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「野中一二」の言いたい放題

2002年7月22日 「住基ネット」に思う

今日本中で大きく揺れている「住民基本台帳ネットワークシステム」(住基ネット)ですが、これはいつもの調子で「とりあえずスタートさせてから不都合を調査」なんてノー天気な事ではいけない問題です。(でもこんなこと言ってるノー天気さんは我が日本政府です)

確かに便利になるでしょう。個人の住民票を添付や移動することなく、行政事務が行われる。わずか11桁の番号で一元管理が出来、合理的。IT時代にふさわしい電子政府の構築には絶対必要。などなど、様々な当たり前的言葉がその効能には羅列してあります。
しかし、実際これに携わっている市町村レベルの担当者は四苦八苦しています。まず、システムそのものが未だ完全な状態とはいえない。これに対しては「施行後一定の都市を抽出して検証をしてゆく」と言っています。おいおい、大丈夫かい?

いくつかの自治体では6月議会で見直しの意見書まで提出されています。そこで、一体何を問題としているのか大体を調べてみました。(三重県・鳥取県、富士市・小金井市、など複数あります、杉並区ではこのネットからの離脱も考えています)

1―住基ネットの運用方法を規定する「住民基本台帳事務処理要綱」改正について、総務省は「地方自治体に案を示し地方自治体の意見を聞いて改正する。」としていますが、実際は未だに案が示されていない状態で、これでは全国約3千の市町村担当者が理解し、納得できる要綱の改正が住基ネット施行に間に合うのでしょうか。そのうえ、指定情報処理機関である地方自治情報センターも、本年4月になってから「既存住基ネットには追加修正が必要」としていますが、具体的内容やスケジュールを明らかにしていない。

2―地方公共団体住民の個人情報を守る責務は、地方自治体が有しており、各自治体が住基ネットのセキュリティー対策に対して一定の権限を持つ必要があります。そして、住基ネット全体のセキュリティーが高い水準で維持されていることか保障される必要があります。万一、どこかの自治体でセキュリティーの水準が低いと、そこから全国民の同人データーが漏えいする危険性は当然あります。従って、住基ネットを稼動するのに先立って、すべての自治体においてセキュリティーが高い水準で保たれるための人的・物質的準備が必要になります。

3―「プライバシー保護」は大丈夫でしょうか。住民基本台帳法改正当時から、住基ネットに関連して、プライバシー侵害の発生が危惧されており、十分な個人情報保護対策が取られると言うことは、政府によって担保されていました。ところが実際は「民間事業者ならびに行政機関が保有する個人情報保護に関する法律」は未だに成立していません。現在、国会で審議されている行政情報保護法案は、地方自治体の個人情報保護条例に比べて、収集制限か緩やかであることや利用目的変更・目的外利用・他機関への提供など、行政機関の都合が優先されているなど、個人情報保護が極めて不十分であり、法案の抜本的見直しが必要なのではないでしょうか。

そんな中でちょっと調べて見ますと、住民基本台帳ネットを担当する地方自治情報センターのサイトに脆弱性があるという記事が今年の5月に出ていました、今年5月の時点でこんな記事がある事が信じられない、昨年から既に騒がれている問題ですから、地方自治情報センターが自分のサイトを検証していなかったと言うずさんな姿勢が見えます。
ここは、これからこのネットで我々のプライバシーを預けるところなんですよ。当然今現在では解消されているはずですが、ほんの数日前までこのずさんさでは怖いですね。

これでは自分で自らが守ろうと努力しても、日本人であれば徒労に帰すと言うことになりかねません。

皆さんはこれを如何考えますか。

リンク集

住民基本台帳ネットワークシステムの構築
http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/daityo/index.html
2002年7月29日に更新された総務省記事、全体計画の詳細解説
閣議決定された個人情報保護法案の全文
http://www.mainichi.co.jp/digital/houan/01.html
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(案)
http://www.mainichi.co.jp/digital/zenbun/kojinjouhou/01.html
地方自治情報センター
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/
住民基本台帳ネットワークシステム全国センター
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/rpo/juki-net_top.htm
(財)地方自治情報センター・・・総務省の記事
http://www.soumu.go.jp/koueki/c-jichi/
毎日新聞の住基ネット関連記事リスト、ここで自治体の意見書も分かります
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive.html
1.住民基本台帳ネットワークシステムの稼働の延期を求める意見書 2002-04-20日本弁護士連合会
http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/sytyou/iken/02/2002_9.html
2.「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案」に関する意見書 2002-04-20日本弁護士連合会
http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/sytyou/iken/02/2002_8.html

メールマガジン『野中一二の人は石垣、人は城』 平成14年07月22日・第22号所収

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