現在の日本の農業、これほど厳しい状況に置かれている産業もそう無いのではないか。ひとえに日本に於ける土地単価が非常に高い事、土地集約型産業に対してこれほど厳しい条件は有り得ない。もう一つは労働に対する収入が一定の水準を上回らないこと、この二つが上げられる。この事が後継者に対して農業を放棄させてしまう大きな原因となり、「魅力の無い産業としての農業」になってしまっている。生産量が落ちた分をカバーすべく始まった海外交易による農産品の輸入が発生し、もう一つ経済原則による安価な海外生産品が日本の食品流通市場を席巻する事となってしまっているのである。当然輸入農産物に対しては食品としての安全性など、基本的に満たされなければならない制約はあるのだが、一定の条件下すでに日本農業は国際競争力を持たない産業といっても良いような状態にあるのだろう。
しかし農業には「食糧自給」と言う国家的大前提があり、人間が生きてゆくうえでどうしても必要となる食糧の生産と言う非常に重要な使命を持っている。この様な現実があり、且つ自国民に対して安全な食糧を供給するという、これもやはり国家的使命がある。海外で生産された食糧について言えば、ポストハーベスト(収穫された後、長期の輸送途上などでその品質が変化しないようにするため、一定の薬品処理を行うこと)の危険性、あるいは生産途上における使用禁止農薬(世界中でこれらの農薬に対してはそれぞれの国によって使用可能、もしくは使用不可能の基準がまちまちである)による危険性など、一定以上のリスク負担は当然考えるべきであり、価格一辺倒ではこれら農業生産物は語れない。とすると一体これからの農業はどのような方向で進む事となるのであろうか。この甲府都市圏における農業の実態を注視しながら、これからのあるべき姿を次に述べてゆきたい。
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