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「野中一二」の言いたい放題

2005年7月11日 障害者自立支援法をご存知ですか

昨日10日、甲府市にある「山梨県福祉プラザ」で「障害者自立支援法案」山梨県対策本部が主催する学習会が開催されました。

学習会

この7月にも立法化される障害者自立支援のための法案と言う事ですが、その内容の概略は、従来あった児童福祉法、精神保健福祉法、知的障害者福祉法、身体障害者福祉法を一つにまとめ、障害者に共通の自立支援のための各種福祉サービスについて一元的に規定するものとしています。つまり現状のこの四つの法律はそれぞれ残し、共通部分に対して新法で対応すると言うお得意の法の合算化ということなのでしょう。

その中でも今回の学習会でも特に問題とされているのが「障害者福祉サービスの利用者負担の見直し」ということです。ここでの利用者負担とは「定率負担」と「定額負担」を意味しますが、障害者が一定の福祉サービスを受けるにつけて、その量により定率の負担をするということがどのような意味を持っているのか、立法担当者はわかっていたのでしょうか。

これは先に制定された介護保険じゃないんですよね、それにもかかわらず一定額を自己負担しなさいと言うのはちょっとおかしいと思いませんか。少なくとも介護が発生するのは後天的要因がその殆どですから、積み立てと言う制度も理解出来ていたのですが。

すでに障害を持っている方は、基本的人権を主張しようとした時にそれぞれの程度によりハンディキャップをもっていることになります。例えば公的情報について、何事も無く生活を送っている健常者が自然と受け取っている事柄について、知るべき事を知る事が出来ず、それでいて健常者と同一のサービスを受けているとされることこそ、知らずに行っている差別的行為にあたるのではないかと思います。

つま りここでは障害を持っている方についてはそれを取り除き、健常者と同一の条件にまでそのレベルを引き上げた後、それ以上のサービスを希望する方々に対しては、一定の割合で自己負担をしていただくと言うのが正しいような気がいたします。この学習会で知った一例では、「防災無線で行っている一斉放送について、聴覚障害者にはFAXなどで同時に送っているのだろうか」と言う問題です。

現在の防災無線に対する議会の質問でも、そのデジタル化の進捗は如何に、あるいは聞き取りにくい地域があるのだがどのような対策を講じているのか、といった問題しか記憶にありません。実際は聴覚障害者にとってはデジタル化も、難聴地域も関係ないのです。情報として聞き取る事が出来ないから、本当に必要な事はFAXで送ってほしいという切実な事ではないのでしょうか。現実に私も以前聴覚障害者との連絡で、FAXを使って互いに調整した事がありますから、事の重大さが良くわかります。

たまたま当日は山梨県聴覚障害者協会の方が中心でこの学習会を行っていましたが、その他の障害者の団体の方々も、このことについては積極的にアピールするべきと感じました。そんな中で4名の要約筆記をなさっている方々が、手書きでOHPに向かって学習会の様子を一生懸命伝えようと格闘していました。最近ではパソコンによる要約筆記もあるようですが、本日は都合がつかず手書きによる要約筆記となったようです。その途中に出て来る記号が気になったので、よく見ていると以下のような省略記号になっているようです。

○の中にナ=難聴
○の中にケ=健聴
○の中にろ=ろうあ
○の中にヨ=要約筆記
○の中にチ=聴覚
○の中に手=手話、
○の中にシ=障害
○の中にホ=補聴器
中途失聴=中失
磁気誘導ループ=ループ
コミュニケーション=コミ
 

この様に国内では規定されているようです。それにしても手話は「ボディーランゲージ」と言われるように、体全体を使って表現していました。それと言うのも、手話の語彙(ボキャブラリー、言葉の数)は、およそ12,000語、これは生れてからずっと田舎に住んでいる方が使う言葉の量と一緒だそうです。そして都会の住宅街などに住んでいる方は約27,000語、広辞苑では約70,000語、大日本語辞典で500,000語と聞いた事がありますが、その中で全てを表現するには体を使って表現しないと伝わらないそうです。(この数字はずっと以前に聞いた数字ですから、間違っていたらごめんなさい)私が覚えているその最も複雑な例は「夏は暑いからうちわで扇ぐ」と言う言葉を手話で表すと、夏、暑い、うちわ、扇ぐと言う4つの言葉は全て一つの手話で表されると聞いた事があります。手を顔の横でぱたぱた扇ぐ形なのですが、無表情でこれを続けていても解りませんよね。

今回のこの様な活動、これからも時々ですがお伝えしたいと思います。(以前簡単に手話教室をあきらめた野中一二でした)

メールマガジン『野中一二の人は石垣、人は城』 平成17年07月11日・第107号所収

障害者自立支援法案は開会中の第162国会に提出されています。厚生労働省のホームページには、以下のような記事があります。
厚生労働省が今国会に提出した法律案について“第162回国会(常会)提出法律案”
障害者自立支援法案について
障害者自立支援法案の概要
今後の障害保健福祉施策について
障害者自立支援法案による改革〜「地域で暮らす」を当たり前に〜
障害者自立支援法案要綱
障害者自立支援法案の条文
新旧対照条文
社会保障審議会障害者部会次第(第25回) 平成17年4月26日
審議会資料−障害者自立支援法案の概要及び施行スケジュールについて
審議会資料−障害者自立支援法案における支給決定・サービス利用プロセスについて
審議会資料−障害程度区分判定等試行事業実施要綱(案)
審議会資料−障害者に対する要介護認定基準の有効性について(概要)
審議会資料−福祉サービスの利用者負担
審議会資料−公費負担医療の利用者負担

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