市町村合併を考える

今朝は甲府地区広域事務組合の会議にあたり、それに出席すべく資料を検討していたところ、とっても不思議な規約にぶつかってしまった。この事を調べてゆくと甲府地区広域事務組合発足の時点まで遡ってしまうのであるが、規約に書いてある事なので致し方ない。

組合規約第４章第１７条（負担金）には、地方交付税法の規定に基づく消防費に係る基準財政需要額の算定において「消防本部及び消防署を置かねばならない市町村を定める政令」に基づく指定市町村として算定される基準財政需要額の７３パーセントに相当する額とする。と書いてあり、続けて、ただし、甲府市に付いては当該基準財政需要額の８６パーセントに相当する額とする。と締めくくっているのである。

これについては下の表を参考にして頂きたいのだが、確かに昭和４８(1973)年この組合発足当時は甲府市が占める割合は負担金ベースで７８．６パーセントであった、しかし３１年後の平成１５(2003)年における甲府市が占める負担金割合は６４．５パーセントにまで落ち込んできているのだ。

しかし負担金割合の落ち込みを「なんだ甲府市の負担が軽くなったのか」と考えることは間違いだと気付いていただきたい。上記のように甲府市と５町の組合規約による負担率には差がありながらそれぞれ一定の水準で推移しているが、平成１５年で見ると３０億円の消防費による市民サービスは７９．９％という平均負担率（負担金／基準財政需要額）により維持されている、その平均負担率を押し上げているのは甲府市の負担率（いわば甲府市の身銭を削った拠出）だとゆうことなのだ。その状況は過年度においても顕著だと言えよう。広域事務組合を構成したことで実施できている市民サービスは関係する行政が等しくその維持に貢献せねばならないのは言うまでもないが、これは上記の規約に則っているとゆう事である。

基準財政需要額の算出方法と人口の関係が、下表では「甲府市対比５町」の値が半減している事に見事に現れている事にも気が付くはずである。更にまた、「甲府地区広域事務組合人口推移表」における「甲府市対比５町」の値と比較することで、基準財政需要額算出にある問題も伺い知ることができるとは言えないだろうか。

基準財政需要額(上)と消防費負担額(下)推移（金額単位は千円）

	昭和４８年	昭和５０年	昭和５５年	昭和６０年	平成２年	平成７年	平成１２年	平成１５年
甲府市	344,840	556,330	1,046,491	1,380,791	1,743,824	2,218,861	2,357,896	2,309,121
	259,973	465,878	740,509	1,035,190	1,367,158	1,823,904	1,914,612	1,946,589
竜王町	34,487	63,647	154,733	244,325	339,986	446,107	492,243	518,578
	21,657	45,025	92,294	163,937	237,650	323,428	356,876	378,562
敷島町	29,001	48,157	95,745	134,762	185,323	248,712	268,307	275,530
	18,211	34,066	57,087	84,956	129,541	180,316	194,423	201,137
玉穂町	11,163	18,892	42,074	72,811	108,267	148,903	165,954	175,981
	7,010	13,364	25,063	45,887	75,679	107,955	120,317	128,466
昭和町	19,259	32,602	69,666	102,242	147,193	205,541	230,285	244,062
	12,094	23,063	41,572	64,514	102,888	149,017	166,957	178,165
田富町	18,805	31,837	72,082	108,481	159,104	223,680	243,069	252,749
	11,809	22,522	42,964	68,371	111,214	162,168	176,225	184,507
５町	112,715	195,135	434,300	662,621	939,873	1,272,943	1,399,858	1,466,900
	70,781	138,040	258,980	427,665	656,972	922,884	1,014,798	1,070,837
甲府市対比５町	3.06	2.85	2.41	2.08	1.86	1.74	1.68	1.57
	3.67	3.37	2.86	2.42	2.08	1.98	1.89	1.82
組合合計	457,555	751,465	1,480,791	2,043,412	2,683,697	3,491,804	3,757,754	3,776,021
	330,754	603,918	999,489	1,462,855	2,024,130	2,746,788	2,929,410	3,017,426
甲府市の割合	78.6	77.1	74.1	70.8	67.5	66.4	65.4	64.5
甲府市負担率	75.4	83.7	70.8	75	78.4	82.2	81.2	84.3
５町負担率	62.8	70.7	59.6	64.5	69.9	72.5	72.5	73
組合平均負担率	72.3	80.4	67.5	71.6	75.4	78.7	78	79.9

