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甲府市コミュニティバス

甲府市コミュニティバス実証実験導入

1 導入の背景

(1)本市の卸・小売業、及び中心市街地空洞化の状況
我が国経済のバブル崩壊以降の長期低迷を続ける経済環境に加えて、本市中心市街地は、人口減少(注1)及び高齢化に伴う商品販売への下方圧力や、郊外における商業集積の高まりと自動車交通アクセスの向上等に伴う市内購買率の低下(注2)など、賑わいの回復と活性化は喫緊の課題となっている。

(注1)H14年住民基本台帳登録人口(丸の内1〜3丁目、中央1〜5丁目)6,325人(▲3.9%)
 注:()内は対12年増加率 資料:「甲府市統計書」
(注2)
(1)H14年度卸・小売業 事業所数:4,009(▲7.6%)、年間販売額825,794,720千円(▲15.8%)
 注:()内は対11年度増加率 資料:「商業統計調査」(経済産業省)
(2)H14年度中心市街地区域(中心市街地活性化基本計画設定)内空き店舗数 116(0.9%)
 注:()内は対13年度増加率 資料:甲府市商工振興課調べ

 
(2)中心市街地活性化基本計画への位置付け
平成12年3月に“交流機会の創出”を基本方針とする「甲府市中心市街地活性化基本計画」を策定し、具体的な整備目標として【接近しやすい街】を掲げ、交通利便性の向上を目指している。
 
(3)高齢化の状況(別紙1)
一方、少子高齢化が進展する中で、市中心部には高齢化率が30%を越す地区が集中しており、また核家族化の進行とともに1人暮らしの高齢者世帯も数多く存在している。
こうした中、高齢者が健康で生き生きと日常生活を送っていくためには、外出機会に結びつく魅力ある施策の展開とともに、「気軽に」かつ「手軽に」外出できる交通手段を提供することが必要と考える。
● 高齢化率30%以上の地区(H16.4.1現在) 資料:「甲府市地区別動態表」
  春日34.4% 富士川・相生32.7% 朝日32.1% 湯田31.3%  ※能泉・宮本 67.2%

A 高齢者数300人以上で、かつ一人暮らし60人以上の地区(H16.1.31現在)
(まちなか区域内の町) 注:まちなか居住再生事業で定めた市中心部付近約300haの区域
 丸の内2丁目335人(71人)、丸の内3丁目324(83)、中央2丁目314(74)、愛宕町302(70)、中央4丁目302(67)
(まちなか区域外の町)
 太田町465人(92人)、塩部4丁目396(91)、幸町389(64)、塩部3丁目336(70)、湯田2丁目319(70)

B 高齢者数200人以上で、かつ一人暮らし40人以上の地区
(まちなか区域内の町)
 相生1丁目274人(58人)、美咲1丁目272(75)、中央5丁目261(46)、相生2丁目254(42)、中央3丁目211(65)
(まちなか区域外の町)
 青沼3丁目292人(56人)、湯田1丁目278(55)、塩部1丁目247(63)

 
(4)公共交通に関する市民意向調査結果(別紙2)
また、公共交通に関する市民意向調査の結果、保健・医療など市民生活に密着した公共施設や生涯学習の拠点となる施設への交通アクセスについても、既存のバス路線との整合性を図る中で、その利便性の向上に取り組んでいくことも必要である。
●交通不便を感じている公共施設等
 市立甲府病院3.8%、総合市民会館・県立図書館3.1%、市役所2.8%、市立図書館2.1%
●ワンコイン導入後の利用公共施設等
 中心商店街21.6%、市役所20.5%、総合市民会館10.6%、市立図書館9.9%
 
(5)議会からの提言や意見
さらに、市議会からも、「コミュニティバス」の必要性についての提言や意見をいただいている。
 高齢者や障害者等の交通弱者の日常生活の足の確保(H14.9定例会)
 市立病院などの公共施設への輸送手段の向上(H14.9定例会)
 中心商店街の活性化の方途(H15.6定例会)
 都市再生の手段(H15.12定例会)
 高齢者や運転免許を持たない市民の足(H16.3定例会)
 
(6)他都市の状況等分析結果(別紙3)
こうした状況を踏まえ、本市の新たな交通システムとして、地域の必要目的に合わせて運行する「コミュニティバス」の導入可能性について、これまで他都市の運行状況や導入効果、課題点などを調査分析する中で研究を重ねるとともに、関東運輸局や交通事業者、甲府商工会議所などの関係機関と協議を行ってきた。
●(地方行財政調査会調査結果 H15.6.1現在)

