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新・市町村合併を考える

いよいよ合併特例法の期日が迫ってきている中、いくつかの自治体で合併の動きがあわただしくなってきている。過日開催されたセミナーでも全国から集まった参加者の多くはこの合併問題を抱えており、従前の市町村の存亡に対して改めてこの問題の深刻さが浮き彫りになってきている。

ここにきては「合併特例債」をもらって何とか落ち込んだ景気の回復の一助としたいという本末転倒的な合併の姿さえ見えてきているのである、果たしてこれで合併した後正しい行政運営ができるのかどうか大いに疑問を持ちたい物である。確かに今回の合併推進に際して日本政府は飴玉として合併特例債を用意し、鞭として地方交付税の削減を述べている。そしてこれを当てこんだ地方自治体は盛んに合併論を振りかざし、そして集合離散を各地で繰り広げているのが本当の姿ではなかろうか。

まだ悪いことに其処では数々の住民投票が繰り広げられているが、それ以前に住民に対してきちんとした合併の功罪説明をせずあたかも自治体の首長選挙の様相で感情論が先行した形での住民投票が行われ様としているのが現実の姿ではないだろうか。ここで言う住民投票は「住民に投票させることで一定の担保を取る」と言う意味合いさえ見え隠れしているのである、このような住民投票が行われるのだったらその代表たる選挙で身分を担保された議員は一体どうしたらよいのだろうか、そのことを十分理解し尽くした上での住民による投票の結果なのだろうか大いに疑問を持ちたいところである。

そんな論議の中で「南アルプス市(本年4月に6町村が合併して出来た新しい市)」の予算書をふと目にした、実に恐ろしい数字が隠されている気がするのだが、少々長いが以下のアドレスにあるので参考までにごらんいただきたい。ここでその総額よりも自主財源の額に注目したい、約72億円の市税収入である。人口は7万人であるから一人あたりの税収は約103千円、そしてほぼ同額の地方交付税で成り立っていると言うことはこの交付税措置が廃止された暁には何を持って住民の福利をまかなうのか、これがいい数字なのかどうかは別の議論にしたいところだが284億円ですべてを賄って行かねばならない新市を今後とも注目してゆきたい所である。

実際このような議論をせずにただ闇雲に合併していたのでは真の地方自治は行われるべくもない。改めて今日、合併の是非と自助努力による身の丈にあった公共と言う姿を自らの視点で捉えることが出来る最高のチャンスと考え進んでゆく前向きさが必要になってくるのだろう。

南アルプス市の財政状況

平成15年11月29日 筆

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