「甲府市の割合」とは、消防費負担額の組合合計に占める甲府市負担額の％
「負担率」とは各市町での「負担額／基準財政需要額」の％表示。「甲府市対比５町」とは「甲府市／５町」と算出した倍率。

甲府地区広域事務組合人口推移表（単位は人）

	昭和35年	昭和40年	昭和４５年	昭和５０年	昭和５５年	昭和６０年	平成２年	平成７年	平成１２年	平成１５年
甲府市	160,963	172,457	182,669	193,879	199,262	202,405	200,626	201,124	196,154	194,892
竜王町	8,242	8,460	11,276	17,493	25,002	31,515	34,753	37,693	40,559	40,564
敷島町	9,475	10,022	10,301	11,603	13,623	15,142	16,504	17,713	18,546	19,106
玉穂町	3,054	2,858	2,779	3,380	4,156	6,784	8,325	9,460	10,443	9,930
昭和町	5,011	5,102	5,662	7,000	8,751	10,700	12,548	14,590	15,937	15,906
田富町	5,312	4,938	5,321	6,814	9,228	11,854	14,150	15,674	16,694	16,428
５町	31,094	31,380	35,339	46,290	60,760	75,995	86,280	95,130	102,179	101,934
甲府市対比５町	5.18	5.50	5.17	4.19	3.28	2.66	2.33	2.11	1.92	1.91
組合人口	192,057	203,837	218,008	240,169	260,022	278,400	286,906	296,254	298,333	296,826

確かに甲府市周辺の町村における人口増加は眼を見張るものがある、あたかも甲府市という皿に勢いよく水を入れたため中にたまらず溢れ出してしまった様相である。その事が５町の基準財政需要額を当然ながら押し上げてゆき、自然と甲府市の負担割合が減少してゆく事となっているのである。であるならばなぜ今ここで負担割合についての見直し議論が為されないのであろうか、この議論をしないことは甲府市民の代弁者たる議員としての資格問題になってしまうと考えるのだが如何であろうか。

この組合設立の折、周辺町村は確かに人口も少なくこれといって産業は見当たらない農村地帯であった、其処に消防を作れといわれても財政的には不可能に違いなかったのであろう。その後３０年という時の流れはこの広域事務組合の構造を一変させ、甲府市に対しておんぶに抱っこであった周辺町村もすでに立派に成人した様相を見せているのである。同時に周辺自治体では合併の議論がいくつか持ち上がり、益々独立した自治体という方向を出そうとしている今、もう甲府市に対して「甘え」の構造は許されないのではないか。

すべからく地方自治体においてはその自治体の責務として「住民の安心安全を守る」のは必須の事なのである。そんな中でもすでに気づいている方もあると思うのだが、この甲府広域事務組合に加盟している地方自治体の人口はすでに一定の数に達しており、日本という国がこれから向かっている少子化という減少にすでに取り込まれつつあるのだ。グラフを見て頂ければはっきりと分かるのだが、人口減少は甲府市だけではない。周辺５町にとってもまもなく深刻な事態になってきそうな感じがしている、つまりせっせと整備したインフラや施設が無意味になってしまう時期はもう其処まできているということである。

この事態に対して今こそ本当の意味の力強い自立した地方自治体を作るため、現状の全国約３，３００あるといわれる自治体は共同してその当初目的である「住民のための、自治体」を作るために「市町村合併、都道府県合併」という手段を行使することが必要であると考える。そしてもしこれを為し得ないと言うのであるならば地方自治体どうし「基本的に平等公平を持って全ての共同事務作業を行うべき」と考えるのだが。

---

平成１５年１２月２４日