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道に関する協定書

(建築基準法第43条第1項ただし書きの許可に関する道の協定書)

自分の家の前の道路が狭いと感じた事はありませんか。

昭和46年以前に開発が行われた場所で、特に民間会社から宅地を購入された方は注意が必要です。特に自宅前の道路が幅4メートル以下である場合は、新築・増改築で制限を受ける事となります。今回の事例はこの様な場合におきる事を想定して事前に関係する地域住民が「住民協定」を結ぶという、おそらく全国でもあまり事例が無い事を行おうとする事例なのです。

この場所とは湯村3丁目及び羽黒町にかかる湯村が丘自治会です。(参考・MapFanの地図

従来は関係する住民の方々に対して、個人で4メートルにセットバック(道路の中心線からそれぞれ2メートルずつ)することに同意すると言う書類に判子をもらってくると言う作業をしていたのです。しかしそれではあまりに非効率である事、同時に売却などが行いにくい事。最も困っていたのが、改築さえ出来ないということでした。

今回は自治会長さん方役員の方々の熱い期待と、そこに住んでいらっしゃる一部の方の熱意でこれが出来そうになっているのです。つまり、居住する住民及びその地権者が、お互いに共同でこの協定を作り上げようと言う事なのです。しかも約80世帯もの住民がです。

最初に私がこの相談を受けてから丁度1年が過ぎ、その間行政の担当者と何度となく話し合いを行い、自治会の役員さんを交えて協議を重ねた末、やっとここまでたどり着きました。勿論これからが正念場、本日の説明会に欠席された方については、後日自治会の役員さんが個別に回って説得すると言う事だそうです。

野中一二 2005年06月13日

甲府市建築指導課
甲府市建築基準法第43条第1項ただし書き許可運用基準
建築物の敷地と道路の関係
建築基準法42条2項、43条但し書きについて (株)日本システム評価研究所 2001.01.15
建築基準法
                           平成  年  月  日

              協定書の締結の届出

特定行政庁
甲府市長 宮島 雅展

                         代表者 住所
                         氏名          印

建築基準法第43条ただし書き許可の適用にあたり、別添のとおり協定書を締結したの
で届け出ます。
         道 に 関 す る 協 定 書
   (建築基準法第43条第1項ただし書きの許可に関する道の協定書)

建築敷地の利用を目的とする道(以下「協定道路」という。)の位置及び維持管理につ
いて、これを利用する者及び土地について権利を有する者(以下「関係権利者」とい
う。)全員の合意により、以下のとおり協定を締結する。


   協定道路の位置    甲府市
       (位置図添付のこと)

(総 則)
 第1条 関係権利者は、この協定により締結した事項について誠意を持って履行するも
     のとする。

(協定道路内の建築等の制限)
 第2条 協定道路は、道路以外の目的に使用しない。
   2 協定道路内には、建築物及び塀等の工作物を築造しない。
   3 協定道路の幅員が1.8m 以上 4.0m未満の場合は、建築(増改築等を含む)又は
     築造の際に、所定の位置まで後退し道の形態を築造する。また、後退部分を分
     筆し公衆用道路に地目変更する。

(維持管理)
 第3条 協定道路は、関係権利者の共同により維持管理を行う。ただし、関係権利者個
     人の原因による修復または市に管理移管された場合は、この限りでない。

(協定の継承)
 第4条 関係権利者は、この協定に関する土地、建物の所有権等を他へ委譲する場合に
     は、この協定の内容を説明し新権利者に同意を得るものとする。
   2 前項に規定する協定の継承について代表者に報告する。

(協定書の管理)
 第5条 関係権利者の内で代表者1名を置くものとする。
   2 この協定の締結を証するため本書を2部作成し、その1通を代表者が所持する
     と共に1通を甲府市長に提出する。
   3 代表者は、代表者及び関係権利者の変更が生じた場合、甲府市長にその旨を届
     け出るものとする。

(その他)
 第6条 この協定に定めがなく、関係権利者全員の利害に係る問題が生じた時は、関係
     権利者全員の協議により、これを決定する。


参考資料
関  係  権  利  者(敷地関係)
番号 氏  名  住          所 









(以下、繰返し省略)
注)甲府市長に提出する際は、公図の写しを添付する。

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