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「野中一二」の言いたい放題

2004年4月14日 国土交通白書から

一昨日手に入れた「平成15年版国土交通白書」(ぎょうせい版)を空いた時間を見つけては眺めている。もちろん眺めると言ってもこの膨大な資料を一気に読み下すほどの体力と知力が無いので、このように眺めながら少しづつ解読しているのである。

やっぱり第一章は人口問題であった。常日頃から議会の場などを通じて「人がいなければ福祉も教育も無い」と言いつづけている事は正しかった、国体を維持するにも先ず国民がいてこそである。

いくつかの衝撃的な数字がかかれているのだが、その中でも国土交通省がはっきり言い切っているのが「将来的に、現在の人口を増減無く維持するのに必要な特殊出生率は2.08」となっている。現在(平成15年)の日本は1.32、これでゆくと平成12(2000)年の日本の総人口は同年の国勢調査によれば1億2,693万人であった。しかし今後は緩やかに増加し、平成18(2006)年に1億2,774万人でピークに達した後、以後長期の人口減少過程に入る。平成25(2013)年にはほぼ現在の人口規模に戻り、平成62(2050)年にはおよそ1億60万人になるものと予測される。但しこの推計数字が全てではなく、この他にも2通りの数字が示されて入るがほぼ似たようなものである。

このように日本の人口はまもなく人口減少時代に突入し、右肩上がりの人口増加の趨勢は終焉することを前提として考えている。その後として2100年には6400万人と言う日本の人口を考慮しつつ国土のあり方と都市のあり方について捉えているのである。

すでに私自身も過去何度かこの人口問題を取り上げ、このままでよいのかといった警鐘を鳴らしつつ現在の行政に当てはめるべく調査研究を続けてきた所でもある。例えば今後における社会基盤整備の目標をどのあたりに据えるのか、あるいは都市計画の目標値とその人口、もしくは自治体の総合計画のあり方などについてである。(野中一二の「100年で考える都市計画 人口問題」など参照)

ただ黙って少子化、人口減少社会を見ているわけでは決して無い。出生促進策を積極的に展開しているフランスの事例、出産休暇や育児休暇の充実を掲げるドイツ、プライバシーの保護と言う大命題から施策を展開しているイギリス、育児を国家的なものと位置付けているスウェーデンなどの事例を見ながら国家政策としての取り組みに不足感を感じている我が日本を大いに憂いているのである。その様な中で甲府市が採り得る施策は一体なんなのだろうか、当然ながら且つ又残念ながらこれにはホームランは無い。

あらためて考えてみよう、都市は何のために存在するのか。それじゃ甲府市だけあれば日本が沈没しても良いのかどうか、このことを考えるための国会における議員像とはいったいどの様な人なのか。

山梨県における参議院議員候補もほぼ決まったらしい、このような観点で国を考え、そして地方を愁う候補者が揃って今夏の参議院議員選挙で激論を戦わせてくれたら、投票率もさぞかし上がる事だろうなあ。

国土交通省のホームページでは「平成15年度国土交通白書」として掲載されています。http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h15/index.html

メールマガジン『野中一二の人は石垣、人は城』 平成16年04月14日・第66号所収

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