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「野中一二」の言いたい放題

2001年2月15日 市町村合併問題

「市町村合併問題」このことについて皆様はどのように御考えでしょうか。今回のことの発端は日本政府が財政緊縮のため「地方交付税」を削減したいということから始まっています。つまり従来の市町村は自力で収入がない場合に「地方交付税措置」という便利な税金を国からいただき、会計予算の帳尻合わせをおこなってきたのです。

しかしここにきて地方分権一括法案が可決されまさに地方の時代になってきたとき、財源措置もそれに応じて行わなければならない。つまり独自の財源で独自の町づくりをして下さいと言うことに成ってくる訳です。そこで全国から集めた地方交付税をその収入のない小さな自治体に振り分けるという国家平等精神につじつまが合わなくなり、やがてはその地方独自の行政色を出すにはこの「地方交付税」に対して傾斜をつけてゆかねばならないという事態になってゆくわけです。

ですからその前に、独自で運営が可能な程度の規模の市町村になってゆく必要があります。そこで市町村に対して合併して規模を拡大し、十分独自の政策が打ち出せるように国が指導を強めてきたという原点があります。

例えば甲府地域において、その周辺15市町村と合併しますと経済効果として、
1―議員の定数が286から46になり首長は当然1人になります。
2―その他の職員の重複部分を削ると約300億円程度の費用削減になります。
これらの15市町村の年間予算規模は一般会計で約1200億円ですからなんとこのことだけで25%の費用が削減できてしまうのです。このような事について甲府市以外の町村行政職員の方々ははっきり言ってあまり勉強なされていないのではないでしょうか。

例えば今回の合併特例法案が時限立法で施行されているうちに合併すれば650億〜700億円の交付金が国によって認められ、住民のために使ってよいこととなります。これだけあれば何でもできる。!! 驚きですが甲府市の一般会計予算一年分よりまだ多いのです。

このようなことなぜ新聞がかかないのか、ニュースにならないのか不思議でなりません。また、県も確かに県民の3分の一の人口が甲府市に集中すれば立場が弱くなるでしょう。だからでしょうか、はっきり言って県はこのような合併には反対しているのです。しかしこれにより広域甲府市がこれから先ずっと独立した地方自治体でいられるのなら、この合併はなんとしてでもやり遂げるべきだと思いますが。

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