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「野中一二」の言いたい放題

2006年1月1日 謹賀新年 今年はどうなるのか

以前、政治と経済は表裏一体で進むものであるとここに書いた。その事から、今年に対しての思いをそれぞれの分野でちょっとだけ開示してみたい。

昨年末は5年ぶりであろうか、日経平均年末終値が16.000円となった。丁度小泉政権が誕生する頃に戻った感じで締めくくった年であった。あの頃はITバブ ルといわれ、新興市場株が全体の株式相場を牽引していたのだ。

しかし今回の上昇は国内景気の回復という言葉に象徴される国家的基幹産業の鉄鋼、自動車、銀行といった重厚長大型の産業がそのリード役を果たしている。つまり我々の生活により近いところでの景気の回復ということになるのだろう。勿論業種間格差はあるし、当然企業間格差も存在している。

つまりこのおよそ10年間(15年間かもしれない)、必死で体力作りを行ってきた会社がやっとここに来てその光明を見出したということであろう。その間に以前と同じ体質や企業内容、そして取扱商品を継続してきた会社など、それこそありえないであろう。これらの企業は今年もまだまだ「乾いた雑巾を絞る」と言う血がにじむどころではない、「血がほとばしる」努力を続けてゆくに違いない。

なぜ正月早々経済を語るのか、実に簡単である。経済が好循環しないと国民所得は向上しない、同時に企業からの法人税もたくさん戴けない所では、行政は打つ手が限られてしまうからだ。そこではいくら良い事だからと言って提案しつづけても、裏づけの無い提案に成り下がってしまうのだから。

一方政治の世界では昨秋の衆議院議員選挙で圧倒的な勝利を勝ち得た小泉自民党ではあるが、その数を暴力的に行使することなく話し合いで相手の意見を聞くという議会政治の原点を忘れなければ、これは実に強い組織体となってリードする集団となりえるだろう。

そうした中で、国をはじめとして「小さな政府」作りに地方も動き始めると、これは面白い動きが登場してくるに違いない。今までの序列に対して、大きく風穴が空き始める事となるのだ。

2000年に施行された地方分権一括法案に始まり、今回の三位一体改革と続く国の施策は、地方分権に留まることなくこれからの時代は地方主権の時代であり、いまこそおめでたからお悔やみまでを守備範囲とする基礎的自治体が、市民のためにそれぞれの地域で何をなすべきかに気がついてきている。

この動きこそ少子高齢化の進むわが国において、それぞれの地域においても独自性をしっかりと打ち出しながらも合理的で簡素な行政を目指す、つまり「小さな地方政府」としての道州制への第一歩が始まる開幕の合図ではないか。

名誉としてでなく選ばれた責務をしっかりと心に刻み、そして議員を務める事。そして何より選んでいただいた人々に対して「夢を語れる事」が、もっとも重要になってくるのだろう。

今年は実際の選挙投票日は無いのだが、後およそ1年で知事選、甲府市長選があり、その後県議会議員選挙、市議会議員選挙と続く評価の年の始まりである。

小生としても、市民に対して夢を語りつづける事が出来るよう、精一杯走りつづけたい。

きっと今年一年良い年であると信じながら。

メールマガジン『野中一二の人は石垣、人は城』 平成18年01月01日・第124号所収

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