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「野中一二」の言いたい放題

2004年12月30日 佳境に入った甲府の合併

2004年最後のメルマガになりました、今年も一年ありがとうございました。

本日の新聞やニュースでは「中道町の住民投票の結果」というのが地域一番の出来事として報道されています。今回のアンケートは、「合併特例法適用期限内に甲府市との合併を進める」、もしくは「単独行政を進めながら、笛吹市との合併を目指す」かを二択式で町民に求めていたの物です。

住民投票の対象となったのは、永住外国人を含む十八歳以上の町民約四千五百人でした。その結果は「甲府市」と合併は二千六百十七票、「笛吹市」と合併は千七百八十七票という結果が出ました。なんと回収率は99%、これは通常選挙でもあるのでしょうか、すばらしい回収率です。

しかし小林町長は昨年4月の町長選挙に立候補した際には、笛吹市との合併を公約に当選しています。その後に行われた住民投票でも東八代地域(現笛吹市)との合併を求める声が多数を占め、その結果中道町としては甲府市などとの合併協議会を離脱した経緯があるのです。しかも同時に「芦川村」の村民も、新村長に決まった野沢今朝幸氏を先頭に「笛吹市との合併」を推進してゆく方向としていました。

これまでの経緯をじっくり見ていると、「芦川村の意向」という点は完全にマスコミからも消えています。ここで地図を見てみましょう、中道町の意向で甲府市と合併する事になると芦川村は完全に国中地方から孤立してしまう事となります。もちろん特例期限後に笛吹市と粘り強い交渉を続ければ道は残されていますが、甲府市との合併か、笛吹市との合併かの2者択一の道が再浮上してくることとなるでしょう。中道町としては是非この「戦友」の動向についても注目していただきたいものです。

もう一つ気になる点はなんと言っても中道町長の2004年12月21日の記者会見で、笛吹市と合併できない以上、甲府市との合併しかないと述べたことです。しかも合併特例法期限内(2005年3月末)までに甲府市との合併を目指す考えを改めて示していますが、笛吹市長と会談し、合併特例法期限内の合併について実務上不可能と断られたことを受けての踵を返した話と言う事です。その中で「期限内に合併しなければ国・県の財政支援の上に成り立っている中道町は大打撃を受ける」と強調している事です。

この「財政上の理由から合併が必要」ということは、国からの地方交付税を受けている市町村すべてに当てはまる事なのではないのでしょうか。該当しない市町村は山梨県内においては山中湖村(別荘地からの固定資産税が多い事)、忍野村(ファナック本社があり、多額の所得税及び固定資産税がある事)、昭和町(釜無川工業団地などに多くの工場を抱え、固定資産税及び支店勘定事業税が入ってくる事)の3町村しかないと記憶しています。

もちろん甲府市もご多分に漏れず交付団体です。財政面だけで考えるのならこの様な地方交付税交付団体同士の合併では、なかなか合理化効果を出す事は難しいのではないかと思います。すでに一旦白紙状態になっている当初の「一市一町二村」による合併協議会の計画理念に基づいて、豊かな自然と豊富な水資源、そして何より由緒ある歴史観にのっとった「中道往還」を軸とした関係地域住民の生活と文化を大切にする合併構想を再現する事は出来ないのでしょうか。

中道町はなぜこの期限内にこだわるのでしょうか。確かに6〇パーセントの町民の意向は確認出来たようですが、いまだ40パーセントは否定的です。現在合併特例期限内の合併でメリットがあるとしたら、合併特例債(以前の甲府市が存続自治体としての合併では約150億円が上限だった)が使えること、県からの合併促進費(せいぜい1億円)が一時金としてもらえる事くらいしかないですから。

それより もこれだけこじれた感情を住民の中に抱えているのだったら、特例期限を考えずにじっくりと住民の間で機運を高める努力をすると言うのも一つの方法なのではないでしょうか。確かに国では三位一体の改革を推進しようとしています、しかし、地方が一気に破綻するような事までは絶対に出来ないはずと考えますが。

こちらの山梨評論さん方のホームページには、これらを含めて合併の問題が時系列でしっかり記録されています。私の雑さとは大違いですので一度ご覧になることをお勧めいたします。 http://www.geocities.jp/yyreview/edt030707nakamichi.htm

メールマガジン『野中一二の人は石垣、人は城』 平成16年12月30日・第88号所収

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