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平成10年10月25日

株式会社甲府市構想

はじめに

「株式会社甲府市」とは、これからの地方自治体の在り方を真剣に考えて行くときに、どうしても避けて通れない数々の問題を解決して行く手法として、自治体を仮想会社として考えることで、発生する問題を系統立てて一つ一つ解決して行くことにあります。
これからの地方自治体は、次第に中央省庁より権限の委譲が行われて行くでしょう。その時に「この町に住みたい」といわせしめる町作りが必要であり、その動きは今日から始めなければもう間に合わないでしょう。同時に私たちの子孫に対し、自慢できる町を残すことは大きな社会的責任でもあるでしょう。

株式会社とは

一般的に「会社」とは、営利目的で運営される組織のことをさします、有形無形の物を動かし、利潤を上げ、その組織に従事する人々の生活を成り立たせ、しかる後に発生する利益からその割合に応じた納税を行うことで、社会に貢献しています。いわゆる利益は最後に確定することになります。ここで言う「株式会社」は、在住するすべての納税義務者から先にいただく税金などが、利益として確定してしまうことになりますので、実務が後からついてくるという一般的な会社とはまったく反対の動きになるわけです。 (ここでは投下資本効率と内部収益率の考え方を適用すれば良いでしょう。つまり市民から頂く税金を1年間運用して得られる利益・効率を先に算出してしまえばよいのです)
鶏が先か卵が先か、ですから地方自治体を「会社」として捉えることも十分可能なことです。会社として捉えて行くと、社員が意味のない行動をしていると上司にしかられますし、利益に反する行為を行うと、株主から訴追を受けるなど当然です。ましてや扱い商品が粗悪であればお客様から見放されますし、いわゆるいいかげんな商売をしていると、売上が下がります。つまりいただいた税金などの収入を実利のない使い方をしますと、納税者が減少し、あるいは地域が活性化しないことで事業所などからの税金収入が減少し、翌年は相対的に減少した費用で運営して行かねばならない、という悪循環に陥ってしまうことになるのです。

「株式会社甲府市」は何をするのか

すべての事業に対して厳密に判断して配分して行きます
株式会社甲府市で行うすべての事業は、一過性の事業ではありません、事業参加者(市民)のくらしはその場限りではなく、永続性をもったものですから、当然事業に就いても永続性をもたねばなりません。将来的な計画の中で事業を実行して行く必要があるでしょう。
事業への専従従事者(市職員・議員等)はサービス業です
株式会社甲府市では、専従従事者はサービスワーカーであると位置づけます、事業遂行の段階でそれぞれ担当がしっかりと業務を把握し、常に事業参加者に対してアピールしていないと当然しかられます、つまりいつでもガラス張りで事業を実行して行くのです。情報の積極開示です。同時に、企業であればその収益確保のために、常に事業のリストラクチュアリング(事業の再構築のことで、常に投下資本効率を追求し、より強い体質を持った組織作りをするという本質の意味ことで、決して人員削減という意味ではない)を行うわけですが、株式会社甲府市でも同じことです。
ハードよりソフトへ
株式会社甲府市は、地域の人々とともに町作りを行うため、町内美化ボランティアなどに積極的に支援をして行きます。たとえば美しい地区コンテストなどみずからが住みたい環境を作り出すような行動に対して、支援を惜しみません。施設の充実化だけでなく、その施設をより多目的に利用していただくためのソフトに対して、投資することが重要だと考えています。「公共」という大義名分で押し切るハードより、事業参加者により身近に感じてもらえるソフトが大切なのではないでしょうか。

株式会社甲府市が目指すもの

株式会社甲府市は、独立した自治体として採算を重視した自治体運営を行い、域外の人々に「暮らしてみたい」といわせるような町作りを考えることに原点をおいた市政を取るべきだと思います。ますます進む高齢化は避けて通れない重大問題であります、株式会社甲府市はこの問題に対して、高齢者自らの手で暮らしやすい町作りを推進して行きます。たとえば既存の施設を利用した高齢者のためのスポーツ大会などを通じて、日頃の健康維持に役立つような運動の仕方などを、スポーツドクターの先生たちに指導していただくなど、身近にできることから改善して行きます。
小子化・中心部の空洞化につきましても全国的に広がりつつある問題です。これらの問題につきましても、株式会社甲府市の事業として、専従者が関わって行かねばならない問題でしょう。一つの案として、甲府月間を作り、観光客の誘致などに積極的に展開して行くことも考えられます。
日常社会の問題となりましたダイオキシンや環境ホルモンなど、次の世代に対してわれわれが今何をするべきか、といったこれから解決しなければならない山積した難問に対して、地方交付税不交付団体がほぼゼロというような、経済的自主性のない現在の日本の自治体から、いったいどのような解決策が出てくるのでしょうか。株式会社甲府市は、「地方分権における自治体の役割」に対して、積極的に参加し、自ら作り上げる都市として一番に名乗り出る甲府市でありたいと思います。

これから行なわなければならない事は

株式会社としてはまず企業情報の開示が必要です。普通「会社」と呼ばれる組織では、年一回の決算報告が義務づけられています。株式公開会社は公的な情報機関において(新聞等)公開しておりますが、当然「株式会社甲府市」でも公開して行かねばなりません、これがいわゆる情報公開です。またその方法は企業で言う「バランスシート」を利用して行なう事も良いでしょう。「バランスシート」には財産の蓄積についても記載されて行くからです、同時に、複数年月を経ていくら使ったらどのような資産が形成されたのか、についても継続的に検証できるからです。ただし気をつける事は、企業会計は「すべて貨幣に換算して行なっている」と言う事です、行政の行なう事は「お金であらわす事のできない物もある」のです。
超長期的なビジョンの作成も必要な事です。次世代の人々に引き継いで行く生活環境を考えると、今日とか明日とかだけでなく都市100年の計に準拠した息の長い町作りが必要になってきます。これは都市計画だけでなく、教育や福祉(老人福祉だけでなく勤労者福祉や少年福祉施策など)と言った事柄にも、時代に即した計画を実行しつつ長期ビジョンを持つ事が要求されてきます、まさに町は生きているのです。
この様に都市を取り巻く環境は日々変化してきております、私たちはここに住む住民として、政府や地方自治体に対して「誰かがやる」ではなく「誰にやらせる」と言う意識を持ち、もっと積極的に参加して行く事が必要なのではないでしょうか。地方の時代は必ず来ます、なぜなら日本政府がスリム化しなければならないからです。その時はもうすぐでしょう、国に頼るのではなく、地方からの発信で国が動く時代が来ます。町村合併もその一つです、道州制の導入もその一つです、明治維新がもう一度くる事になるのです、つまり廃県置藩になると言う事です。
だから野中 一二は「くらしてみたい街」の実現に向けて行動します。

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