(1)導入状況
  導入済み 84市  48.3%
  導入予定  9市  5.2%
  検討中  35市  20.1%
  小計   128市  73.6%
  検討なし 46市  26.4%
  合計   174市 100.0%

 ※以下、128市(導入済み、予定、検討中)について集計

(2)コミュニティバス導入の主たる目的(複数回答)
 ・高齢者等交通弱者の日常の足の確保         81市 63.3%
 ・バス不便、空白地域の解消             75市 58.6%
 ・公共施設の巡回(公共施設への交通アクセスの向上) 46市 36.0%
 ・中心商店街の活性化                37市 29.0%
 ・バス路線廃止に伴う代替措置            29市 22.7%
 ・環境負荷の軽減                  15市 11.7%

●コミュニティバスの役割(国土交通省補助対象事業定義『都市交通の安全・円滑化に資するバス利用促進等総合対策事業』)
 中心市街地と周辺住宅地等を小型バス等により運行し、運行ダイヤ、運賃、停留所間隔等の設定が主に通勤・通学以外の日中のバス利用の促進を図る内容のバス運行システム。
 地域の必要目的に合わせて運行されるバス。

●一般的なバスの役割(参考)
・鉄道利用が不便な住宅市街地から最寄の鉄道駅までの端末輸送
・拠点的鉄道駅から中心市街地へのアクセス
・住宅市街地から中心市街地への幹線輸送・鉄道駅から特定の工場、学校などへの通勤、通学輸送
・放射状の鉄道路線間の相互連絡
・中心市街地内の短距離移動のための輸送手段
・病院や市役所などの公共施設への輸送サービス
・高齢者等の交通弱者に対する福祉的交通手段

 以上を踏まえ、次のとおり甲府市コミュニティバス実証実験に取組む。

2 甲府市コミュニティバス実証実験案

目  的

 高齢者など交通弱者の日常生活の足の確保や中心市街地活性化の一方途として、また公共施設間の交通アクセスの向上を図るうえで、地域密着型の「コミュニティバス」の有効性や効果を検証し、本格運行への可能性を見出す。

実証期間

平成16年 9月〜11月 3ヶ月間(予定)

運行日

月曜日から金曜日までの平日(祝祭日を含む) ※甲府商工会議所所有の「レトボン」を使用するため

運行エリアと運行ルート

 (別紙:運行ルート案)
 運行エリアの設定にあたっては、本市の高齢化及び高齢者の一人暮らしの状況、中心市街地の現況、公共交通に関する市民意向調査、並びに他都市の導入状況を踏まえ、高齢者等交通弱者の日常の足の確保、バス不便・空白地域の解消、公共施設への交通アクセスの向上、及び中心市街地の活性化等の観点から、「まちなか区域」(注3) 及び「市中心部の高齢化率の高い地区」(注4) などを運行の基本エリアとする。
 運行ルートは、既存の甲府駅を中心に放射状に運行するルートと違って、このエリア内及び近郊の住宅街と中心商店街や公共施設間などを直接結んで循環する『八の字ルート』とする。

(注3)中心市街地活性化への取り組みとして、平成14年度から実施している「まちなか居住再生事業」の中で定められた市中心部付近約300haの区域
(注4)高齢化(65歳以上)率30%以上の地区(H16.4.1現在)
 春日地区34.4%、富士川地区・相生地区32.7%、朝日地区32.1%・湯田地区31.3%

 具体的な運行ルートについては、次の点を基本とする。

(1)運行ルートは1ルートとする。
(2ルート運行の場合、病院バスとの接続を含めると3ルートになるので、乗り換えに よる不便さが生ずる。)
(2)1ルートの運行時間は60〜80分程度とする。
(3)高齢者等交通弱者の日常の足を確保するために、高齢者及び高齢者単身世帯の多い町を可能な限りルートに入れる。
(4)中心市街地の公共交通空白地の解消を図るため、支線道路をルートに取り込むとともに、既存のバス路線との競合は極力避ける。
(5)『公共交通に関する市民意向調査結果』を踏まえた公共施設をルート上、又は、その近くにいれる。
(6)市立甲府病院については、運行エリアから遠方に位置していることから、ルート上へ設定することは困難であるため、「病院直営バス」の発着地である保健センター(旧市立病院)をルート上にいれる。
(7)甲府駅へのアクセスは、既存の放射状バス路線で充足しているので、甲府駅はルート上にいれない。

使用車両

 甲府商工会議所所有『レトボン』(乗車定員21名)2台を借用

運行ダイヤと運行本数

 (別紙:運行ダイヤ案)

