる周辺地域整備事業について、丁と協力し、戊と十分協議する中で、着実に推進する。

この協定の締結を証するため、本書7通を作成し、甲、乙、丙、丁及び戊並びに立会人がそれぞれ記名押印のうえ、各1通を保有する。

平成24年  月  日

  甲   山 梨 県
      知 事

  乙   山梨県市町村総合事務組合
      組合長

  丙   甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合
      管理者

  丁   笛吹市
      市 長

  戊   寺尾地区地域整備等推進連絡協議会
      会 長

(立会人) 笛吹市境川町上寺尾区
      区 長


(立会人) 笛吹市境川町中寺尾区
      区 長
[↑]
周辺地域整備事業
[↑]
周辺地域整備事業
[↑]

地域振興施設に係る都市再生整備計画他策定業務委託について

1 委託目的
   甲府・峡東地域ごみ処理施設、一般廃棄物最終処分場及び、地域振興施設並びにその周辺地域において、今後の地域のあり方を明確にする中で、甲府・峡東地域ごみ処理施設、一般廃棄物最終処分場整備事業と連携して、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを効率的に推進することにより、地域住民の生活の向上と地域経済・社会の活性化を図るための都市再生整備計画策定を目的とする。

2 業務内容
   都市再生整備計画(旧まちづくり交付金)事業
   (1)地域振興施設に係る都市再生整備計画書
     1)計画区域の現況と課題の抽出
     2)まちづくりの将来構想・目標の設定
     3)整備方針・事業検討
     4)計画期間、概算事業費と年次計画
   (2)地域振興施設整備事業地北側道路路線測量業務
     1)地域振興施設、緑地(公園)事業区域を確定するための用地測量
[↑]

その他
 1)甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合規約の改正予定について

現 行 (組合の経費の支弁方法)
第14条 組合の経費は、組合の事業による収入、関係市の負担金及びその他の収入をもって充てる。
 2 前項の組合の経費に係る関係市の負担金の額は、別表で定める負担割合により、組合の予算において定めるものとする。

改正案 (組合の経費の支弁方法)
第14条 組合の経費は、組合の事業による収入、関係市の負担金及びその他の収入をもって充てる。
 2 前項の組合の経費に係る関係市の負担金の額は、別表で定める負担割合により、組合の予算において定めるものとする。ただし、施設建設費及び施設建設に附帯する経費に係る負担金について、その財源として旧合併特例債を利用する関係市の負担金の額を定める場合における別表の適用については、同表中「施設建設費(地方債元利償還金を含む。)」とあるのは「施設建設費(地方債元利償還金を除く。)」と、「施設建設に附帯する経費(地方債元利償還金を含む。)」とあるのは「施設建設に附帯する経費(地方債元利償還金を除く。)」とする。

甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合規約の改正予定について

1 変更の時期

 規約の変更箇所は構成市負担金の算定根拠に関わる部分であり、本年度の確定金額は、組合議会3月定例会補正予算において示すこととなります。
今年度から合併特例債を利用する構成市においては、平成25年度に初回の借入地方債償還額が発生することを鑑み、平成25年3月議会に上程し、議決をしていただきたいと考えております。

2 変更の理由

 組合が規約で定める共同処理をするための施設建設費(地方債元利償還金を含む。)及び施設建設に附帯する経費(元利償還金を含む。)に対する構成市の負担金算出については、事業費に対する起債を組合債として措置する計画に基づき構成されています。
このため、構成市において旧合併特例事業として合併特例債を利用する場合、組合は組合債対象事業費を当該市に負担金として求めることとなり、当該市が市債として財源の措置をすることとなることから、合併特例債を利用した当該市は、現行規約の基準に準じて負担すると二重の元利償還金を支弁することとなります。
このため、合併特例債を利用した当該市の二重の負担が生じないよう甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合規約の一部を変更するものです。

3 変更の箇所

 甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合規約第14条第2項に「組合が起債した組合債における元利償還金については、同事業債相当分を旧合併特例事業として市債による合併特例債を利用した当該市を除く内容のただし書き」を追加するものです。

4 変更の手続き

 組合規約の変更については、地方自治法第286条第2項の規定により、関係地方公共団体の協議(市議会における議決)が必要となります。
したがって、各市においては組合規約の変更について、議会に上程し、議会で議決をしていただき、議決後に「規約変更に伴う議決書謄本」を組合に提出していただくことになります。

5 規約変更までの流れ

平成24年11月下旬 関係課担当者会議において合併特例債の利用について確認し、予算額提示

平成25年1月    各市へ協議依頼
平成25年3月上旬  各市議会での議決
              (3月議会)

           議決書謄本の提出

平成25年3月下旬  全市の議決がそろい次第、県知事へ規約変更を届出

           県知事規約変更の届出書確認

           変更後の規約を施行
           規約変更の公表
           各市へ変更後の規約施行を連絡
[↑]

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