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「野中一二」の言いたい放題

2004年1月28日 これからの電子自治体、他

【今回はちょっと長いですが、タイトルが二つあります】

議員互助会でNEC本社を視察

甲府市議会の議員で作る互助会(会費はそれぞれ自己負担)では、27日東京の日本電気本社で「これからの電子自治体」についての学習会を行いました。

日本電気本社

今までの通例ですと山梨県内だけで行っていたようですが、今回は神奈川県横須賀市の電子自治体構築に随分と関わったNECの本社で、今後の取り組みについて研修となりました。ここでは既にデモ版の電子自治体が構築されていて、例えば公営住宅の入居を自宅からインターネット経由で申し込む、条件検索で行政補助が受けられるのかどうかの確認、苦情相談の処理などが実際の事例のように確認できました。

甲府市の現在の状況、今後の動向も市役所情報管理課の職員同行で説明を受けましたが、それによりますと平成16年度には山梨県下市町村が共同で行っている情報化システムによって15業務がスタートすることとなっているそうです。その中でも手数料を徴収する証明書の発行などは平成18から19年度に向けて実施の方向で準備中であると説明していました。中でも甲府市の意向を反映して「コールセンター」を作り、操作中のことについても、あるいはそれ以外の相談についてもできるだけ住民の利便性を高める工夫をしているようです。

住基カードを利用した個人認証、IEの脆弱性などのセキュリティーについてはインターネット上でのやり取りなどを暗号化することは当然ですが、限りなく万全の態勢を施しつつ推進してゆくと言う基本姿勢についても確認することが出来ました。これについては作為的に悪意を持ってこれらを壊そうとする人もいるのでしょうから、いたちごっことなるのはしょうがないことだと思います。要はどちらが常に前向きかと言うことになるのかな、それでも個人情報に不安がある場合は今までどおり窓口業務は存在するのですから、そこまで行くことをオススメしますが。

日本電気本社

むしろ今回の研修では、高齢者などに対する一定の配慮はあるとしても甲府市でさえ人口の20パーセント以上を占めるこれらの人々に対して、電子自治体は果たして有効かどうかと言う視点。勤労世帯があえて市役所などに出向かず数々の申請ができると言う時間短縮のメリットが、このシステムを導入する費用とバランスが取れるのかどうか。役所内でのペーパーレス決済が浸透することで、事務作業の効率化が図れる部分と費用対効果が見合うのかどうか。管理職が決済作業の進捗具合を常に管理できるのかどうか。これらの部分に比重が置かれることになりそうです。

日本電気本社

開発現場での研修と言うのはどこでもなんとなく迫力があるものです、このNEC本社での研修も、あえて其処で行うことに意義があったような気がしてなりません。ちなみにこのビルの名板にはNECスーパータワーと書いてありましたが、その内部はまさに脈打つ心臓のようでした。

丁寧なご説明を頂いた各位にあらためてこの場で個人的に感謝いたします。尚、当日参加者は議員34名中12名でした。(議員互助会の視察ですから、その一員として同行した野中一二の個人的見解でした)

須玉町でバイオマス発電の実験を見学しました
バイオマス発電

 特定非営利活動法人(NPO法人)「えがお・つなげて」は24日、須玉町で「第二回バイオマス交流フォーラム」(県、同町など後援)を開き、同町内に間伐材を燃料にしたバイオマス発電の実験を行いました。

出席したのは30人ほどの山梨県が呼びかけた方々や、地元の方々が中心でしたが、東京、神奈川と言った所からもこの実験を見学に来ていました。

設備も今日が公開第1日目ということで動くかどうか皆心配そうでした。結果としてはまだまだ改良の余地ありと言った所ですが、このように民間団体が主催となり自分たちのエネルギーを自ら供給しようと言う心意気には頭が下がります。以前このNPOの方々は同じ原理で「ゴーカート」を走らせると言う試みを行っていましたが、いよいよ実際の電気を作り出そうと言うことです。

その仕組みは

1.過疎地などでもできる間伐材を使った木炭を生産する。
2.一定の大きさ(粉末状にすると炭塵爆発を起す危険があるので、ちょっと大きな顆粒状)に砕いた木炭で、ガスタービンを動かす。
3.タービンに発電機をつないで発電する、同時に廃熱を利用し給湯などに使う。

大体の仕組みはこのようなものだったと理解しました。

バイオマス発電

東京農工大学の先生による説明では、「炭を作る」という作業のときに実際の木が持っているエネルギーの6〜7割を使ってしまっているのだそうです。そこで先ず炭作りの時点からエネルギー効率を見直すことが必要だとか、その後1次燃焼、2次燃焼と続けて行い発電まで持ってゆくと言っていました。当日はタービンを専門としている先生も参加され、回転数と効率の話を聞くことも出来ました。

バイオ発電所は石油・石炭などの化石燃料を使わないため、二酸化炭素の排出削減策として期待されています。今回は特に木材として活用しにくい間伐材を燃料に想定しており、荒れた山林の間伐も進む可能性があるとされています。

このNPO法人の構想では同町小尾の黒森地区に五十キロワットの小規模バイオ発電所を作り、周辺の民家三十三戸分の電力をまかない、余熱で町営リゾート施設「みずがきランド」の温泉を暖める。燃料となる木は年間120〜170トン程度を想定しているそうです。ただし、このバイオ発電所の建設費は1億円以上かかり、施設管理などの人件費の確保も課題となりそうです。この部分については官・民などと連携しながら資金を確保していく計画が必要でしょう。

野中一二的考察

実際にエネルギーを蓄えている木質部分をただ放置して朽ち果てさせるより、このような手段によって少しでもエネルギーを取り出すことができれば、社会的貢献は素晴らしいものがあると思います。しかし現在の「ガス化熔融炉」で行っている450度の蒸し焼き状態と言うのがまさにこの炭作りに相当するのでしょうし、その後の可燃性ガスを燃焼させて発電を行うと言うのがここで言う2次燃焼行程だと感じました。それならもっと小さなガス化熔融炉(マイクロガス化熔融炉とでも言いましょうか)を、この森林資源のすぐ近くまで持ってゆくことも可能なのではないかと言う気が致しました。そこで可燃性ガスを抽出しエネルギーとして使う、そして熔融をせず450度で蒸し焼き状態にした残渣としてカーボンを抽出する。なんかこのような方法のほうが現実的な気がしました。

いずれ兎に角このような取り組みを一生懸命続けてゆくことが、地球の自然を守る運動となることには違いありません。これからの研究を温かく見守りましょう。

メールマガジン『野中一二の人は石垣、人は城』 平成16年01月28日・第58号所収

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