次の点を基本に設定する。

(1)運行時間帯は、中心商店街の開店時間や病院の診療時間を踏まえる。
(2)病院バス発着時間を考慮に入れた運行ダイヤとする。
(3)通勤、通学以外の日中のバス利用の促進を図るため(国土交通省補助基準)、午前8時20分から午後5時までとする。
但し、昼食時間帯の1時間は乗客が少ないことが予測されるので運休とし、経費の節減を図る。
(4)運行間隔は、発着地点である保健センターの接続を考慮するとともに、循環路線の弱点といわれる運行間隔を解消するため40分間隔とする。
(1ルート最大80分の中間に1便を走らせる)
(5)使用車両が限られていること、及び一方通行道路を経由することから、相互運行方式ではなく一方行運行方式とする。
(6)1日当りの運行本数は、運行時間帯や運行間隔を踏まえ10本とする。

事業主体

甲府市

運行方法

 甲府市からバス事業者への業務委託
 【既存バス事業者が路線開設しがたい場合は、道路運送法第21条(注5)(代替バス)で運行】

(注5)第21条 一般貸切旅客自動車運送事業者は、次の場合を除き、乗合旅客の運送をしてはならない。
1 災害の場合その他緊急を要するとき。
2 一般乗合旅客自動車運送事業者によることが困難な場合において、国土交通大臣の許可を受けたとき。

運賃設定

 受益者負担の原則を踏まえ「有料」とするが、手軽に、多くの市民が利用できるように、1回の乗車につき、中学生以上はワンコイン(100円)、小学生以下は50円に設定する。※レトボン(無料)を使用するため、料金表示は車体や車内に明確に掲示する。

運賃回収

車内に運賃回収ボックスを設置する。
運賃収入は、契約運行業務費と相殺する。

乗降方法

  1. 実証実験のため簡易なバス停を設置する。
  2. バス停の設置位置については、既存のバス路線との競合を避けるため、原則的に既存のバス停は避ける。
  3. バス停は利用者の利便性向上と安全性を考慮し、200mから300m間隔を基本に設置する。

利用見込数

 1日当たりの利用予測 50〜200人
【1便当り平均5〜20名×10便=50〜200人】
※土日に運行しているレトボンの利用状況(注6)を参考に試算
 16.5人×12.4Km/4Km×10〜50%≒5〜20人

(注6)平成15年9月末日現在の利用状況 1便当り16.5人(1周4Km)

事業費見込額

 4,811千円
(1)運行業務費 3,309千円 (@54,002円/日×64日×1.05)-(@100円×5人×10便×64日)
 =3,628,934円−320,000円
 =3,308,934円
(2)バス停設置・撤去経費、レトボン借上料、その他事務費 1,459千円
(3)利用実態・アンケート調査経費 43千円

運賃見込額

  320〜1,280千円
  (5〜20人)/便×5便/日×2台×100円×64日=320〜1,280千円

補助金見込額

 2,387千円
国土交通省 補助対象事業『都市交通の安全・円滑化に資するバス利用促進等総合対策事業』メニュー中の【実証実験・実証運行事業 (注7)】を活用。

(注7)実証実験:運行期間6か月未満 実証運行:運行期間6か月以上

※自動車事故対策費補助金交付要綱
・補助率 事業収入相当額控除後の補助対象経費×1/2
     ※限度額1,000万円
   ・補助金=(運行経費+バス停設置経費等【補助対象部分】−運行収入)×1/2
       =3,628,934円+1,466,728円−320,000円
       =4,775,662円×1/2
       =2,387,831円

その他

 1 実証実験のPR
(1)広報紙 9月号
(2)チラシ
・ルート付近の自治会28,322世帯配布(8月下旬)
 北新、朝日、新紺屋、富士川、春日、穴切、相生、琢美、東、湯田、伊勢、住吉
・ルート上の公共施設6箇所(8月下旬)
 市役所、社教センター、丸の内中央公民館、市立図書館、朝気児童館、保健センター
・中心市街地商店街(8月下旬)
 2 利用実態調査(開始1か月後、3か月後)
   利用者アンケート調査(3か月後)

今後のスケジュール

 (別紙:スケジュール)
5月 (1)バス停位置について地域へ協力依頼、(2)関東運輸局事前ヒアリング
6月 補正予算議決後、補助申請、交付決定
7月 事業着手、チラシ配布
8月 広報紙掲載
9〜11月 実証実験、広報紙掲載(9月)
12月 実証実験の検証・分析

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