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「野中一二」の言いたい放題

2005年1月19日 自民党を強化する「首相公選制」

昨日まで二日間(17日、18日)自民党本部と新高輪プリンスホテルで、第71回自民党大会に出席し、大いに考えた事柄がある。それが全国津々浦々において問題となっている「無党派層の台頭」と、政党の体力減退と言う事柄であった。

御多分に漏れず山梨県連合会においても、その運動の最重要問題として挙げられているのが「党員の確保・増強」と、党費の徴収問題である。一方対抗勢力の民主党においては昨年11月より問題視されている「教職員の政治献金問題」が挙げられ、これも組合活動における政治的色彩の強い集金活動に対する批判と言う側面をも持っているのではないかと思われる。

つまりほぼ国民は政治に対して口を出す事も面倒であり、また金を出すなんて言うのは以ての外と言う風潮が出来上がってしまっているのではないか。しかしこの様な空気が強まってゆくに従い、一定の費用がかかる政治活動において、どこからそれを捻出するのかと言う別な側面をも持って来るのではないだろうか。

また現行の選挙法の規定により、最も安価に自身の意見や活動報告を知らしめる事の出来るインターネットによる活動ついては一定の制約がかけられており、また閲覧する人々も限られてくるとなるとやはりどこかで「紙」による告知と言う事が必要になってくる事となるのである。

一方現在の政党政治の中で最終的に有権者が国の最高責任者を決定出来ないという現在の間接民主主義に不満が鬱積しているのではないだろうか。選挙のたびに下落してゆく投票率、そして選挙が終わったと同時に出てくる当選者への不満。これの繰り返しが続く限り「人民による人民の代表」たるわが国の首相に対して、国民はその殆どが顔を向けなくなってしまう事にはならないのだろうか不安である。

そこで今回考えたのが首相公選という手段を使う事で、代表たる首相を広く国民に認知させ、同時にその政党の使命を果たしつつ資質向上につながるのではないかと言う事を、この二日間考えつづけていた。

細部に関しては別の機会で述べさせていただく事とするが、そのあらすじは次のとおりである。【詳報は「平成17年自民党全国大会」に掲載しました。】

衆議院議員選挙は従来どおり小選挙区で行う事とする。これについてはまったく従来と同一であるが、ブロック別と言うのをもう少し大きな括りとし、それぞれの政党としてどうしても国会に送り出したいと言う資質を持った候補者をそこでの候補者とする、つまり参議院の比例ブロックのようなものである。

この選挙によって自民党の大要が固まったら、通常の首班指名選挙のように、国会議員による選挙で「首班指名予定者3〜5名を選定」つまり予備選挙である。その後全国の自民党員が等しく「一人一票」を持ってこの中から首班指名を行う、つまり国民(党員ではあるが)投票と言う形を取るのである。そうして選ばれた首班には従来と同様の権限を与え、組閣人事を行っていただくと言う事とするのである。実に簡単で明快な選挙ではないか、しかも党員全員に等しく一票の価値を与える実に民主主義の原点に返った選挙になるのである。

この様にする事で、自民党員になれば首相選挙に参加できると言う事であれば、自民党員の数も飛躍的に増えるに違いない。一人当たり年間2千円の党費でよい、数が違ってくるのだから充分党運営の費用は捻出できる事であろう。同時に国会にいる議員についても、国会内の派閥だけで動いていては全国規模のこの様な選挙では落選してしまう事になるであろうし、常に自身の政治信条に基づいて活動していなければ仲間の政治家からも賛同を得る事は到底出来ない。

この様な選挙制度になればたとえ党内で不正を行って代表候補になったとしても、全国の党員を巻き込む事はとても出来ないであろう。あるいはマスコミなどで日頃から活躍していたとしても、党内で一定の信頼が得られない場合は候補者になる事さえ出来ないこととなる。年齢順での党内地位の問題や、若さだけが売り物と言うのでは全国の党員からの厳しい眼力には絶えられない事となり、必然的に強いリーダーシップと物事に対する深い造詣の両方を兼ね備えた人物が最終的に首班指名の対象とならざるをえないのであろう。

現在行っている自民党総裁選挙の形では、国会議員に対してかなりな権限を与えている事になる。勿論「みんなの代表」と言う点ではそれでも一定の水準までは達する事が出来るのであろうが、全国民を代表して諸外国と向き合って渡り合えると言う水準にまでそれを高めて頂きたい、その様に念じて止まない。それにはこの様な間接的ではあるが「首相公選の道」と言うのもあっても良いと思うのだが。しかも、自らの手で首相が選べるとなれば、自民党員になってくださる方も飛躍的に増加すると思えるのだが。

メールマガジン『野中一二の人は石垣、人は城』 平成17年01月19日・第91号所収


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