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「野中一二」の言いたい放題

2002年10月27日 町村合併真っ盛り

こんにちは、野中一二です。
今全国でいよいよ間近に迫った町村合併についていろいろな意見が出ています、この間近と言うのは合併特例債の期限と言うことですが、この大きな「飴」を頂く事を目標としていわゆる平成の大合併に向けて多くの市町村が動いているのです。

以前私がホームページの特集に書いた記事をもう一度ここに記します。

 今全国の市町村は約3,300です。そしてそこに交付されている「地方交付税」という税金がありますが・・・中略・・・「地方債をそれぞれに借りていただき」「あとで国からその分を交付金という形で補填してゆく」という形を考えたのです。そうしますとある程度の規模の自治体でないと地方債を借りるにしても借りられない、という重大問題が起こってくるわけです。
 同時に、ある程度の規模の自治体でないと例えばリストラを図り費用削減が現実的に出来ないということになりますので、おいおい地方交付税が廃止される時期には自治体として成立しなくなっていってしまうのです。
 なんでこのような税金が交付されてきたかといいますと、日本全国どこに住んでいても一定のレベルを維持して生活ができるようにという配慮から、東京都に集中している多くの企業からの法人税などを地方に均等に配分したことから始まっている交付税という税金なのです。
 そこで地方分権を推進し、それぞれの自治体に対して全国一律金太郎飴行政を止め、独自の特色ある施策を打ち出してくださいということとなりこの地方交付税の廃止にむけて進み始めたのです。
 国の方針の是非についてはここでは問題としておりません。別の場所で論議をすることといたしまして、山梨県の実情はいかがでしょうか。わたしの邪推するところどうも県庁としては町村合併推進されど甲府市はもう大きくならなくてもよいと考えているのではないでしょうか。神奈川県の横浜市と一緒になって欲しくない、と考えているのでしょうか。こと甲府の合併に対しては非常に後ろ向きな対応をしています、ほんと腹が立つことしきりです。

と言うことですが、実際の推進している合併においてはこの目論見と少々違う部分があるようです。

その1 合併特例債を一時的に利用して経済活性化の起爆剤にしようとしている。
その2 住民に対する説明などがあまり行われていない。
その3 街づくりの基本が出来ていない中、合併だけ先行しようとしている。
と言った具合ですが、いかがでしょうか。
本来、法定協議会に入ったら約4,000もの項目について仔細を判断していかなければならないはずですが、どうやらその辺りがかなり簡素化されてしまっているようです。これではいきなり合併した後、住民の間で問題点が次から次へと出てくるのは眼に見えていますね。
この議論、もっとネット上などで行うべきでしょうが、心配性な野中でした。

メールマガジン『野中一二の人は石垣、人は城』 平成14年10月27日・第28号所収

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